第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,994,213	4,414,882
受取手形及び売掛金	※ 549,309	※ 578,156
有価証券	1,299,950	1,299,980
商品	40,703	74,518
原材料	10,512	34,452
その他	112,005	320,679
貸倒引当金	△322	△329
流動資産合計	7,006,371	6,722,341
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	651,100	633,629
土地	1,527,477	1,527,477
その他（純額）	91,732	88,653
有形固定資産合計	2,270,309	2,249,760
無形固定資産	38,098	33,593
投資その他の資産
投資有価証券	996,960	1,012,127
長期預金	1,400,000	1,500,000
その他	1,092,322	967,629
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,489,283	3,479,756
固定資産合計	5,797,691	5,763,111
資産合計	12,804,062	12,485,453
負債の部
流動負債
買掛金	293,265	314,288
未払法人税等	159,762	173,358
賞与引当金	233,200	251,790
その他	1,092,289	1,047,985
流動負債合計	1,778,517	1,787,422
固定負債
退職給付引当金	217,003	－
役員退職慰労引当金	360,596	360,034
その他	13,550	19,404
固定負債合計	591,150	379,438
負債合計	2,369,668	2,166,861

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,402,847	2,402,847
利益剰余金	6,244,347	6,209,487
自己株式	△39,519	△137,119
株主資本合計	10,379,675	10,247,215
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48,443	61,197
評価・換算差額等合計	48,443	61,197
新株予約権	6,275	10,179
純資産合計	10,434,394	10,318,592
負債純資産合計	12,804,062	12,485,453

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	3,947,453	4,083,913
売上原価	1,983,545	2,164,367
売上総利益	1,963,907	1,919,545
販売費及び一般管理費	※ 1,537,020	※ 1,473,223
営業利益	426,887	446,322
営業外収益
受取利息	4,173	2,713
受取配当金	8,345	8,631
その他	3,508	4,534
営業外収益合計	16,027	15,879
営業外費用
保険解約損	－	132
その他	1	80
営業外費用合計	1	212
経常利益	442,913	461,989
特別利益
固定資産売却益	－	0
新株予約権戻入益	－	166
特別利益合計	－	166
特別損失
固定資産除売却損	385	－
特別損失合計	385	－
税引前四半期純利益	442,528	462,156
法人税等	139,175	141,827
四半期純利益	303,353	320,329

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	442,528	462,156
減価償却費	37,776	39,323
受取利息及び受取配当金	△9,596	△9,888
有価証券利息	△2,922	△1,545
有形固定資産売却損益（△は益）	－	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,310	18,590
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,313	△217,003
前払年金費用の増減額（△は増加）	△29,231	124,834
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,426	△562
売上債権の増減額（△は増加）	69,536	△28,847
たな卸資産の増減額（△は増加）	△52,821	△57,755
前渡金の増減額（△は増加）	△170,793	△166,174
仕入債務の増減額（△は減少）	△60,762	21,022
未払金の増減額（△は減少）	△148,583	△142,728
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,569	△10,840
前受金の増減額（△は減少）	133,144	142,018
その他	△16,693	△31,651
小計	183,433	140,953
利息及び配当金の受取額	12,947	11,625
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△180,453	△135,651
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,927	16,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000	－
有価証券の取得による支出	△2,599,749	△2,499,873
有価証券の売却及び償還による収入	2,699,839	2,499,966
有形及び無形固定資産の取得による支出	△27,809	△32,099
差入保証金の差入による支出	△510	△757
差入保証金の回収による収入	1,020	115
その他	△34,521	△8,063
投資活動によるキャッシュ・フロー	138,268	△140,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△97,600
配当金の支払額	△346,016	△354,528
その他	△967	△3,418
財務活動によるキャッシュ・フロー	△346,984	△455,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△192,787	△579,330
現金及び現金同等物の期首残高	4,383,768	4,994,213
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,190,980	※ 4,414,882

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（確定給付企業年金制度への移行）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、2018年４月１日付で、退職一時金制度を廃止し確定給付企業年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。なお、本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度及び当第２四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が各期末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	5,178千円	－千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給料・手当	425,568千円	401,896千円
賞与引当金繰入額	107,150	95,300
役員退職慰労引当金繰入額	10,426	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定	4,190,980千円	4,414,882千円
現金及び現金同等物	4,190,980	4,414,882

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	346,526	40	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	355,189	41	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が97,600千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が137,119千円となっております。

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,544,233	1,403,220	3,947,453	－	3,947,453
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,143	3,785	4,928	△4,928	－
計	2,545,376	1,407,005	3,952,382	△4,928	3,947,453
セグメント利益 又は損失(△）	705,562	△50,831	654,730	△227,843	426,887

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,642,933	1,440,980	4,083,913	－	4,083,913
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	292	7,747	8,039	△8,039	－
計	2,643,225	1,448,727	4,091,952	△8,039	4,083,913
セグメント利益 又は損失(△）	717,147	△68,360	648,787	△202,464	446,322

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	35円02銭	37円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額　　　　　　　　　（千円）	303,353	320,329
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額　　（千円）	303,353	320,329
普通株式の期中平均株式数　　　　　　（株）	8,663,161	8,648,875
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	36円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　（株）	－	14,634
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めな かった潜在株式で、前事業年度末から重要な 変動があったものの概要	2017年６月27日定時株主総会決議及び取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数　504個 （普通株式　50,400株）	2018年６月26日定時株主総会決議及び取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数　8,390個 （普通株式　83,900株）

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。