当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、一部に改善の遅れが見られ、中国を始めとする新興国経済の鈍化や米国の政治動向等による世界経済の反転リスク等、国際情勢不安による海外景気の下振れリスクは依然として払拭されず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、「変化と成長」をスローガンとした「Tanabe Vision 2020」の中核である、「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）の推進のため、「食品・フードサービス」「ヘルスケア」「住まいと暮らし」等の事業戦略や、「人材育成」「ブランディング」等の組織戦略に精通した専門コンサルタントを擁し、全国の主要10都市の事業所（ファーム）において顧客課題にきめ細かく対応するドメイン（事業戦略）＆ファンクション（組織戦略）＆リージョン（地域戦略）メニューの拡大に努めてまいりました。
また、「地域で一番に選ばれるコンサルティングファーム」として地域に密着したサービスを提供できる体制をより強化するために、平成28年５月に九州本部を九州各地へのアクセスに優れたＪＲ博多駅前に移転しました。さらに、平成28年７月には、経営コンサルティング事業に属する中部本部とＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業に属する名古屋営業所を移転・統合し、愛知県を中心とする東海地方のマーケットに両事業が連携してサービスを提供できる体制を構築いたしました。
コンサルティング戦略推進のために、経営コンサルティング事業内の戦略総合研究所が、コンサルティング戦略推進の強化や商品開発・商品ブランディングに努めると共に、高度化・専門化する顧客課題を解決できるコンサルタント人材の早期育成・戦力化を目的に、平成28年４月に社内ビジネススクール「タナベコンサルタントアカデミー」を創設いたしました。
管理面におきましては、引き続き人材育成制度・採用体制の充実や「中堅・中小企業の戦略パートナー」としての企業ブランディング、コンプライアンス・リスク管理の推進に注力してまいりました。また、信用力及びブランド力を高め、持続的な企業価値の向上を図るべく、平成28年９月28日に東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を果たしました。
このような取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、65億49百万円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益８億45百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益８億77百万円（前年同期比7.2％増）、四半期純利益は６億円（前年同期比3.2％増）となりました。
なお、当社が販売しているビジネス手帳（暦年版）が他の四半期会計期間に比べ、当第３四半期会計期間に販売が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。
＜経営コンサルティング事業＞
（チームコンサルティング型経営協力）
中堅・中小企業の戦略パートナーとして、顧客最適の視点でチームを編成し、チームコンサルティングを実施してまいりました。既存の「中期経営計画及びビジョンの策定」「ドメイン（事業戦略）別コンサルティング」「事業承継」等のテーマに、「アカデミー（企業内大学）設計支援」「３ボード（「ネクストボード」「ジュニアボード」「ビジョンボード」）コンサルティング」「戦略キャンプ」等のテーマが増えた結果、経営協力契約数は、期中平均440契約（前年同期416契約）と伸び、１件あたりの契約単価も伸長したことで、順調な売上の伸びとなりました。
（人材育成・教育）
クライアントに対して、前記のチームコンサルティング型経営協力の提案を強化した影響で、環境変化へ合わせた新たな戦略に適合させるオーダーメイドの教育（研修）は、前年同期を下回る売上となりました。一方で、提携先の金融機関を対象とした階層別の人材育成支援売上は、提携先金融機関からの紹介も加わり、大きく伸長いたしました。
（セミナー）
平成28年５月から全国10拠点で開催した「幹部候補生スクール」や平成28年４月開催の「新入社員教育実践セミナー」は、前年同期を上回る受講者数となりました。また、平成28年11月から12月にかけて全国で開催した「経営戦略セミナー」は、2,500名を超える受講者数となるなど、セミナー売上は好調に推移し、前年同期を上回りました。
（各種会）
「戦略ドメイン＆マネジメント研究会」は、平成28年９月から「戦略アグリ・イノベーション」「ウェルネス・イノベーション」「海外ビジネス成長戦略」「会計事務所ビジネスモデル革新」「人を活かし、育てる会社」の５テーマが加わり、リニューアルした「ファーストコールカンパニートップ会」を含めて開催実施数が増加したこと等により、各種会売上は、前年同期に比べ大きく伸長いたしました。
（アライアンス（提携）＆会員）
全国の地域金融機関・会計事務所等とのアライアンス（提携）戦略につきましては、引き続き金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、提携数は149と前年同期並みの推移となりました。各種会員組織の会費収入や講演売上は、会員数の減少と会計事務所での講演が減少したことで伸び悩む結果となりました。
このような結果、経営コンサルティング事業の売上高は、36億46百万円（前年同期比5.0％増）となりましたが、人件費の増加や九州本部と中部本部の移転に伴う一時的な経費の増加等によりセグメント利益は８億99百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
＜ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業＞
（ＳＰコンサルティング）
顧客のセールスプロモーション戦略を支援するコンサルティングを強化し、付加価値の高い提案を優先いたしました。「こども・子育てファミリーマーケット」を重点に、「こどもがまんなかプロジェクト」等の若い女性や幼稚園・育児に関連する事業を手掛ける企業や市場へ向けた提案を積極的に実施してまいりました。結果として、前年同期を下回る売上となりましたが、利益率は改善いたしました。
（ＳＰデザインツール）
第１四半期会計期間より、ノベルティ商品やカタログなどのコミュニケーションツールを、ＳＰデザインツールとＳＰツールとに区分いたしました。ＳＰツールが、定番アイテムに名入れ等の加工を施したノベルティ商品であるのに対し、ＳＰデザインツールは、当社の専門スタッフがデザインした独自性のあるノベルティ商品やＯＥＭ商品等を指します。このオリジナル商品の企画開発提案が好評で、売上総利益は前年同期を上回りましたが、売上総利益率を重視した受注活動の結果、売上は前年同期並みとなりました。
（ＳＰツール）
ＳＰツールは、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓において、ＳＰデザインツールの提案を強化したこともあり、前年同期を下回る売上となりました。
（ビジネス手帳・カレンダー）
当第３四半期会計期間に販売が集中するビジネス手帳・カレンダーは、安定した継続受注により前年同期並みで推移いたしました。
ＳＰコンサルティング事業全体としては、平成28年９月に当該事業で初めて「こども・子育てファミリーマーケット成長戦略」をテーマとした研究会を開催いたしました。このような結果、ＳＰコンサルティング事業の売上高は、29億３百万円（前年同期比5.0％減）となりましたが、売上総利益率の向上と経営効率改善の効果等によりセグメント利益は１億66百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。