第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,302,779	4,483,768
受取手形	55,507	50,858
売掛金	560,235	557,029
有価証券	1,719,166	1,500,813
商品	64,388	42,928
原材料	13,603	12,000
前渡金	28,331	18,868
前払費用	80,346	86,206
未収収益	6,669	4,574
繰延税金資産	119,541	134,323
立替金	10,019	8,650
その他	8,082	11,677
貸倒引当金	△956	△424
流動資産合計	6,967,716	6,911,273
固定資産
有形固定資産
建物	989,318	1,016,759
減価償却累計額	△316,889	△351,580
建物（純額）	672,428	665,178
構築物	13,193	13,193
減価償却累計額	△9,149	△9,724
構築物（純額）	4,043	3,468
工具、器具及び備品	215,294	232,324
減価償却累計額	△154,893	△173,034
工具、器具及び備品（純額）	60,400	59,290
土地	1,527,477	1,527,477
有形固定資産合計	2,264,350	2,255,415
無形固定資産
ソフトウエア	43,214	42,914
電話加入権	2,906	2,906
無形固定資産合計	46,121	45,821
投資その他の資産
投資有価証券	1,377,752	1,037,467
従業員に対する長期貸付金	420	1,115
長期前払費用	2,691	1,877
繰延税金資産	81,032	81,210
前払年金費用	166,918	208,805
長期預金	600,000	1,400,000
敷金及び保証金	216,783	217,010
役員に対する保険積立金	362,911	371,476
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	2,808,509	3,318,963
固定資産合計	5,118,980	5,620,200
資産合計	12,086,696	12,531,473

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	338,563	341,480
未払金	268,185	255,107
未払費用	72,507	73,158
未払法人税等	155,625	239,653
未払消費税等	45,224	68,793
前受金	549,694	608,223
預り金	21,532	21,971
賞与引当金	214,500	221,300
その他	16,734	14,612
流動負債合計	1,682,569	1,844,300
固定負債
退職給付引当金	195,447	214,763
役員退職慰労引当金	375,002	350,170
固定負債合計	570,449	564,933
負債合計	2,253,019	2,409,233
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金
資本準備金	2,402,800	2,402,800
その他資本剰余金	47	47
資本剰余金合計	2,402,847	2,402,847
利益剰余金
利益準備金	189,000	189,000
その他利益剰余金
別途積立金	4,008,000	4,008,000
繰越利益剰余金	1,409,646	1,718,614
利益剰余金合計	5,606,646	5,915,614
自己株式	△39,319	△39,519
株主資本合計	9,742,175	10,050,943
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	91,502	71,296
評価・換算差額等合計	91,502	71,296
純資産合計	9,833,677	10,122,239
負債純資産合計	12,086,696	12,531,473

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
商品売上高	3,684,834	3,539,167
役務収益	4,613,011	4,850,586
売上高合計	8,297,846	8,389,754
売上原価
商品売上原価	2,621,899	2,520,983
役務原価	1,823,522	1,937,171
売上原価合計	4,445,422	4,458,155
売上総利益	3,852,423	3,931,598
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	229,390	235,524
運賃及び荷造費	92,428	82,898
役員報酬	286,030	288,150
給料及び手当	905,002	931,319
退職給付費用	27,259	36,142
消耗品費	124,610	98,131
旅費及び通信費	213,646	208,423
図書及び教育費	103,489	114,283
水道光熱費	36,955	23,660
会議費	8,168	11,376
修繕維持費	53,859	54,539
福利厚生費	269,988	237,584
支払手数料	66,402	46,181
租税公課	55,770	81,096
地代家賃	218,949	262,697
減価償却費	73,061	88,525
役員退職慰労引当金繰入額	39,412	35,980
賞与引当金繰入額	92,700	100,500
貸倒引当金繰入額	△677	△531
その他	99,801	116,270
販売費及び一般管理費合計	2,996,249	3,052,753
営業利益	856,174	878,845

