第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,483,768	4,599,291
受取手形及び売掛金	607,888	718,755
有価証券	1,500,813	1,299,964
商品	42,928	49,321
原材料	12,000	11,525
その他	264,299	269,502
貸倒引当金	△424	△209
流動資産合計	6,911,273	6,948,150
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	665,178	638,656
土地	1,527,477	1,527,477
その他（純額）	62,758	81,338
有形固定資産合計	2,255,415	2,247,472
無形固定資産	45,821	41,534
投資その他の資産
投資有価証券	1,037,467	1,002,865
長期預金	1,400,000	1,400,000
その他	881,496	969,004
投資その他の資産合計	3,318,963	3,371,870
固定資産合計	5,620,200	5,660,877
資産合計	12,531,473	12,609,028
負債の部
流動負債
買掛金	341,480	356,172
未払法人税等	239,653	176,231
賞与引当金	221,300	156,681
その他	1,041,866	950,660
流動負債合計	1,844,300	1,639,746
固定負債
退職給付引当金	214,763	215,797
役員退職慰労引当金	350,170	360,596
その他	－	15,002
固定負債合計	564,933	591,396
負債合計	2,409,233	2,231,142

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,402,847	2,402,847
利益剰余金	5,915,614	6,187,823
自己株式	△39,519	△39,519
株主資本合計	10,050,943	10,323,151
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	71,296	50,550
評価・換算差額等合計	71,296	50,550
新株予約権	－	4,183
純資産合計	10,122,239	10,377,885
負債純資産合計	12,531,473	12,609,028

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※ 6,549,168	※ 6,877,398
売上原価	3,449,476	3,631,008
売上総利益	3,099,691	3,246,390
販売費及び一般管理費	2,254,029	2,367,856
営業利益	845,662	878,534
営業外収益
受取利息	26,538	6,106
受取配当金	16,937	14,839
その他	9,688	3,510
営業外収益合計	53,163	24,457
営業外費用
有価証券評価損	19,268	－
その他	2,448	1
営業外費用合計	21,717	1
経常利益	877,108	902,989
特別損失
固定資産除売却損	1,572	385
特別損失合計	1,572	385
税引前四半期純利益	875,536	902,604
法人税等	275,093	283,868
四半期純利益	600,443	618,735

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

当社は、従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成29年６月27日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

これに伴い、同総会終結の時までの在任期間に対応した退職慰労金を打切り支給することとし、支給の時期は各氏の退任時としたうえで、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)及び当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社が販売しているダイアリーは第３四半期会計期間に販売が集中する傾向があるため、売上実績は他の四半期会計期間と比べ著しく高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	57,670千円	58,042千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	329,205	38	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	346,526	40	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	3,646,122	2,903,045	6,549,168	－	6,549,168
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	760	7,127	7,887	△7,887	－
計	3,646,882	2,910,172	6,557,055	△7,887	6,549,168
セグメント利益	1,036,731	172,703	1,209,434	△363,772	845,662

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	3,846,300	3,031,098	6,877,398	－	6,877,398
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,673	3,875	5,549	△5,549	－
計	3,847,973	3,034,974	6,882,947	△5,549	6,877,398
セグメント利益	1,040,164	212,506	1,252,671	△374,137	878,534

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、中期ビジョン「Tanabe Vision 2020」の推進体制を更に強化し、コンサルティング戦略本部とＳＰコンサルティング本部に対するサポート機能を推進することを目的に、戦略総合研究所をコンサルティング戦略本部から独立する組織改編を実施いたしました。これにより、従来「経営コンサルティング事業」に帰属していた戦略総合研究所を、報告セグメントに含めず、報告セグメントに配分する費用と配分しない費用を適切に区分し、配分しない費用を調整額として追加しております。

また、当社の業績評価、経営資源の配分等の観点から、管理会計に関する内規を見直したことにより、全社費用等特定の費用の配分方法を一部変更しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、組織体制改編後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	69円31銭	71円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額　　　　　　　　　（千円）	600,443	618,735
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額　　（千円）	600,443	618,735
普通株式の期中平均株式数　　　　　　（株）	8,663,284	8,663,161
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	71円41銭
(算定上の基礎）
四半期純利益調整額　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　（株）	－	1,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めな かった潜在株式で、前事業年度末から重要な 変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。