第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第　53　期	第　54　期	第　55　期	第　56　期	第　57　期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	千円	7,865,452	8,297,846	8,389,754	8,797,973	9,046,587
経常利益	千円	808,522	886,030	915,187	965,156	1,003,877
当期純利益	千円	315,629	582,403	638,173	675,259	694,736
持分法を適用した場合の投資利益	千円	－	－	－	－	－
資本金	千円	1,772,000	1,772,000	1,772,000	1,772,000	1,772,000
発行済株式総数	株	8,754,200	8,754,200	8,754,200	8,754,200	8,754,200
純資産額	千円	9,552,238	9,833,677	10,122,239	10,434,394	10,715,516
総資産額	千円	11,792,255	12,086,696	12,531,473	12,804,062	12,769,774
１株当たり純資産額	円	1,102.60	1,135.09	1,168.42	1,203.73	1,242.47
１株当たり配当額	円	33.00	38.00	40.00	41.00	42.00
(内１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	円	36.43	67.23	73.66	77.95	80.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	77.91	80.40
自己資本比率	％	81.0	81.4	80.8	81.4	83.8
自己資本利益率	％	3.3	6.0	6.4	6.6	6.6
株価収益率	倍	26.24	16.85	18.49	24.44	15.16
配当性向	％	90.6	56.5	54.3	52.6	52.2
営業活動による キャッシュ・フロー	千円	1,130,807	670,247	859,835	735,050	403,791
投資活動による キャッシュ・フロー	千円	△760,654	300,943	△1,049,112	225,605	△280,826
財務活動による キャッシュ・フロー	千円	△259,234	△284,800	△329,734	△350,210	△460,422
現金及び現金同等物の期末残高	千円	4,216,389	4,902,779	4,383,768	4,994,213	4,656,754
従業員数	人	295	293	309	327	356
［外、平均臨時雇用者数］		［38］	［29］	［7］	［5］	［7］
株主総利回り	％	137.4	167.2	204.6	285.7	196.4
（比較指標：配当込みTOPIX）	％	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	円	1,029	1,265	1,520	1,943	2,219
最低株価	円	716	926	981	1,281	1,161

  （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社がないため記載しておりません。

４．第53期、第54期及び第55期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2016年３月14日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2016年３月15日以降は東京証券取引所市場第二部、2016年９月28日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1957年10月	当社創業者田辺昇一が、企業の経営コンサルティングを主事業として、京都市において田辺経営相談所を個人経営にて創業。
1959年３月	ビジネス手帳「ブルーダイアリー」の販売を開始。
1963年４月	経営相談及び経営に関する講座、出版、その他用具の販売、並びに付帯業務を目的として、株式会社田辺経営相談所を設立。
1967年１月	商号を株式会社田辺経営相談所から株式会社田辺経営に変更。
1971年６月	大阪市東区（現　大阪市中央区）に本社を移転。
1980年９月	業務の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市江の木町に移転。
1986年３月	商号を株式会社田辺経営から株式会社タナベ経営に変更。
1993年10月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年１月	セールスプロモーション商品の企画提案と販売を開始。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年９月	業務の拡大に伴い、本社を大阪市淀川区に移転。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2016年３月	東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2016年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2017年４月	本社機能の一部を東京にも設置し、大阪本社と東京本社の２本社制に移行。

３【事業の内容】

当社は、全国に顧客基盤を持つコンサルティング会社として、実績を重ねてまいりました。

当社のコンサルティングサービスは、「経営コンサルティング事業」と「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」の２事業で展開しております。

なお、上記の２事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)経営コンサルティング事業

当社の経営コンサルティング事業では、以下の「経営コンサルティング」、「人材開発コンサルティング」等のサービスを提供しております。

①経営コンサルティング

経営コンサルティングは、当社の主力サービスであり、調査・分析の結果提言を行うと共に、その実行支援等を行うコンサルティングサービスであります。具体的なコンサルティングの内容としては、「人材採用・育成・活躍」「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「事業承継・後継体制づくり」「ビジネスモデル・成長戦略」等が挙げられます。

当社のコンサルティングサービスの特長は、顧客課題に応じて「ドメイン（事業領域・業種）×ファンクション（組織・経営機能）×リージョン（地域）」の視点で、複数人の専門コンサルタントがチームを編成して「チームコンサルティング」を行う点にあります。ビジネスモデル戦略、財務、組織、人材採用・育成・活躍、事業承継、生産改善などの専門性を、総合的なチーム力で発揮することにより、特定の分野のみの提言ではなく、全社的な意思決定を行う経営者の視点で企業変革に向けた提言と実行支援までを提供しております。

このように専門分野を持つ複数のコンサルタントが１つの企業を担当し、コンサルタントが各々の専門性を発揮することで生産性の向上と、顧客満足度の向上を図っております。

ＦＣＣ研究会は、講演や企業視察を当社が企画・運営し、参加者に対して具体的・実践的な学びの場を提供するサービスであります。ＦＣＣ研究会には「戦略ドメイン＆ファンクション研究会」「ファーストコールカンパニートップ会」「中堅企業社長会」があり、具体的な内容は以下のとおりであります。

ⅰ　戦略ドメイン＆ファンクション研究会

ドメイン（事業領域・業種）やファンクション（組織・経営機能）をテーマに、全国、海外の「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」のビジネスモデルを研究しております。

