第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第　51　期	第　52　期	第　53　期	第　54　期	第　55　期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	千円	7,331,189	7,582,765	7,865,452	8,297,846	8,389,754
経常利益	千円	600,864	709,807	808,522	886,030	915,187
当期純利益	千円	323,990	780,450	315,629	582,403	638,173
持分法を適用した場合の投資利益	千円	－	－	－	－	－
資本金	千円	1,772,000	1,772,000	1,772,000	1,772,000	1,772,000
発行済株式総数	株	8,754,200	8,754,200	8,754,200	8,754,200	8,754,200
純資産額	千円	8,778,467	9,343,394	9,552,238	9,833,677	10,122,239
総資産額	千円	10,735,545	11,389,497	11,792,255	12,086,696	12,531,473
１株当たり純資産額	円	1,013.26	1,078.50	1,102.60	1,135.09	1,168.42
１株当たり配当額	円	26.00	30.00	33.00	38.00	40.00
(内１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	円	37.40	90.09	36.43	67.23	73.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	81.8	82.0	81.0	81.4	80.8
自己資本利益率	％	3.7	8.6	3.3	6.0	6.4
株価収益率	倍	18.72	7.99	26.24	16.85	18.49
配当性向	％	69.5	33.3	90.6	56.5	54.3
営業活動による キャッシュ・フロー	千円	511,373	688,416	1,130,807	670,247	859,835
投資活動による キャッシュ・フロー	千円	182,467	77,340	△760,654	300,943	△1,049,112
財務活動による キャッシュ・フロー	千円	△190,317	△225,002	△259,234	△284,800	△329,734
現金及び現金同等物の期末残高	千円	3,564,717	4,105,471	4,216,389	4,902,779	4,383,768
従業員数	人	280	289	295	293	309
［外、平均臨時雇用者数］		［50］	［39］	［38］	［29］	［7］

  （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第51期の１株当たり配当額には、創業55周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

年月	事項
昭和32年10月	当社創業者田辺昇一が、企業の経営コンサルティングを主事業として、京都市において田辺経営相談所を個人経営にて創業。
昭和34年３月	ビジネス手帳「ブルーダイアリー」の販売を開始。
昭和38年４月	経営相談及び経営に関する講座、出版、その他用具の販売、並びに付帯業務を目的として、株式会社田辺経営相談所を設立。
昭和42年１月	商号を株式会社田辺経営相談所から株式会社田辺経営に変更。
昭和46年６月	大阪市東区（現　大阪市中央区）に本社を移転。
昭和55年９月	業務の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市江の木町に移転。
昭和61年３月	商号を株式会社田辺経営から株式会社タナベ経営に変更。
平成５年10月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成13年１月	ノベルティグッズの企画提案と販売を開始。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成20年９月	業務の拡大に伴い、本社を大阪市淀川区に移転。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
平成28年３月	東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
平成28年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

３【事業の内容】

当社は、主に中堅・中小企業を顧客基盤とするコンサルティング会社として、実績を重ねてまいりました。

当社のコンサルティングサービスは、「経営コンサルティング事業」と「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」の２事業で展開しております。

なお、上記の２事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)経営コンサルティング事業

当社の経営コンサルティング事業では、主に中堅・中小企業を対象に、以下の「チームコンサルティング型経営協力」、「人材育成・教育」、「セミナー」、「各種会」、「アライアンス（提携）＆会員」等のサービスを提供しております。

①チームコンサルティング型経営協力

チームコンサルティング型経営協力は、当社の主力サービスであり、顧客の経営課題に対して、当社の経営コンサルタントが専門性を発揮し、調査・分析の結果提言を行うと共に、その実行支援等を行うコンサルティングサービスであります。具体的なコンサルティングの内容としては、「中期経営計画及びビジョンの策定」「ドメイン（事業戦略）別コンサルティング」「事業承継コンサルティング」「人材採用・育成・活躍コンサルティング」等が挙げられます。

当社のコンサルティングサービスの特長は、複数人の専門コンサルタントがチームを編成して「チームコンサルティング」を行う点にあります。チームコンサルティングにおいては、ビジネスモデル戦略、財務、組織、人材教育や人事、ＩＴ、事業承継、生産改善などの専門性を持つコンサルタントをチームとして編成し、総合的なチーム力でコンサルティングを実施することで、特定の分野のみの提言ではなく、全社的な意思決定を行う経営者の判断から企業変革に向けた提言と実行支援までを行っております。

専門分野を持つ複数のコンサルタントが１つの企業を担当し、コンサルタントが各々の専門性を発揮することで生産性の向上と、顧客満足度の向上を図っております。また、各分野の専門家が一顧客に対してその知を結集してコンサルティングを実施することで、人事やＩＴ、財務といった特定の分野のみの提言ではなく、全社的な意思決定を行う経営者の判断に資する提言が可能となります。

②人材育成・教育

人材育成・教育は、企業における新入社員から経営者までのニーズをくみ取り、人材育成・教育プログラムの提供と実施を行うサービスであります。「人材育成・教育」は、人材育成支援を目的とする点では次に述べる「セミナー」と同様でありますが、「セミナー」が集合型であるのに対して、「人材育成・教育」は個別の法人顧客ごとにカスタマイズする人材育成コンサルティングと共にプログラムが提供される点で異なります。組織階層別の育成・教育はもちろん、後継者教育、取締役教育、次世代幹部研修、中期経営計画を推進する教育など、時代や課題にあった育成・教育プログラムを開発して価値提供をしております。

