当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の経済動向や、米国政策動向の不確実性の影響からくる海外景気の下振れリスクによる景気動向の不透明感はあるものの、企業収益や雇用情勢の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境のもと、経営ミッションである「『ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社』の創造」の実現のため、「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化戦略）を推進してまいりました。
経営コンサルティング事業におきましては、戦略ドメイン＆マネジメント研究会のテーマ拡大を進めると共に、「食品・フードサービス」「ヘルスケア」「住まいと暮らし」の３つのテーマを研究するコンサルタントで構成される専門部門を東京本社内に新設し、ドメイン（事業戦略）に関する専門コンサルタントの活動領域の拡大を図ってまいりました。
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業におきましては、経営コンサルティング事業のコンサルタントと連携し、ＳＰチームコンサルティングを開発・ブランディングすることで、全社チーム連携モデルの構築に尽力すると共に、戦略総合研究所「デザインラボ」の機能を活かし、より付加価値の高い提案を行ってまいりました。
また、長年ご愛顧いただいた会員組織「イーグルクラブ」を平成29年４月より「ＦＣＣアカデミー会員」とし、クラウドを活用した学習動画コンテンツという新たな価値を提供する組織にリニューアルすると共に、この教育プラットフォームと従来のリアルな研究会・ブランディングセミナー等を組み合わせた新たな学習環境を「ＦＣＣアカデミー」とし、中堅・中小企業でも独自の企業内大学をスピーディーに設立できるコンサルティングサービスとして提供を開始いたしました。これにより、顧客の人材や組織の「学び方改革」を推進することで「働き方改革」を実現してまいりました。
管理面におきましても、「Tanabe Vision 2020」の推進体制を更に強化するために、経営管理本部の本社機能の一部と戦略総合研究所を東京にも設置して東京本社とすると共に、戦略総合研究所をコンサルティング戦略本部から独立させ、経営コンサルティング事業とＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業に対するサポート機能の更なる充実を図ってまいりました。
このような取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、68億77百万円（前年同期比5.0％増）となり、営業利益８億78百万円（前年同期比3.9％増）、経常利益９億２百万円（前年同期比3.0％増）、四半期純利益は６億18百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
なお、当社が販売しているダイアリーが他の四半期会計期間に比べ、第３四半期会計期間に販売が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜経営コンサルティング事業＞
（経営コンサルティング）
顧客課題に応じて、「ドメイン（事業戦略）×ファンクション（組織戦略）×リージョン（地域戦略）」の視点でチームを編成し、コンサルティングを実施してまいりました。「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「人材採用・育成・活躍」「事業承継・次世代経営チーム（ジュニアボード）育成」等のテーマの安定した受注に加えて、それ以外にも「アカデミー（企業内大学）設立支援」「ビジネスモデルデザイン」「ブランディング」「働き方・生産性改革」等のテーマも増えた結果、経営コンサルティング契約数は期中平均451契約（前年同期440契約）となり、１件当たりの平均単価も伸長いたしました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。
（人材育成コンサルティング）
企業戦略に適合させるオーダーメイドの教育（研修）は、企業ビジョンを推進するリーダー育成等のニーズが高く、伸長いたしました。提携先の金融機関・会計事務所等を対象とした人材育成も、融資先・顧問先等の成長を実現できるコンサルティングスキルの習得というニーズが高く、伸長いたしました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。
（セミナー）
平成29年４月に開催した新入社員向けのスタートアップセミナーや、７月から12月にかけて開催したチームリーダースクールでは、開催会場を増やしたこと等により、受講者数が前年同期を上回りました。また、５月から11月にかけて全国10拠点で開催した次期のリーダー候補の育成を目的としたセミナーでは、参加社数が前年同期を上回りました。さらに、11月から12月にかけて開催した経営戦略セミナーについては、過去最高受講者数2,688名を達成いたしました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。
（ＦＣＣ研究会）
戦略ドメイン＆マネジメント研究会では、平成29年10月より「一番に選ばれる金融機関を目指す」ことをテーマとした研究会が加わり、既存のテーマと合わせて開催実施数が増加いたしました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。
（アライアンス（提携））
全国の地域金融機関・会計事務所等とのアライアンス（提携）戦略につきましては、引き続き金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、提携数は139と前年同期に比べ減少いたしました。また、各種会員組織の会費収入は、会員数が減少したことで伸び悩む結果となりました。その結果、売上高は前年同期を下回りました。
このような結果、経営コンサルティング事業の売上高は、38億46百万円（前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益は10億40百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
＜ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業＞
（ＳＰコンサルティング）
前事業年度において、セールスプロモーションコンサルティングとＳＰデザインを区分して表記しておりました。しかしながら、顧客のプロモーション戦略・ブランディング戦略の立案から実行推進までを支援するセールスプロモーションコンサルティングと、当社の専門コンサルタントがデザインしたプロモーション商品であるＳＰデザインを、顧客に対して一つのコンサルティングサービスとして提案することで、顧客ニーズを充足し、当該事業を拡大する方針であります。したがって、第１四半期会計期間より、両者を一体として、ＳＰコンサルティングと表記することといたしました。
セールスプロモーションコンサルティングでは、経営コンサルティング事業との連携による提案等により契約数が増加いたしました。
ＳＰデザインでは、第１四半期会計期間より、ＳＰコンサルティング本部内の「ＳＰデザインラボ」を「デザインラボ」として戦略総合研究所に移管し、その連携活用の範囲が広がりました。同時に、「デザインラボ」が発足して２年目を迎え、社内で機能の定着が進んだことで、独自性の高いプロモーションツールとして付加価値の高い提案が可能になり、大型案件の受注にも繋がりました。
ＳＰ研究会では、平成28年９月に当該事業で初めて開催した「こども・子育てファミリーマーケット成長戦略」をテーマとした研究会の第２期を開催いたしました。また平成29年10月より、新たに「食品販売促進戦略」と「住宅マーケット集客プロモーション」をテーマとした研究会を発足し、経営コンサルティング事業の研究会と同様に、顧客へ専門性の高い付加価値を提供しております。
その結果、売上高は前年同期を上回りました。
（ＳＰツール）
ＳＰツールでは、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓において、独自性のある付加価値の高い提案商品である上記のＳＰデザインに注力し、重点的な拡販に取り組みました。その結果、売上高は前年同期を下回りました。
（ダイアリー）
前事業年度においては、ビジネス手帳・カレンダーと表記しておりましたが、当社のビジネス手帳の代表的なブランドであるブルーダイアリーの名称を明確に表現するため、第１四半期会計期間より、ダイアリーと表記することといたしました。
第１四半期会計期間より、来期に発行60周年を迎えるブルーダイアリーのリ・ブランディング活動を進めております。その一環としてロゴマークの変更、ブランディングブックの製作やホームページのリニューアルを行うことで、安定した継続受注を得ることができました。その結果、売上高は前年同期並みで推移いたしました。
このような結果、ＳＰコンサルティング事業の売上高は、30億31百万円（前年同期比4.4％増）となり、セグメント利益は２億12百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。