第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,483,768	4,994,213
受取手形	50,858	※ 56,042
売掛金	557,029	493,266
有価証券	1,500,813	1,299,950
商品	42,928	40,703
原材料	12,000	10,512
前渡金	18,868	15,111
前払費用	86,206	70,210
未収収益	4,574	4,184
繰延税金資産	134,323	121,602
立替金	8,650	12,086
その他	11,677	10,412
貸倒引当金	△424	△322
流動資産合計	6,911,273	7,127,973
固定資産
有形固定資産
建物	1,016,759	1,036,502
減価償却累計額	△351,580	△385,401
建物（純額）	665,178	651,100
構築物	13,193	13,193
減価償却累計額	△9,724	△10,223
構築物（純額）	3,468	2,969
工具、器具及び備品	232,324	260,847
減価償却累計額	△173,034	△190,009
工具、器具及び備品（純額）	59,290	70,838
土地	1,527,477	1,527,477
リース資産	－	21,508
減価償却累計額	－	△3,584
リース資産（純額）	－	17,924
有形固定資産合計	2,255,415	2,270,309
無形固定資産
ソフトウエア	42,914	35,191
電話加入権	2,906	2,906
無形固定資産合計	45,821	38,098
投資その他の資産
投資有価証券	1,037,467	996,960
従業員に対する長期貸付金	1,115	720
長期前払費用	1,877	905
繰延税金資産	81,210	77,346
前払年金費用	208,805	267,365
長期預金	1,400,000	1,400,000
敷金及び保証金	217,010	213,739
役員に対する保険積立金	371,476	410,642
貸倒引当金	－	△0
投資その他の資産合計	3,318,963	3,367,681
固定資産合計	5,620,200	5,676,088
資産合計	12,531,473	12,804,062

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	341,480	293,265
リース債務	－	5,807
未払金	255,107	282,806
未払費用	73,158	72,724
未払法人税等	239,653	159,762
未払消費税等	68,793	64,192
前受金	608,223	629,389
預り金	21,971	22,622
賞与引当金	221,300	233,200
その他	14,612	14,747
流動負債合計	1,844,300	1,778,517
固定負債
リース債務	－	13,550
退職給付引当金	214,763	217,003
役員退職慰労引当金	350,170	360,596
固定負債合計	564,933	591,150
負債合計	2,409,233	2,369,668
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金
資本準備金	2,402,800	2,402,800
その他資本剰余金	47	47
資本剰余金合計	2,402,847	2,402,847
利益剰余金
利益準備金	189,000	189,000
その他利益剰余金
別途積立金	4,008,000	4,008,000
繰越利益剰余金	1,718,614	2,047,347
利益剰余金合計	5,915,614	6,244,347
自己株式	△39,519	△39,519
株主資本合計	10,050,943	10,379,675
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	71,296	48,443
評価・換算差額等合計	71,296	48,443
新株予約権	－	6,275
純資産合計	10,122,239	10,434,394
負債純資産合計	12,531,473	12,804,062

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
商品売上高	3,539,167	3,589,524
役務収益	4,850,586	5,208,449
売上高合計	8,389,754	8,797,973
売上原価
商品売上原価	2,520,983	2,587,592
役務原価	1,937,171	2,052,423
売上原価合計	4,458,155	4,640,016
売上総利益	3,931,598	4,157,957
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	235,524	230,113
運賃及び荷造費	82,898	74,636
役員報酬	288,150	313,130
給料及び手当	931,319	995,843
退職給付費用	36,142	33,080
消耗品費	98,131	90,731
旅費及び通信費	208,423	226,886
図書及び教育費	114,283	132,149
水道光熱費	23,660	18,971
会議費	11,376	7,114
修繕維持費	54,539	67,198
福利厚生費	237,584	327,889
支払手数料	46,181	40,939
租税公課	81,096	73,608
地代家賃	262,697	273,310
減価償却費	88,525	83,721
役員退職慰労引当金繰入額	35,980	10,426
賞与引当金繰入額	100,500	105,700
貸倒引当金繰入額	△531	113
その他	116,270	115,937
販売費及び一般管理費合計	3,052,753	3,221,503
営業利益	878,845	936,454

