第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,994,213	4,580,966
受取手形及び売掛金	※ 549,309	※ 445,348
有価証券	1,299,950	1,199,981
商品	40,703	50,546
原材料	10,512	39,099
その他	112,005	352,455
貸倒引当金	△322	△301
流動資産合計	7,006,371	6,668,095
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	651,100	642,364
土地	1,527,477	1,527,477
その他（純額）	91,732	84,696
有形固定資産合計	2,270,309	2,254,538
無形固定資産	38,098	35,023
投資その他の資産
投資有価証券	996,960	1,015,107
長期預金	1,400,000	1,400,000
その他	1,092,322	918,808
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,489,283	3,333,915
固定資産合計	5,797,691	5,623,477
資産合計	12,804,062	12,291,573
負債の部
流動負債
買掛金	293,265	240,147
未払法人税等	159,762	69,059
賞与引当金	233,200	114,740
その他	1,092,289	1,278,212
流動負債合計	1,778,517	1,702,159
固定負債
退職給付引当金	217,003	－
役員退職慰労引当金	360,596	360,034
その他	13,550	12,098
固定負債合計	591,150	372,132
負債合計	2,369,668	2,074,292

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,402,847	2,402,847
利益剰余金	6,244,347	6,010,972
自己株式	△39,519	△39,519
株主資本合計	10,379,675	10,146,300
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48,443	62,613
評価・換算差額等合計	48,443	62,613
新株予約権	6,275	8,366
純資産合計	10,434,394	10,217,280
負債純資産合計	12,804,062	12,291,573

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,945,617	1,943,384
売上原価	1,002,477	1,039,758
売上総利益	943,140	903,626
販売費及び一般管理費	743,424	739,324
営業利益	199,715	164,302
営業外収益
受取利息	2,072	1,362
受取配当金	5,144	4,805
その他	2,769	3,611
営業外収益合計	9,986	9,779
営業外費用
保険解約損	－	132
その他	－	39
営業外費用合計	－	171
経常利益	209,702	173,910
特別損失
固定資産除売却損	385	－
特別損失合計	385	－
税引前四半期純利益	209,317	173,910
法人税等	65,830	52,096
四半期純利益	143,486	121,814

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（確定給付企業年金制度への移行）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、平成30年４月１日付で、退職一時金制度を廃止し確定給付企業年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。なお、本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	5,178千円	1,049千円

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	18,335千円	19,414千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	346,526	40	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	355,189	41	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	1,256,736	688,880	1,945,617	－	1,945,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	370	3,778	4,148	△4,148	－
計	1,257,107	692,658	1,949,766	△4,148	1,945,617
セグメント利益 又は損失(△）	313,927	△29,679	284,248	△84,532	199,715

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	1,300,367	643,016	1,943,384	－	1,943,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	40	7,136	7,176	△7,176	－
計	1,300,407	650,152	1,950,560	△7,176	1,943,384
セグメント利益 又は損失(△）	324,000	△68,828	255,172	△90,870	164,302

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	16円56銭	14円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額　　　　　　　　　（千円）	143,486	121,814
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額　　（千円）	143,486	121,814
普通株式の期中平均株式数　　　　　　（株）	8,663,161	8,663,161
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	14円04銭
(算定上の基礎）
四半期純利益調整額　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　（株）	－	16,047
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めな かった潜在株式で、前事業年度末から重要な 変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（新株予約権（ストック・オプション）の発行）

当社は、平成30年６月26日開催の第56回定時株主総会において承認可決されました「ストックオプション（新株予約権）を発行する件」につき、平成30年６月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権の割り当てを行いました。

新株予約権の割当日	平成30年７月20日
新株予約権の数	8,390個
新株予約権の発行価格	無償
新株予約権の目的である株式の種類及び数	普通株式　　83,900株（新株予約権１個当たり10株）
新株予約権の行使に際しての払込金額	１株につき　 2,076円
新株予約権の行使により発行する株式の発行価格の総額	174,176千円
新株予約権の行使期間	平成32年７月１日から平成40年６月26日まで

２【その他】

該当事項はありません。