第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,302,779

4,720,434

受取手形及び売掛金

615,742

※ 723,019

有価証券

1,719,166

1,401,469

商品

64,388

56,187

原材料

13,603

12,554

その他

252,992

233,344

貸倒引当金

△956

△1,052

流動資産合計

6,967,716

7,145,957

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

672,428

671,363

土地

1,527,477

1,527,477

その他（純額）

64,444

66,980

有形固定資産合計

2,264,350

2,265,820

無形固定資産

46,121

45,575

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,377,752

1,050,856

その他

1,430,757

1,677,023

貸倒引当金

△0

－

投資その他の資産合計

2,808,509

2,727,880

固定資産合計

5,118,980

5,039,277

資産合計

12,086,696

12,185,234

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

338,563

287,567

未払法人税等

155,625

197,298

賞与引当金

214,500

199,610

その他

973,880

857,964

流動負債合計

1,682,569

1,542,439

固定負債

 

 

退職給付引当金

195,447

209,417

役員退職慰労引当金

375,002

341,375

固定負債合計

570,449

550,792

負債合計

2,253,019

2,093,232

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,772,000

1,772,000

資本剰余金

2,402,847

2,402,847

利益剰余金

5,606,646

5,877,884

自己株式

△39,319

△39,519

株主資本合計

9,742,175

10,013,212

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

91,502

78,789

評価・換算差額等合計

91,502

78,789

純資産合計

9,833,677

10,092,001

負債純資産合計

12,086,696

12,185,234

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

※ 6,529,532

※ 6,549,168

売上原価

3,523,426

3,449,476

売上総利益

3,006,106

3,099,691

販売費及び一般管理費

2,211,265

2,254,029

営業利益

794,841

845,662

営業外収益

 

 

受取利息

11,354

26,538

受取配当金

12,877

16,937

その他

3,996

9,688

営業外収益合計

28,229

53,163

営業外費用

 

 

有価証券評価損

3,260

19,268

保険解約損

1,913

－

その他

1

2,448

営業外費用合計

5,174

21,717

経常利益

817,896

877,108

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,352

－

その他

30

－

特別利益合計

3,382

－

特別損失

 

 

固定資産除売却損

146

1,572

関係会社清算損

1,372

－

特別損失合計

1,519

1,572

税引前四半期純利益

819,759

875,536

法人税等

238,189

275,093

四半期純利益

581,569

600,443

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－千円

2,142千円

 

（四半期損益計算書関係）

※売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)及び当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社が販売しているビジネス手帳（暦年版）は第３四半期会計期間に販売が集中する傾向があるため、売上実績は他の四半期会計期間と比べ著しく高くなっております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

41,040千円

57,670千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

285,890

33

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

329,205

38

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期

損益計算書

計上額

（注）２

 

経営

コンサルティング

事業

ＳＰ（セールス

プロモーション）

コンサルティング

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

3,473,449

3,056,083

6,529,532

－

6,529,532

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

1,305

9,122

10,428

△10,428

－

計

3,474,754

3,065,206

6,539,961

△10,428

6,529,532

セグメント利益

915,869

149,915

1,065,784

△270,943

794,841

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期

損益計算書

計上額

（注）２

 

経営

コンサルティング

事業

ＳＰ（セールス

プロモーション）

コンサルティング

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

3,646,122

2,903,045

6,549,168

－

6,549,168

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

4,024

11,808

15,833

△15,833

－

計

3,650,147

2,914,853

6,565,001

△15,833

6,549,168

セグメント利益

899,413

166,090

1,065,503

△219,841

845,662

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

第１四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業」を「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」に名称を変更しております。

なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による、当第３四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

　１株当たり四半期純利益金額

67円13銭

69円31銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額　　　　　　　　　（千円）

581,569

600,443

普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額　　（千円）

581,569

600,443

普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）

8,663

8,663

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。