当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
このたび、平成30年北海道胆振東部地震、西日本を中心とした記録的豪雨や台風の被害により被災されたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の動向による世界経済の下振れリスクや自然災害が経済に与える影響等、景気動向に不透明感はあったものの、内外需の底堅い推移により、企業収益や雇用情勢の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。コンサルティング業界においては、企業業績の回復と併せ、企業の人材不足の深刻化からコンサルティング需要に高まりがみられ、特にビジネスモデルや業務プロセスの見直しを含む生産性の向上において需要が増加しており、業界自体も堅調に推移いたしました。
このような経済環境のもと、2020年以降も持続的成長を実現するため、新たに「変化から成長へ」をスローガンとした「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」を策定いたしました。「すべてはクライアントのために」という顧客中心主義の考え方のもと、「ドメイン（事業領域・業種）×ファンクション（組織・経営テーマ）×リージョン（地域）」という観点で「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化とプラットフォーム戦略）を推進することにより、顧客創造力の強化、顧客基盤の拡大を実現し、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」の創造を加速させてまいりました。
経営コンサルティング事業におきましては、全国主要10都市に事業所を展開し、多様なコンサルティングサービスを均質に提供できるという、他にはない当社の強みを最大限に発揮することで、引き続き、地域企業の発展及び地域経済の活性化に貢献してまいりました。
また、ＦＣＣを志す企業向けの学びのプラットフォームとして、「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）」というコンセプトを推進してまいりました。企業内大学設立を支援する「コンサルティング」、デジタル機器で学びの場を提供する「クラウド」、新入社員から社長までを育成できるＦＣＣセミナーや個社別のオーダーメイド研修を提供する「リアル」の３つをテーマに、顧客の人材育成・活躍をワンストップでトータルに支援してまいりました。
さらに、全国の金融機関等とのアライアンス（提携）を通じて地域後継者及び金融機関行職員を育成する「金融ドメインコンサルティング」に加え、全国で当社が間接的にサービスを提供しているアライアンス先の顧客（主に中小企業）を対象とした「ステージアップコンサルティング」、アライアンス先と協働する「Ｍ＆Ａコンサルティング」のメニューを当期より新たに体系化し、顧客の成長支援を推進してまいりました。
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業におきましては、ドメイン（業種）・ファンクション（プロモーションテーマ）という観点で専門業務領域を確立し、チームＳＰコンサルティングを推進できる体制を構築してまいりました。最適なＷｅｂプロモーションの推進、チーム連携強化による大型ＳＰデザインへの取り組みを行うことで、顧客の販売促進をワンストップでトータルに支援してまいりました。また、2019年に発行60周年を迎える「ブルーダイアリー」のリ・ブランディングが完了し、ブランド力向上による売上の増加を目指すと共に、更なる商品品質の向上を進めてまいりました。
管理面におきましては、高いコンサルティング品質を顧客へ提供できる「コンサルタント人材の採用」「プロフェッショナルへの育成」「プロフェッショナルとしての活躍」が重要であると考えており、新卒採用・中途採用を強化すると共に、当社独自のコンサルタントを養成するビジネススクール「タナベＦＣＣアカデミー」の人材育成プログラムにより、早期の戦力化にも注力してまいりました。また、活躍においては、新人事制度及び賃金制度の導入により、社員のモチベーションアップ及びパフォーマンスアップを推進してまいりました。
このような取り組みの結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における資産合計は124億85百万円となり、前事業年度末比３億18百万円減少いたしました。
流動資産は、前渡金の増加等がありましたが、配当金の支払等による現金及び預金の減少等により、前事業年度末比２億84百万円減少いたしました。
固定資産は、長期定期預金の増加等がありましたが、前払年金費用の減少等により、前事業年度末比34百万円減少いたしました。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は21億66百万円となり、前事業年度末比２億２百万円減少いたしました。
流動負債は、未払金の減少等がありましたが、前受金や買掛金の増加等により、前事業年度末比８百万円増加いたしました。
固定負債は、退職給付引当金の減少等により、前事業年度末比２億11百万円減少いたしました。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は103億18百万円となり、前事業年度末比１億15百万円減少いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
②経営成績
当第２四半期累計期間の売上高は40億83百万円（前年同期比3.5％増）となり、営業利益は４億46百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は４億61百万円（前年同期比4.3％増）、四半期純利益は３億20百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
なお、当社が販売しているダイアリーが他の四半期会計期間に比べ、第３四半期会計期間に売上が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
（経営コンサルティング）