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	4,692	2,529
有価証券利息	11,236	25,926
受取配当金	15,649	19,888
その他	4,865	9,705
営業外収益合計	36,444	58,049
営業外費用
有価証券評価損	4,666	19,268
保険解約損	1,913	－
その他	8	2,439
営業外費用合計	6,588	21,707
経常利益	886,030	915,187
特別利益
固定資産売却益	※１ 3,352	－
その他	30	－
特別利益合計	3,382	－
特別損失
固定資産除売却損	※２ 6,161	※２ 2,540
関係会社清算損	1,372	－
特別損失合計	7,534	2,540
税引前当期純利益	881,878	912,647
法人税、住民税及び事業税	194,000	280,000
法人税等調整額	105,474	△5,526
法人税等合計	299,474	274,473
当期純利益	582,403	638,173

【商品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ．期首商品たな卸高			47,086			64,388
Ⅱ．当期商品仕入高
１．期首原材料たな卸高		13,971			13,603
２．原材料仕入高		38,020			33,917
３．期末原材料たな卸高		13,603			12,000
差引当期材料費		38,388		1.4	35,519		1.4
４．経費		695,887		26.0	702,695		27.7
（内　外注加工費）		（664,983)			（673,024)
５．外部商品仕入高		1,941,379		72.6	1,799,524		70.9
合計			2,675,655	100.0		2,537,739	100.0
Ⅲ．他勘定振替	※１		36,453			38,215
Ⅳ．期末商品たな卸高			64,388			42,928
商品売上原価			2,621,899			2,520,983

　※１　他勘定振替の内容は、次のとおりであります。

区分	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	金額（千円）	金額（千円）
役務原価（配布資料費）	22,272	26,064
販売費及び一般管理費（広告宣伝費）	14,181	12,151

【役務原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ．人件費			1,184,943	65.0		1,256,490	64.9
Ⅱ．経費
１．会場費		268,320			300,280
２．旅費交通費		156,077			164,939
３．配布資料費		44,105			47,617
４．食材費		6,340			－
５．外注委託料		150,327			153,075
６．その他		13,406	638,578	35.0	14,768	680,681	35.1
役務原価			1,823,522	100.0		1,937,171	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	1,113,133	5,310,133
当期変動額
剰余金の配当							△285,890	△285,890
当期純利益							582,403	582,403
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	296,513	296,513
当期末残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	1,409,646	5,606,646

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△39,291	9,445,689	106,549	106,549	9,552,238
当期変動額
剰余金の配当		△285,890			△285,890
当期純利益		582,403			582,403
自己株式の取得	△27	△27			△27
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△15,046	△15,046	△15,046
当期変動額合計	△27	296,485	△15,046	△15,046	281,438
当期末残高	△39,319	9,742,175	91,502	91,502	9,833,677

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	1,409,646	5,606,646
当期変動額
剰余金の配当							△329,205	△329,205
当期純利益							638,173	638,173
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	308,968	308,968
当期末残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	1,718,614	5,915,614

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△39,319	9,742,175	91,502	91,502	9,833,677
当期変動額
剰余金の配当		△329,205			△329,205
当期純利益		638,173			638,173
自己株式の取得	△200	△200			△200
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△20,205	△20,205	△20,205
当期変動額合計	△200	308,767	△20,205	△20,205	288,561
当期末残高	△39,519	10,050,943	71,296	71,296	10,122,239

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	881,878	912,647
減価償却費	61,630	79,456
受取利息及び受取配当金	△20,342	△22,418
有価証券利息	△7,791	△24,777
有形固定資産除売却損益（△は益）	488	2,540
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△677	△531
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,500	6,800
退職給付引当金の増減額（△は減少）	16,789	19,316
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,412	△24,832
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△2,000	－
前払年金費用の増減額（△は増加）	△54,268	△41,887
売上債権の増減額（△は増加）	△6,925	7,854
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,933	23,062
仕入債務の増減額（△は減少）	31,587	2,917
未払金の増減額（△は減少）	△64,516	△18,294
未払消費税等の増減額（△は減少）	△104,281	23,568
前受金の増減額（△は減少）	82,905	58,528
その他	△21,551	32,308
小計	794,903	1,036,257
利息及び配当金の受取額	32,214	50,439
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△156,870	△226,861
営業活動によるキャッシュ・フロー	670,247	859,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	△1,300,000
定期預金の払戻による収入	400,000	600,000
有価証券の取得による支出	△2,800,000	△4,899,337
有価証券の売却及び償還による収入	2,800,000	4,299,460
投資有価証券の取得による支出	△300,000	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	300,000	300,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△155,207	△66,481
有形及び無形固定資産の売却による収入	139,382	－
差入保証金の差入による支出	△102,703	△39,074
差入保証金の回収による収入	165,829	54,456
その他	△46,357	1,863
投資活動によるキャッシュ・フロー	300,943	△1,049,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△27	△200
配当金の支払額	△284,773	△329,534
財務活動によるキャッシュ・フロー	△284,800	△329,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	686,389	△519,011
現金及び現金同等物の期首残高	4,216,389	4,902,779
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,902,779	※ 4,383,768