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	2,529	2,497
有価証券利息	25,926	4,903
受取配当金	19,888	17,789
その他	9,705	3,513
営業外収益合計	58,049	28,704
営業外費用
有価証券評価損	19,268	－
その他	2,439	1
営業外費用合計	21,707	1
経常利益	915,187	965,156
特別損失
固定資産除売却損	※ 2,540	※ 1,244
特別損失合計	2,540	1,244
税引前当期純利益	912,647	963,912
法人税、住民税及び事業税	280,000	262,000
法人税等調整額	△5,526	26,653
法人税等合計	274,473	288,653
当期純利益	638,173	675,259

【商品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ．期首商品たな卸高			64,388			42,928
Ⅱ．当期商品仕入高
１．期首原材料たな卸高		13,603			12,000
２．原材料仕入高		33,917			33,876
３．期末原材料たな卸高		12,000			10,512
差引当期材料費		35,519		1.4	35,364		1.3
４．経費		702,695		27.7	695,859		26.5
（内　外注加工費）		（673,024)			（666,617)
５．外部商品仕入高		1,799,524		70.9	1,892,248		72.1
合計			2,537,739	100.0		2,623,471	100.0
Ⅲ．他勘定振替	※		38,215			38,103
Ⅳ．期末商品たな卸高			42,928			40,703
商品売上原価			2,520,983			2,587,592

　※　他勘定振替の内容は、次のとおりであります。

区分	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	金額（千円）	金額（千円）
役務原価（配布資料費）	26,064	27,341
販売費及び一般管理費（広告宣伝費）	12,151	10,761

【役務原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ．人件費			1,256,490	64.9		1,303,870	63.5
Ⅱ．経費
１．会場費		300,280			332,532
２．旅費交通費		164,939			164,461
３．配布資料費		47,617			59,512
４．外注委託料		153,075			174,998
５．その他		14,768	680,681	35.1	17,047	748,552	36.5
役務原価			1,937,171	100.0		2,052,423	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	1,409,646	5,606,646
当期変動額
剰余金の配当							△329,205	△329,205
当期純利益							638,173	638,173
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	308,968	308,968
当期末残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	1,718,614	5,915,614

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△39,319	9,742,175	91,502	91,502	9,833,677
当期変動額
剰余金の配当		△329,205			△329,205
当期純利益		638,173			638,173
自己株式の取得	△200	△200			△200
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△20,205	△20,205	△20,205
当期変動額合計	△200	308,767	△20,205	△20,205	288,561
当期末残高	△39,519	10,050,943	71,296	71,296	10,122,239

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	1,718,614	5,915,614
当期変動額
剰余金の配当							△346,526	△346,526
当期純利益							675,259	675,259
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	328,732	328,732
当期末残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	2,047,347	6,244,347

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△39,519	10,050,943	71,296	71,296	－	10,122,239
当期変動額
剰余金の配当		△346,526				△346,526
当期純利益		675,259				675,259
自己株式の取得		－				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△22,853	△22,853	6,275	△16,577
当期変動額合計	－	328,732	△22,853	△22,853	6,275	312,154
当期末残高	△39,519	10,379,675	48,443	48,443	6,275	10,434,394

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	912,647	963,912
減価償却費	79,456	80,040
受取利息及び受取配当金	△22,418	△20,287
有価証券利息	△24,777	△4,906
有形固定資産除売却損益（△は益）	2,540	858
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△531	△101
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,800	11,900
退職給付引当金の増減額（△は減少）	19,316	2,240
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24,832	10,426
前払年金費用の増減額（△は増加）	△41,887	△58,560
売上債権の増減額（△は増加）	7,854	58,578
たな卸資産の増減額（△は増加）	23,062	3,712
仕入債務の増減額（△は減少）	2,917	△48,214
未払金の増減額（△は減少）	△18,294	5,410
未払消費税等の増減額（△は減少）	23,568	△2,880
前受金の増減額（△は減少）	58,528	21,165
その他	32,308	4,436
小計	1,036,257	1,027,732
利息及び配当金の受取額	50,439	25,580
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△226,861	△318,262
営業活動によるキャッシュ・フロー	859,835	735,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,300,000	－
定期預金の払戻による収入	600,000	100,000
有価証券の取得による支出	△4,899,337	△4,999,585
有価証券の売却及び償還による収入	4,299,460	4,999,767
投資有価証券の売却及び償還による収入	300,000	200,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△66,481	△43,685
差入保証金の差入による支出	△39,074	△2,614
差入保証金の回収による収入	54,456	2,201
その他	1,863	△30,477
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,049,112	225,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△200	－
配当金の支払額	△329,534	△346,339
その他	－	△3,871
財務活動によるキャッシュ・フロー	△329,734	△350,210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△519,011	610,445
現金及び現金同等物の期首残高	4,902,779	4,383,768
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,383,768	※ 4,994,213

