1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成28年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成28年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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有価証券評価損 |
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保険解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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有価証券利息 |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付引当金の増減額(△は減少) |
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前払年金費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の売却及び償還による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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給料・手当 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
3,124,748千円 |
4,810,722千円 |
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譲渡性預金(国内)(有価証券) |
800,000 |
- |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△200,000 |
△100,000 |
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現金及び現金同等物 |
3,724,748 |
4,710,722 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月25日 |
普通株式 |
285,890 |
33 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月28日 |
普通株式 |
329,205 |
38 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期 損益計算書 計上額 (注)2 |
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経営 コンサルティング 事業 |
SP(セールス プロモーション) コンサルティング 事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期 損益計算書 計上額 (注)2 |
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経営 コンサルティング 事業 |
SP(セールス プロモーション) コンサルティング 事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
第1四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「セールスプロモーション(SP)コンサルティング事業」を「SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業」に名称を変更しております。
なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第2四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当第2四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
36円53銭 |
34円07銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額 (千円) |
316,453 |
295,153 |
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普通株主に帰属しない金額 (千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
316,453 |
295,153 |
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普通株式の期中平均株式数 (千株) |
8,663 |
8,663 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。