第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,302,779

4,810,722

受取手形及び売掛金

615,742

439,114

有価証券

1,719,166

1,401,693

商品

64,388

83,723

原材料

13,603

39,748

その他

252,992

405,809

貸倒引当金

956

798

流動資産合計

6,967,716

7,180,012

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

672,428

681,217

土地

1,527,477

1,527,477

その他(純額)

64,444

66,035

有形固定資産合計

2,264,350

2,274,730

無形固定資産

46,121

48,488

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,377,752

1,168,239

その他

1,430,757

1,163,218

貸倒引当金

0

投資その他の資産合計

2,808,509

2,331,457

固定資産合計

5,118,980

4,654,676

資産合計

12,086,696

11,834,688

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

338,563

228,169

未払法人税等

155,625

152,847

賞与引当金

214,500

236,590

その他

973,880

882,039

流動負債合計

1,682,569

1,499,647

固定負債

 

 

退職給付引当金

195,447

205,798

役員退職慰労引当金

375,002

332,580

固定負債合計

570,449

538,378

負債合計

2,253,019

2,038,025

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期会計期間

(平成28年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,772,000

1,772,000

資本剰余金

2,402,847

2,402,847

利益剰余金

5,606,646

5,572,593

自己株式

39,319

39,319

株主資本合計

9,742,175

9,708,122

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

91,502

88,540

評価・換算差額等合計

91,502

88,540

純資産合計

9,833,677

9,796,663

負債純資産合計

12,086,696

11,834,688

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

3,636,158

3,692,323

売上原価

1,838,821

1,857,271

売上総利益

1,797,336

1,835,051

販売費及び一般管理費

1,392,021

1,428,662

営業利益

405,314

406,388

営業外収益

 

 

受取利息

6,748

24,567

受取配当金

8,545

12,969

その他

3,906

9,618

営業外収益合計

19,200

47,155

営業外費用

 

 

有価証券評価損

2,389

19,268

保険解約損

1,913

その他

2,325

営業外費用合計

4,302

21,594

経常利益

420,213

431,949

特別損失

 

 

固定資産除売却損

146

1,572

特別損失合計

146

1,572

税引前四半期純利益

420,066

430,377

法人税等

103,613

135,224

四半期純利益

316,453

295,153

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

420,066

430,377

減価償却費

26,938

37,898

受取利息及び受取配当金

10,841

14,785

有価証券利息

1,582

22,177

貸倒引当金の増減額(△は減少)

315

158

賞与引当金の増減額(△は減少)

54,300

22,090

退職給付引当金の増減額(△は減少)

9,105

10,351

前払年金費用の増減額(△は増加)

26,744

20,876

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6,355

42,422

売上債権の増減額(△は増加)

155,837

176,628

たな卸資産の増減額(△は増加)

61,769

45,480

前渡金の増減額(△は増加)

185,843

177,019

仕入債務の増減額(△は減少)

80,487

110,394

その他

197,402

67,113

小計

94,905

176,919

利息及び配当金の受取額

18,322

39,994

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

107,560

137,022

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,667

79,891

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

1,400,000

2,399,611

有価証券の売却及び償還による収入

1,400,000

1,899,775

投資有価証券の取得による支出

100,000

投資有価証券の売却及び償還による収入

100,000

200,000

有形及び無形固定資産の取得による支出

28,737

55,178

保険積立金の解約による収入

93,075

62,649

その他

277,534

349,467

投資活動によるキャッシュ・フロー

213,197

57,101

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

27

配当金の支払額

284,083

329,050

財務活動によるキャッシュ・フロー

284,111

329,050

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

491,640

192,056

現金及び現金同等物の期首残高

4,216,389

4,902,779

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,724,748

4,710,722

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この変更による、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

給料・手当

421,868千円

392,112千円

役員退職慰労引当金繰入額

21,645

21,577

賞与引当金繰入額

96,200

94,310

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

3,124,748千円

4,810,722千円

譲渡性預金(国内)(有価証券)

800,000

預入期間が3か月を超える定期預金

△200,000

△100,000

現金及び現金同等物

3,724,748

4,710,722

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

285,890

33

 平成27年3月31日

 平成27年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

329,205

38

 平成28年3月31日

 平成28年6月29日

利益剰余金

 

(金融商品関係)

著しい変動がないため記載を省略しております。

(有価証券関係)

著しい変動がないため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

経営

コンサルティング

事業

SP(セールス

プロモーション)

コンサルティング

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

2,300,327

1,335,831

3,636,158

3,636,158

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

1,256

5,842

7,098

7,098

2,301,584

1,341,673

3,643,257

7,098

3,636,158

セグメント利益

又は損失(△)

644,641

136,012

508,629

103,315

405,314

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

経営

コンサルティング

事業

SP(セールス

プロモーション)

コンサルティング

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

2,404,663

1,287,659

3,692,323

3,692,323

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

230

2,887

3,117

3,117

2,404,893

1,290,546

3,695,440

3,117

3,692,323

セグメント利益

又は損失(△)

602,079

95,452

506,626

100,237

406,388

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの名称変更)

第1四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「セールスプロモーション(SP)コンサルティング事業」を「SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業」に名称を変更しております。

なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、前第2四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

 

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による、当第2四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

36円53銭

34円07銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額       (千円)

316,453

295,153

普通株主に帰属しない金額   (千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

316,453

295,153

普通株式の期中平均株式数   (千株)

8,663

8,663

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。