③セミナー

セミナーは、会社ビジョンの推進、展開、実現できる人材を戦略リーダーと定義し、そのような人材を顧客企業の組織において多く輩出するための育成支援を集合型で行うサービスであります。具体的には、企業における新入社員から経営者まで階層別に、必要とされるノウハウやスキル、心構えなどを集合セミナーの形式で提供いたします。当社の主力であるセミナーを「タナベブランディングセミナー」と呼び、大阪、東京はもちろん、北海道から沖縄までの全国の顧客へ均一のセミナー品質を提供できるように企画、運営しております。

④各種会

各種会は、中堅・中小企業の経営者等を対象とした講演や企業視察を当社が企画・運営し、参加者に対して具体的・実践的な学びの場を提供するサービスであります。各種会には「戦略ドメイン＆マネジメント研究会」「ファーストコールカンパニートップ会」「中堅企業社長会」があり、具体的な内容は以下のとおりであります。

ⅰ　戦略ドメイン＆マネジメント研究会

成長ドメイン（事業戦略）やファンクション（組織戦略）をテーマに、全国、海外の「ファーストコールカンパニー －100年先も一番に選ばれる会社」のビジネスモデルを研究しております。

経営コンサルティング事業における研究会では、現在19テーマを扱っており、成長ドメイン（事業戦略）としては「食品・フードサービス」「ヘルスケア」「住まいと暮らし」等、ファンクション（組織戦略）としては「経営の見える化」「人材マネジメント」「ブランディング」等を対象としております。

ⅱ　ファーストコールカンパニートップ会

全国10の地域で、若手経営者・後継者が弊社の提唱する「ファーストコールカンパニー」を目指して、年間で定期的な勉強会を実施しております。業界や地域において著名な企業の経営者や、特定分野の専門家をゲスト講師として招き、企業視察や講演、ディスカッションの学びの場を参加者に提供しております。

ⅲ　中堅企業社長会

中堅企業の経営者が、「異業種交流を通じて、質の高い情報交換をしながらのレベルアップ」をすることを目的とした勉強会・交流会であります。企業視察による成功事例・ノウハウの吸収、ゲスト講師の経営者や当社コンサルタントの講話、食事会を通じての情報交換、参加者との個別経営相談を実施する場を提供しております。

⑤アライアンス（提携）＆会員

アライアンス（提携）＆会員では、経営者向け会員組織の運営と、経営戦略や人材育成のノウハウ等の経営に役立つ情報の発信を行っております。

ⅰ　提携先向けサービス

提携する地域金融機関・会計事務所等を通じて経営に役立つ情報を発信しております。当社では、全国の地域金融機関・会計事務所等と提携し、これまでコンサルティングで培ってきた経営戦略や人材育成のノウハウを提供することで、提携先の顧客企業の成長・発展に協力しております。

提携先向けサービスには、提携先の顧客企業の後継経営者を中心に、経営に役立つ情報を当社のコンサルタントが講義形式で伝える「経営塾」や、提携先の顧客企業に対して、インターネットで情報を配信する「ＴＮＳ（タナベネットワークシステム）」等のサービスがあります。

顧客企業が提携先に対して対価を支払い、当社は当該提携先から対価の支払いを受けております。

ⅱ　会員向けサービス

経営者向けの会員組織を運営し、経営コンサルティングの現場で得た独自のノウハウを当該会員に対して提供しております。

会員になると、当社の発行する経営に関する情報誌「ＦＣＣ　ＲＥＶＩＥＷ」の定期購読等のサービスを受けることができます。なお、経営コンサルティング事業において、特定のセミナーを割引価格で受講出来るサービスを提供しておりましたが、当事業年度末で終了しております。

⑥その他

上記に当てはまらないサービスとして、講演、書籍等の出版、市場調査や経営全般の診断なども行っております。

(2)ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業

当社のＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業では、主に顧客の販売促進を支援するコンサルティングと商品の販売を展開しております。当社の祖業である経営コンサルティングの知識と技術を活かし、ターゲットマーケティングやダイレクトコミュニケーション領域において付加価値の高い商品・サービスの提供を目指しております。

①ＳＰコンサルティング

企業や商品のＰＲ活動を支援するコンサルティングを行っております。ＳＰコンサルタントがチームを組成し、店頭プロモーション・キャンペーンやＷｅｂ等の販促企画の立案からディスプレイ什器等の資材の調達・運営までを一貫で提供しております。

②ＳＰデザインツール

ＳＰコンサルティングにおいて、顧客のプロモーションニーズや課題を発見し、オリジナルノベルティ商品、コミュニケーションツール、ＯＥＭ商品の企画開発・デザイン・製作・調達を通じて解決できる価値を提供しております。

③ＳＰツール

ペンやキーホルダー、ファイル等のノベルティ商品を企画・提案し、顧客企業へ販売しております。

④ビジネス手帳・カレンダー

当社が開発したビジネス手帳は昭和34年に発売されて以来、「ブルーダイアリー」としてのブランドが確立しており、60年近くに亘って支持されてきました。現在はビジネス手帳とカレンダーを顧客企業にとっての販促品として販売しておりますが、一部書店等向けにも販売しております。

また、当事業においても、「こども・子育てファミリーマーケット成長戦略」をテーマとした研究会を開催し、今後は研究テーマを増やしていく予定であります。

なお、当社の事業系統図は下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）	平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
309[ 7 ]	38.4	10.4	6,925,657

セグメントの名称	従業員数（人）
経営コンサルティング事業	207[  3 ]
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業	76[  4 ]
報告セグメント計	283[  7 ]
全社（共通）	26[ － ]
合計	309[  7 ]

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。