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

（ただし、平成19年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成29年６月27日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

これに伴い、同総会終結の時までの在任期間に対応した退職慰労金を打切り支給することとし、支給の時期は各氏の退任時としたうえで、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

（貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	5,178千円

（損益計算書関係）

※　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物除却損	1,093千円	732千円
工具、器具及び備品除却損	1,446	126
ソフトウエア除却損	－	385
計	2,540	1,244

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,754,200	－	－	8,754,200
合計	8,754,200	－	－	8,754,200
自己株式
普通株式	90,889	150	－	91,039
合計	90,889	150	－	91,039

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	329,205	38	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	346,526	利益剰余金	40	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,754,200	－	－	8,754,200
合計	8,754,200	－	－	8,754,200
自己株式
普通株式	91,039	－	－	91,039
合計	91,039	－	－	91,039

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,275
合計		－	－	－	－	－	6,275

（注）第１回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	346,526	40	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	355,189	利益剰余金	41	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
	現金及び預金勘定	4,483,768千円	4,994,213千円
	預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	－
	現金及び現金同等物	4,383,768	4,994,213

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、余資を預金・債券及び投資信託を主とした、流動性が高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の「与信管理規程」に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取締役会に報告することで継続的に見直しを実施しております。

また、金利・為替相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引、通貨オプション取引を利用できる旨、「資金運用管理規程」で定めております。

長期預金については、複合金融商品（デリバティブ内包型預金）であり金利変動によるリスクに晒されております。また、その一部については、市場金利の変動により自動的に早期償還となるリスクがあります。しかし、その場合でも元本金額は保証されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

なお、流動性リスクに関しては、資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性を維持すること等により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	4,483,768	4,483,768	－
(2) 受取手形及び売掛金	607,888	607,888	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	2,538,280	2,538,280	－
(4) 長期預金	1,400,000	1,371,595	△28,404
資産計	9,029,936	9,001,532	△28,404
(1) 買掛金	341,480	341,480	－
負債計	341,480	341,480	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	4,994,213	4,994,213	－
(2) 受取手形及び売掛金	549,309	549,309	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	2,296,910	2,296,910	－
(4) 長期預金	1,400,000	1,382,745	△17,254
資産計	9,240,433	9,223,179	△17,254
(1) 買掛金	293,265	293,265	－
負債計	293,265	293,265	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金　(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、信託受益権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(4) 長期預金

この時価については、取引金融機関から提示される価額に基づき算定しております。

負　債

(1) 買掛金

これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,478,970	－	－	－
受取手形及び売掛金	607,888	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの （1）社債 （2）その他	700,000 800,000	－ 99,439	200,000 －	100,000 －
長期預金	－	－	1,200,000	200,000
合計	6,586,859	99,439	1,400,000	300,000

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,992,427	－	－	－
受取手形及び売掛金	549,309	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの （1）社債 （2）その他	500,000 800,000	－ 99,439	200,000 －	100,000 －
長期預金	－	－	1,200,000	200,000
合計	6,841,736	99,439	1,400,000	300,000

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）債券	700,813	700,163	649
	（2）その他	391,633	251,031	140,601
	小計	1,092,446	951,195	141,250
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）債券	288,810	300,000	△11,190
	（2）その他	1,157,024	1,184,380	△27,355
	小計	1,445,834	1,484,380	△38,545
合計		2,538,280	2,435,575	102,705

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）債券	－	－	－
	（2）その他	364,189	250,591	113,597
	小計	364,189	250,591	113,597
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）債券	789,190	799,985	△10,795
	（2）その他	1,143,531	1,176,550	△33,019
	小計	1,932,721	1,976,536	△43,814
合計		2,296,910	2,227,128	69,782

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

なお、確定給付企業年金制度は平成20年１月に、従来採用しておりました適格退職年金制度より移行いたしました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	900,438	千円	947,178	千円
勤務費用	82,376		84,680
利息費用	4,502		5,020
数理計算上の差異の発生額	△13,188		7,596
退職給付の支払額	△26,949		△90,075
退職給付債務の期末残高	947,178		954,399