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

（ただし、平成19年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」及び「保険積立金の積立による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた1,120千円及び「保険積立金の積立による支出」に表示していた△149,452千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地売却益 　工具、器具及び備品売却益	3,054千円 297	－千円 －
計	3,352	－

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物除却損	2,094千円	1,093千円
工具、器具及び備品除却損	1,745	1,446
ソフトウエア除却損	2,321	－
計	6,161	2,540

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,754,200	－	－	8,754,200
合計	8,754,200	－	－	8,754,200
自己株式
普通株式	90,859	30	－	90,889
合計	90,859	30	－	90,889

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	285,890	33	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	329,205	利益剰余金	38	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,754,200	－	－	8,754,200
合計	8,754,200	－	－	8,754,200
自己株式
普通株式	90,889	150	－	91,039
合計	90,889	150	－	91,039

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	329,205	38	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	346,526	利益剰余金	40	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
	現金及び預金勘定	4,302,779千円	4,483,768千円
	国内譲渡性預金 （有価証券）	800,000	－
	預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△200,000	△100,000
	現金及び現金同等物	4,902,779	4,383,768

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、余資を預金・債券及び投資信託を主とした、流動性が高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の「与信管理規程」に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取締役会に報告することで継続的に見直しを実施しております。

また、金利・為替相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引、通貨オプション取引を利用できる旨、「資金運用管理規程」で定めております。

長期預金については、複合金融商品（デリバティブ内包型預金）であり金利変動によるリスクに晒されております。また、その一部については、市場金利の変動により自動的に早期償還となるリスクがあります。しかし、その場合でも元本金額は保証されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

なお、流動性リスクに関しては、資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性を維持すること等により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	4,302,779	4,302,779	－
(2) 受取手形及び売掛金	615,742	615,742	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	3,096,918	3,096,918	－
(4) 長期預金	600,000	585,207	△14,792
資産計	8,615,440	8,600,648	△14,792
(1) 買掛金	338,563	338,563	－
負債計	338,563	338,563	－
デリバティブ取引	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	4,483,768	4,483,768	－
(2) 受取手形及び売掛金	607,888	607,888	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	2,538,280	2,538,280	－
(4) 長期預金	1,400,000	1,371,595	△28,404
資産計	9,029,936	9,001,532	△28,404
(1) 買掛金	341,480	341,480	－
負債計	341,480	341,480	－
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金　(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券及び投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、信託受益権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(4) 長期預金

この時価については、取引金融機関から提示される価額に基づき算定しております。

負 債

(1) 買掛金

これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,296,513	－	－	－
受取手形及び売掛金	615,742	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの （1）社債 （2）その他	200,000 1,500,000	200,000 99,439	200,000 －	200,000 －
長期預金	－	－	－	600,000
合計	6,612,256	299,439	200,000	800,000

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,478,970	－	－	－
受取手形及び売掛金	607,888	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの （1）社債 （2）その他	700,000 800,000	－ 99,439	200,000 －	100,000 －
長期預金	－	－	1,200,000	200,000
合計	6,586,859	99,439	1,400,000	300,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）債券	322,823	301,435	21,388
	（2）その他	406,278	252,847	153,431
	小計	729,102	554,282	174,819
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）債券	495,014	500,000	△4,986
	（2）その他	1,872,802	1,891,024	△18,221
	小計	2,367,816	2,391,024	△23,207
合計		3,096,918	2,945,306	151,612

