第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,483,768

3,927,962

受取手形及び売掛金

607,888

499,436

有価証券

1,500,813

1,400,151

商品

42,928

54,961

原材料

12,000

40,999

その他

264,299

504,004

貸倒引当金

△424

△424

流動資産合計

6,911,273

6,427,090

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

665,178

656,338

土地

1,527,477

1,527,477

その他（純額）

62,758

68,577

有形固定資産合計

2,255,415

2,252,393

無形固定資産

45,821

46,762

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,037,467

1,015,292

長期預金

1,400,000

1,400,000

その他

881,496

936,180

投資その他の資産合計

3,318,963

3,351,473

固定資産合計

5,620,200

5,650,629

資産合計

12,531,473

12,077,719

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

341,480

253,337

未払法人税等

239,653

87,795

賞与引当金

221,300

96,360

その他

1,041,866

1,163,802

流動負債合計

1,844,300

1,601,295

固定負債

 

 

退職給付引当金

214,763

210,842

役員退職慰労引当金

350,170

360,596

固定負債合計

564,933

571,439

負債合計

2,409,233

2,172,734

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期会計期間

(平成29年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,772,000

1,772,000

資本剰余金

2,402,847

2,402,847

利益剰余金

5,915,614

5,712,575

自己株式

△39,519

△39,519

株主資本合計

10,050,943

9,847,903

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

71,296

57,081

評価・換算差額等合計

71,296

57,081

純資産合計

10,122,239

9,904,985

負債純資産合計

12,531,473

12,077,719

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

1,864,452

1,945,617

売上原価

943,932

1,002,477

売上総利益

920,519

943,140

販売費及び一般管理費

706,022

743,424

営業利益

214,497

199,715

営業外収益

 

 

受取利息

4,158

2,072

受取配当金

5,080

5,144

その他

4,605

2,769

営業外収益合計

13,844

9,986

営業外費用

 

 

有価証券評価損

1,286

－

その他

21

－

営業外費用合計

1,308

－

経常利益

227,032

209,702

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1,206

385

特別損失合計

1,206

385

税引前四半期純利益

225,826

209,317

法人税等

70,954

65,830

四半期純利益

154,871

143,486

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）

当社は、従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成29年６月27日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

これに伴い、同総会終結の時までの在任期間に対応した退職慰労金を打切り支給することとし、支給の時期は各氏の退任時としたうえで、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

減価償却費

18,120千円

18,335千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

329,205

38

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

346,526

40

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期

損益計算書

計上額

（注）２

 

経営

コンサルティング

事業

ＳＰ（セールス

プロモーション）

コンサルティング

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

1,212,041

652,410

1,864,452

－

1,864,452

セグメント間の内部売上高又は振替高

230

2,820

3,050

△3,050

－

計

1,212,271

655,230

1,867,502

△3,050

1,864,452

セグメント利益

又は損失(△）

332,613

△47,807

284,805

△70,308

214,497

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期

損益計算書

計上額

（注）２

 

経営

コンサルティング

事業

ＳＰ（セールス

プロモーション）

コンサルティング

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

1,256,736

688,880

1,945,617

－

1,945,617

セグメント間の内部売上高又は振替高

370

3,778

4,148

△4,148

－

計

1,257,107

692,658

1,949,766

△4,148

1,945,617

セグメント利益

又は損失(△）

313,927

△29,679

284,248

△84,532

199,715

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期会計期間より、中期ビジョン「Tanabe Vision 2020」の推進体制を更に強化し、コンサルティング戦略本部とＳＰコンサルティング本部に対するサポート機能を推進することを目的に、戦略総合研究所をコンサルティング戦略本部から独立する組織改編を実施いたしました。これにより、従来「経営コンサルティング事業」に帰属していた戦略総合研究所を、報告セグメントに含めず、報告セグメントに配分する費用と配分しない費用を適切に区分し、配分しない費用を調整額として追加しております。

また、当社の業績評価、経営資源の配分等の観点から、管理会計に関する内規を見直したことにより、全社費用等特定の費用の配分方法を一部変更しております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、組織体制改編後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

　１株当たり四半期純利益金額

17円88銭

16円56銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額　　　　　　　　　（千円）

154,871

143,486

普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額　　（千円）

154,871

143,486

普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）

8,663

8,663

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（新株予約権（ストック・オプション）の発行）

当社は、平成29年６月27日開催の第55回定時株主総会において承認可決されました「ストックオプション（新株予約権）を発行する件」につき、平成29年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役除く。）及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権の割り当てを行いました。

新株予約権の割当日

平成29年７月21日

新株予約権の数

504個

新株予約権の発行価格

無償

新株予約権の目的である株式の種類及び数

普通株式　　50,400株（新株予約権１個当たり100株）

新株予約権の行使に際しての払込金額

１株につき　 1,415円

新株予約権の行使により発行する株式の発行価格の総額

71,316千円

新株予約権の行使期間

平成31年６月28日から平成39年６月27日

 

２【その他】

該当事項はありません。