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	902,428	千円	1,002,280	千円
期待運用収益	25,268		28,565
数理計算上の差異の発生額	9,866		16,613
事業主からの拠出額	84,141		87,658
退職給付の支払額	△19,424		△66,113
年金資産の期末残高	1,002,280		1,069,004

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	711,422	千円	717,334	千円
年金資産	△1,002,280		△1,069,004
	△290,858		△351,670
非積立型制度の退職給付債務	235,756		237,065
未積立退職給付債務	△55,102		△114,605
未認識数理計算上の差異	61,060		64,242
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,957		△50,362
退職給付引当金	214,763		217,003
前払年金費用	△208,805		△267,365
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,957		△50,362

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	82,376	千円	84,680	千円
利息費用	4,502		5,020
期待運用収益	△25,268		△28,565
数理計算上の差異の費用処理額	7,485		△5,834
確定給付制度に係る退職給付費用	69,095		55,300

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
債券		53	％	56	％
株式		43		41
現金及び預金		4		3
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.5	％	0.5	％
長期期待運用収益率	2.8	％	2.9	％
予想昇給率等	4.9	％	4.9	％

（注）予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
役務原価	－	2,614
販売費及び一般管理費	－	3,660

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

名称	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　10名 当社従業員　　33名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  50,400株
付与日	平成29年７月21日
権利確定条件	当社の平成30年３月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値（６億45百万円）以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした平成30年３月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自　平成31年６月28日  至　平成39年６月27日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－
付与	50,400
失効	－
権利確定	－
未確定残	50,400
権利確定後（株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）当事業年度末における状況であり、有価証券報告書提出日現在において、当該新株予約権に係る権利は確定しております。

  ②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格（円）	1,415
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	16,601

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ・モデル（連続時間型モデル）

②  主な基礎数値及び見積方法

	第１回新株予約権
株価変動性（注）１	20.60％
予想残存期間（注）２	5.94年
予想配当（注）３	39円／株
無リスク利子率（注）４	△0.04％

       （注）１．平成23年８月15日から平成29年７月21日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成28年３月期及び平成29年３月期における配当実績の平均によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

業績条件の達成見込みと過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。

（税効果会計関係）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	107,081千円		110,270千円
賞与引当金	68,182		71,312
退職給付引当金	65,674		66,359
未払金損金不算入額	32,601		22,278
未払事業税	20,615		13,881
その他	19,651		20,959
繰延税金資産小計	313,807		305,061
評価性引当額	△3,011		△3,011
繰延税金資産合計	310,795		302,049
繰延税金負債
前払年金費用	63,852		81,760
その他有価証券評価差額金	31,408		21,339
繰延税金負債合計	95,261		103,100
繰延税金資産の純額	215,533		198,949

（資産除去債務関係）

当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当事業年度より、中期ビジョン「Tanabe Vision 2020」の推進体制を更に強化し、コンサルティング戦略本部とＳＰコンサルティング本部に対するサポート機能を推進することを目的に、戦略総合研究所をコンサルティング戦略本部から独立する組織改編を実施いたしました。これにより、従来「経営コンサルティング事業」に帰属していた戦略総合研究所を、報告セグメントに含めず、報告セグメントに配分する費用と配分しない費用を適切に区分し、配分しない費用を調整額として追加しております。

また、当社の業績評価、経営資源の配分等の観点から、管理会計に関する内規を見直したことにより、全社費用等特定の費用の配分方法を一部変更しております。

なお、前事業年度のセグメント情報は、組織体制改編後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

「経営コンサルティング事業」は、経営コンサルティング、人材育成コンサルティング、セミナー、ＦＣＣ研究会、アライアンス（提携）等の業務を行っております。「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」は、ＳＰコンサルティング、ＳＰツール、ダイアリー等の業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（重要な会計方針）における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	4,711,987	3,677,767	8,389,754	－	8,389,754
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	815	7,688	8,503	△8,503	－
計	4,712,802	3,685,455	8,398,257	△8,503	8,389,754
セグメント利益	1,263,926	157,308	1,421,234	△542,389	878,845
その他の項目
減価償却費	25,225	11,224	36,450	41,942	78,392

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	5,021,953	3,776,019	8,797,973	－	8,797,973
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,706	4,534	6,241	△6,241	－
計	5,023,660	3,780,554	8,804,215	△6,241	8,797,973
セグメント利益	1,336,130	202,641	1,538,772	△602,317	936,454
その他の項目
減価償却費	23,823	9,503	33,326	50,397	83,724