ドメインとしては「建設ソリューション成長戦略」「食品・フードサービス成長戦略」「ヘルスケアビジネス成長戦略」等、ファンクションとしては「Ｗｅｂ・デジタルビジネス」「経営の見える化」「人材マネジメント」等をテーマとしております。

ⅱ　ファーストコールカンパニートップ会

全国10地域において、弊社の提唱する「ファーストコールカンパニー」を目指す若手経営者・後継者向けに、年間で定期的な勉強会を実施しております。業界や地域における著名な企業の経営者や、特定分野の専門家をゲスト講師として招き、企業視察や講演、ディスカッション等の学びの場を参加者に提供しております。

ⅲ　中堅企業社長会

中堅企業の経営者が、「異業種交流を通じて、質の高い情報交換をしながらのレベルアップ」をすることを目的とした勉強会・交流会であります。企業視察による成功事例・ノウハウの吸収、ゲスト講師の経営者や当社コンサルタントの講話、食事会を通じての情報交換、参加者との個別経営相談を実施する場を提供しております。

アライアンス（提携）では、全国の金融機関等とのアライアンス（提携）を通じて地域後継者及び金融機関行職員を育成する「金融ドメインコンサルティング」に加え、アライアンス先と協働する「Ｍ＆Ａコンサルティング」のメニューを体系化し実施する等、これまでコンサルティングで培ってきた経営戦略や人材育成のノウハウを提供することで、提携先のみならず、提携先の顧客企業の成長・発展にも貢献しております。

サービスとしては、提携先の顧客企業の後継経営者を中心に、経営に役立つ情報を当社のコンサルタントが講義形式で伝える「経営塾」や、提携先の顧客企業に対して、インターネットで情報を配信する「ＴＮＳ（タナベネットワークシステム）」等があります。

顧客企業が提携先に対して対価を支払い、当社は当該提携先から対価の支払いを受けております。

②人材開発コンサルティング

人材開発コンサルティングは、企業における新入社員から経営者までのニーズをくみ取り、教育プログラムを提供するサービスであります。

将来の会社の柱となる経営幹部人材の育成のための「ジュニアボード（次世代経営チーム育成）コンサルティング」や新入社員から社長までをワンストップで育成できる独自の人材開発プログラムを駆使して、社員一人ひとりの専門性を向上させ、プロフェッショナル人材を早期に育成できる「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立コンサルティング」があります。

ＦＣＣセミナーは、会社ビジョンを推進、展開、実現できる人材を戦略リーダーと定義し、そのような人材を顧客企業の組織において多数輩出するための育成支援を集合型で行うサービスであります。具体的には、企業における新入社員から経営者まで階層別に必要とされるノウハウやスキル、心構えなどを集合セミナーの形式で提供いたします。

また、個別の顧客企業ごとにカスタマイズするオーダーメイド型教育（研修）として、組織・階層別の育成・教育はもちろん、後継者教育、取締役教育、次世代幹部研修など、時代や課題にあった育成・教育プログラムを開発して価値提供をしております。

③その他

上記に当てはまらないサービスとして、書籍等の出版も行っております。

(2)ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業

当社のＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業では、主に顧客の販売促進を支援するコンサルティングと商品の販売を展開しております。当社の祖業である経営コンサルティングの知識と技術を活かし、ターゲットマーケティングやダイレクトコミュニケーション領域において付加価値の高い商品・サービスの提供を目指しております。

①ＳＰコンサルティング

ⅰ　セールスプロモーションコンサルティング

企業や商品のＰＲ活動を支援するコンサルティングを行っております。ＳＰコンサルタントがチームを組成し、店頭プロモーション・キャンペーンやＷｅｂ等の販促企画の立案からディスプレイ什器等の資材の調達・運営までを一貫で提供しております。

ⅱ　ＳＰデザイン

ＳＰコンサルティングにおいて、顧客のプロモーションニーズや課題を発見し、オリジナルプロモーショングッズ、コミュニケーションツール、ＯＥＭ商品の企画開発・デザイン・製作・調達を通じて解決できる高い付加価値を提供しております。

ⅲ　ＳＰ領域の研究会

ＳＰ領域の研究会では、「こども・子育てファミリーマーケット成長戦略」「住宅マーケット集客プロモーション」「”刺さる”プロモーション」をテーマとして開催しており、今後も研究テーマを増やしていく予定です。

②ＳＰツール

ペンやキーホルダー、ファイル等のプロモーショングッズを企画・提案し、顧客企業へ販売しております。

③ダイアリー

当社が開発したビジネス手帳は1959年に発売されて以来、「ブルーダイアリー」としてのブランドが確立されており、60年近くに亘って支持されてきました。現在はビジネス手帳とカレンダーを顧客企業にとっての販促品として販売しておりますが、一部書店等向けにも販売しております。

なお、当社の事業系統図は下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

				2019年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
356	[7]	37.8	9.0	6,950,416

セグメントの名称	従業員数（人）
経営コンサルティング事業	211	[2]
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業	81	[1]
報告セグメント計	292	[3]
全社（共通）	64	[4]
合計	356	[7]

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社のコーポレート部門と戦略総合研究所に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。