経営コンサルティングでは、「人材採用・育成・活躍」「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「ビジネスモデル・成長戦略」「事業承継・後継体制づくり」等のテーマの安定した受注に加えて、それ以外にも「営業戦略」「ブランディング戦略」「働き方・生産性改革」等のテーマも増えた結果、経営コンサルティング契約数は期中平均427契約（前年同期418契約）となり、１件当たりの平均単価も伸長いたしました。なお、前事業年度まで経営コンサルティングに含まれておりました、ジュニアボード（次世代経営チーム育成）コンサルティング、ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立コンサルティングについては、人材開発コンサルティングに変更することとなりました。そのため、経営コンサルティング契約数については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
ドメイン（事業領域・業種）・ファンクション（組織・経営テーマ）戦略を顧客と共にグローバルに研究する戦略ドメイン＆ファンクション研究会では、講演や企業視察を当社が企画・運営し、参加者に対して具体的・実践的な学びの場を提供してまいりました。また、新規研究会を創造し、テーマを拡大・強化すると共に、専門のコンサルティングチームを立ち上げ、新規事業の育成・成長を推進してまいりました。これにより前年同期に比べ、研究会テーマ数や開催回数、参加社数は増加いたしましたが、参加人数が減少したことにより収入は伸び悩む結果となりました。
アライアンス（提携）においては、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、提携数は131と前年同期に比べ減少いたしました。また、各種会員組織の会費収入等は、会員数が減少したことで伸び悩む結果となりました。
その結果、売上高は前年同期を上回りました。
（人材開発コンサルティング）
企業戦略に適合させるオーダーメイドの教育（研修）については、企業ビジョンを推進するリーダー育成等のニーズにより安定した受注があり、契約数は期中平均100契約（前年同期97契約）となりましたが、売上単価が減少したことにより、伸び悩む結果となりました。一方で、ジュニアボード（次世代経営チーム育成）コンサルティングにおいては、将来の会社の柱となる経営幹部人材の能力開発による経営土壌の強化ニーズの高まりにより、契約数は期中平均19契約（前年同期13契約）となり伸長いたしました。また、ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立コンサルティングにおいては、社員一人ひとりの専門性を向上させ、プロフェッショナル人材を早期に育成できるプラットフォーム構築ニーズの高まりにより、契約数は期中平均27契約（前年同期14契約）となり伸長いたしました。
４月に開催した新入社員向けのスタートアップセミナーは、「会社に貢献する人材」として早期に活躍できるセミナーとして評価が高く、参加者数の増加に伴い伸長いたしました。次期のリーダー候補育成を目的としたセミナーは、実践的な学びによって常に俯瞰的な視野で捉える力を養い、業績に結びつける"部門経営者"を育てるセミナーとして評価が高く、前年同期並みに推移いたしました。また、強いリーダーシップでチームを活性化させる人材の育成を目的としたチームリーダースクールは、参加者数の増加に伴い伸長いたしました。
その結果、売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、経営コンサルティング事業の売上高は26億42百万円（前年同期比3.9％増）となり、セグメント利益は７億17百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
＜ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業＞
（ＳＰコンサルティング）
セールスプロモーションコンサルティングでは、経営コンサルティング事業との連携による提案や、Ｗｅｂプロモーションコンサルティングの提案等により契約数が増加いたしました。
ＳＰデザインでは、デザインラボとの連携により独自性の高いプロモーションツールとして、顧客へ付加価値の高い提案を行ってまいりました。また、チーム連携による提案内容の充実化と提案数の増加の影響により、伸長いたしました。
その結果、売上高は前年同期を上回りました。
（ＳＰツール）
ＳＰツールでは、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓において、独自性のある付加価値の高い提案商品である上記のＳＰデザインに注力し、重点的な拡販に取り組みました。その結果、売上高は前年同期を下回りました。
（ダイアリー）
ダイアリーでは、売上が第３四半期会計期間に集中する傾向があり、当第２四半期会計期間の業績に与える影響は軽微ですが、早期営業の取り組みにより受注件数が増加いたしました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業の売上高は14億40百万円（前年同期比2.7％増）となりましたが、人材の採用強化に伴う人件費の増加により、セグメント損失は68百万円（前年同期はセグメント損失50百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は44億14百万円となり、前事業年度末と比べ５億79百万円減少いたしました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前渡金の増加１億66百万円や法人税等の支払額１億35百万円等がありましたが、税引前四半期純利益が４億62百万円となったこと等により、16百万円の収入（前年同期は15百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入24億99百万円等がありましたが、有価証券の取得による支出24億99百万円や定期預金の預入による支出１億円等があったことにより、１億40百万円の支出（前年同期は１億38百万円の収入）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払３億54百万円や自己株式の取得による支出97百万円等により、４億55百万円の支出（前年同期は３億46百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。