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）債券	700,813	700,163	649
	（2）その他	391,633	251,031	140,601
	小計	1,092,446	951,195	141,250
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）債券	288,810	300,000	△11,190
	（2）その他	1,157,024	1,184,380	△27,355
	小計	1,445,834	1,484,380	△38,545
合計		2,538,280	2,435,575	102,705

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
債券	100,030	30	－
合計	100,030	30	－

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

なお、確定給付企業年金制度は平成20年１月に、従来採用しておりました適格退職年金制度より移行いたしました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	822,114	千円	900,438	千円
勤務費用	80,892		82,376
利息費用	7,665		4,502
数理計算上の差異の発生額	48,065		△13,188
退職給付の支払額	△58,299		△26,949
退職給付債務の期末残高	900,438		947,178

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	895,507	千円	902,428	千円
期待運用収益	31,342		25,268
数理計算上の差異の発生額	△58,129		9,866
事業主からの拠出額	81,607		84,141
退職給付の支払額	△47,899		△19,424
年金資産の期末残高	902,428		1,002,280

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	677,196	千円	711,422	千円
年金資産	△902,428		△1,002,280
	△225,232		△290,858
非積立型制度の退職給付債務	223,242		235,756
未積立退職給付債務	△1,990		△55,102
未認識数理計算上の差異	30,519		61,060
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,528		5,957
退職給付引当金	195,447		214,763
前払年金費用	△166,918		△208,805
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,528		5,957

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	80,892	千円	82,376	千円
利息費用	7,665		4,502
期待運用収益	△31,342		△25,268
数理計算上の差異の費用処理額	△2,686		7,485
確定給付制度に係る退職給付費用	54,528		69,095

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
債券		57	％	53	％
株式		32		43
現金及び預金 その他		10 1		4 －
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.5	％	0.5	％
長期期待運用収益率	3.5	％	2.8	％
予想昇給率等	4.9	％	4.9	％

（注）予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	114,969千円		107,081千円
賞与引当金	66,194		68,182
退職給付引当金	59,845		65,674
未払金損金不算入額	33,089		32,601
未払事業税	6,715		20,615
その他	20,627		19,651
繰延税金資産小計	301,442		313,807
評価性引当額	△3,015		△3,011
繰延税金資産合計	298,426		310,795
繰延税金負債
前払年金費用	51,110		63,852
その他有価証券評価差額金	40,841		31,408
有価証券評価益	5,900		－
繰延税金負債合計	97,851		95,261
繰延税金資産の純額	200,574		215,533

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、当事業年度より、従来の報告セグメントである「セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業」を「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」に名称を変更しております。

「経営コンサルティング事業」は、チームコンサルティング型経営協力、人材育成・教育、セミナー、各種会、アライアンス（提携）＆会員等の業務を行っております。「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」は、ＳＰコンサルティング、ＳＰデザインツール、ＳＰツール、ビジネス手帳・カレンダー等の業務を行っております。

なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（重要な会計方針）における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による、当事業年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	4,498,638	3,799,208	8,297,846	－	8,297,846
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,580	12,173	13,754	△13,754	－
計	4,500,218	3,811,381	8,311,600	△13,754	8,297,846
セグメント利益	1,086,298	112,033	1,198,332	△342,158	856,174
その他の項目
減価償却費	28,357	9,305	37,663	23,158	60,822

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	4,711,987	3,677,767	8,389,754	－	8,389,754
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	7,160	19,315	26,476	△26,476	－
計	4,719,148	3,697,082	8,416,230	△26,476	8,389,754
セグメント利益	1,090,957	158,212	1,249,170	△370,324	878,845
その他の項目
減価償却費	33,785	12,113	45,899	32,493	78,392

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,135.09円	1,168.42円
１株当たり当期純利益金額	67.23円	73.66円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
当期純利益金額（千円）	582,403	638,173
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	582,403	638,173
期中平均株式数（千株）	8,663	8,663

（重要な後発事象）

１．新株予約権（ストック・オプション）の発行

当社は、平成29年６月27日開催の第55回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役除く。）及び従業員に対し、平成29年７月21日を割当日として、新株予約権（ストック・オプション）を発行することを決議致しました。