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,168.42円	1,203.73円
１株当たり当期純利益金額	73.66円	77.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	77.91円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	638,173	675,259
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	638,173	675,259
普通株式の期中平均株式数（株）	8,663,256	8,663,161
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	4,094
（うち新株予約権（株））	（－）	（4,094）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

新株予約権（ストック・オプション）の発行

当社は、平成30年６月26日開催の第56回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役除く。）及び従業員に対し、平成30年７月20日を割当日として、新株予約権（ストック・オプション）を発行することを決議致しました。

なお、詳細につきましては「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期 末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,016,759	22,195	2,453	1,036,502	385,401	35,542	651,100
構築物	13,193	－	－	13,193	10,223	499	2,969
工具、器具及び備品	232,324	37,987	9,464	260,847	190,009	26,312	70,838
土地	1,527,477	－	－	1,527,477	－	－	1,527,477
リース資産	－	21,508	－	21,508	3,584	3,584	17,924
有形固定資産計	2,789,753	81,692	11,917	2,859,529	589,219	65,939	2,270,309
無形固定資産
ソフトウェア	64,748	5,790	3,003	67,534	32,343	13,128	35,191
電話加入権	2,906	－	－	2,906	－	－	2,906
無形固定資産計	67,655	5,790	3,003	70,441	32,343	13,128	38,098
長期前払費用	3,638	－	1,629	2,009	1,103	972	905
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	424	113	214	－	323
賞与引当金	221,300	233,200	221,300	－	233,200
役員退職慰労引当金	350,170	10,426	－	－	360,596

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,785
預金
当座預金	561,412
普通預金	3,624,870
定期預金	800,000
別段預金	2,181
郵便振替貯金	3,962
小計	4,992,427
合計	4,994,213

２）受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
理想科学工業株式会社	7,149
三菱マヒンドラ農機株式会社	6,908
横浜ゴム株式会社	3,400
共和コンクリート工業株式会社	3,069
株式会社ＤＮＰグラフィカ	2,603
その他	32,911
合計	56,042

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月（注）	35,398
５月	10,609
６月	7,635
８月	2,399
合計	56,042

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形5,178千円が含まれております。

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
学校法人近畿大学	10,696
株式会社松屋フーズ	10,692
株式会社愛知教弘	10,008
大陽日酸株式会社	9,606
山本漢方製薬株式会社	8,604
その他	443,657
合計	493,266

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

557,029

5,567,537

5,631,300

493,266

91.9

34.4

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。

４）有価証券

銘柄	金額（千円）
三菱ＵＦＪリース株式会社　リース債権信託受益権	500,000
株式会社興銀リース　短期社債	499,950
東京センチュリー株式会社　リース債権信託受益権	100,000
合同運用指定金銭信託（貸出参加権運用型Ａ）	100,000
合同運用指定金銭信託（信託受益権運用型）	100,000
合計	1,299,950

５）商品

区分	金額（千円）
外部出版物	24,012
ＳＰデザインツール	9,936
内部出版物	4,236
ＳＰツール	2,507
その他	10
合計	40,703

６）原材料

区分	金額（千円）
手帳用紙	9,898
その他	613
合計	10,512

７）投資有価証券

銘柄	金額（千円）
Ｎｉｐｐｏｎ　Ｌｉｆｅ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ ＵＳドル建て期限付き劣後債リパッケージ債	189,820
みずほ証券・リバースフローター債　ユーロ円建外国債券	99,420
朝日Ｎｖｅｓｔグローバルボンドオープン「Ａｖｅｓｔ－Ｂ」	95,750
ＤＷＳ　グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）Ａコース （為替ヘッジあり）	91,620
Ｌプラス・オープン（適格機関投資家転売制限付）	78,468
その他	441,881
合計	996,960

８）長期預金

相手先	金額（千円）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	1,000,000
株式会社みずほ銀行	200,000
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	100,000
株式会社三井住友銀行	100,000
合計	1,400,000

②　負債の部

買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社トレードワークス	11,901
株式会社えむ・しー・じゃぱん	11,100
村上パイル株式会社	9,873
株式会社パイロットコーポレーション	8,561
松本徽章工業株式会社	7,896
その他	243,932
合計	293,265

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,945,617	3,947,453	6,877,398	8,797,973
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	209,317	442,528	902,604	963,912
四半期（当期）純利益金額（千円）	143,486	303,353	618,735	675,259
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.56	35.02	71.42	77.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.56	18.45	36.40	6.52