なお、詳細につきましては「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期 末残高 （千円）
有形固定資産
建物	989,318	32,909	5,468	1,016,759	351,580	39,065	665,178
構築物	13,193	－	－	13,193	9,724	574	3,468
工具、器具及び備品	215,294	27,575	10,545	232,324	173,034	27,239	59,290
土地	1,527,477	－	－	1,527,477	－	－	1,527,477
建設仮勘定	－	7,560	7,560	－	－	－	－
有形固定資産計	2,745,283	68,045	23,574	2,789,753	534,338	66,880	2,255,415
無形固定資産
ソフトウェア	65,989	11,212	12,454	64,748	21,833	11,512	42,914
電話加入権	2,906	－	－	2,906	－	－	2,906
無形固定資産計	68,896	11,212	12,454	67,655	21,833	11,512	45,821
長期前払費用	4,661	511	1,534	3,638	1,760	1,063	1,877
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	956	32	－	564	424
賞与引当金	214,500	221,300	214,500	－	221,300
役員退職慰労引当金	375,002	35,980	60,812	－	350,170

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、一般債権貸倒実績率による洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,797
預金
当座預金	652,623
普通預金	2,920,693
定期預金	900,000
別段預金	2,563
郵便振替貯金	3,089
小計	4,478,970
合計	4,483,768

２）受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
理想科学工業株式会社	7,104
三菱マヒンドラ農機株式会社	7,005
株式会社共和電業	5,832
共和コンクリート工業株式会社	2,968
株式会社ＤＮＰグラフィカ	2,581
その他	25,365
合計	50,858

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	23,096
５月	16,678
６月	10,816
７月	267
合計	50,858

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
オリックス生命保険株式会社	63,967
コープみらいコープネット事業連合	21,633
ファナック株式会社	18,360
カリフォルニア・レーズン協会	17,081
株式会社コーエーテクモゲームス	10,674
その他	425,311
合計	557,029

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

560,235

5,545,840

5,549,046

557,029

90.9

36.8

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。

４）有価証券

銘柄	金額（千円）
三菱ＵＦＪリース株式会社　リース債権信託受益権	500,000
株式会社アプラス　短期社債	499,950
東京センチュリー株式会社　リース債権信託受益権	200,000
メリルリンチ・アンド・カンパニー・インク 第１回円貨社債（2007）（劣後特約付）	100,610
モルガンスタンレーＢＶ　株価指数連動債	100,253
合同運用指定金銭信託（信託受益権運用型）	100,000
合計	1,500,813

５）商品

区分	金額（千円）
外部出版物	20,384
ＳＰデザインツール	14,964
内部出版物	4,931
ＳＰツール	1,387
その他	1,260
合計	42,928

６）原材料

区分	金額（千円）
手帳用紙	10,978
その他	1,021
合計	12,000

７）投資有価証券

銘柄	金額（千円）
Ｎｉｐｐｏｎ　Ｌｉｆｅ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ ＵＳドル建て期限付き劣後債リパッケージ債	192,180
みずほ証券・リバースフローター債　ユーロ円建外国債券	96,630
朝日Ｎｖｅｓｔグローバルボンドオープン「Ａｖｅｓｔ－Ｂ」	95,770
ＤＷＳ　グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）Ａコース （為替ヘッジあり）	95,640
みずほグローバルリートファンド円コース	83,901
その他	473,345
合計	1,037,467

８）長期預金

相手先	金額（千円）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	1,000,000
株式会社みずほ銀行	200,000
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	100,000
株式会社三井住友銀行	100,000
合計	1,400,000

②　負債の部

１）買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社トレードワークス	20,465
株式会社ティ・アンド・エス日森	17,030
株式会社パイロットコーポレーション	16,625
増成織ネーム株式会社	15,209
株式会社イモタニ	8,799
その他	263,350
合計	341,480

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,864,452	3,692,323	6,549,168	8,389,754
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	225,826	430,377	875,536	912,647
四半期（当期）純利益金額（千円）	154,871	295,153	600,443	638,173
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	17.88	34.07	69.31	73.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.88	16.19	35.24	4.36