第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,994,213	4,656,754
受取手形	※ 56,042	※ 82,370
売掛金	493,266	594,317
有価証券	1,299,950	1,481,789
商品	40,703	47,662
原材料	10,512	11,072
前渡金	15,111	8,713
前払費用	70,210	120,135
未収収益	4,184	4,040
立替金	12,086	11,440
その他	10,412	9,137
貸倒引当金	△322	△432
流動資産合計	7,006,371	7,027,004
固定資産
有形固定資産
建物	1,036,502	1,060,978
減価償却累計額	△385,401	△420,657
建物（純額）	651,100	640,320
構築物	13,193	13,193
減価償却累計額	△10,223	△10,653
構築物（純額）	2,969	2,540
工具、器具及び備品	260,847	266,213
減価償却累計額	△190,009	△208,128
工具、器具及び備品（純額）	70,838	58,084
土地	1,527,477	1,527,477
リース資産	21,508	32,956
減価償却累計額	△3,584	△10,870
リース資産（純額）	17,924	22,086
有形固定資産合計	2,270,309	2,250,509
無形固定資産
ソフトウエア	35,191	52,349
電話加入権	2,906	2,906
無形固定資産合計	38,098	55,256
投資その他の資産
投資有価証券	996,960	953,871
従業員に対する長期貸付金	720	480
長期前払費用	905	1,122
繰延税金資産	198,949	117,673
前払年金費用	267,365	236,892
長期預金	1,400,000	1,500,000
敷金及び保証金	213,739	205,009
役員に対する保険積立金	410,642	421,954
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,489,283	3,437,003
固定資産合計	5,797,691	5,742,770
資産合計	12,804,062	12,769,774

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	293,265	343,230
リース債務	5,807	8,898
未払金	282,806	182,603
未払費用	72,724	66,774
未払法人税等	159,762	141,519
未払消費税等	64,192	72,894
前受金	629,389	579,084
預り金	22,622	23,811
賞与引当金	233,200	244,900
その他	14,747	15,551
流動負債合計	1,778,517	1,679,268
固定負債
リース債務	13,550	14,955
退職給付引当金	217,003	－
役員退職慰労引当金	360,596	360,034
固定負債合計	591,150	374,989
負債合計	2,369,668	2,054,257
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金
資本準備金	2,402,800	2,402,800
その他資本剰余金	47	47
資本剰余金合計	2,402,847	2,402,847
利益剰余金
利益準備金	189,000	189,000
その他利益剰余金
別途積立金	4,008,000	4,008,000
繰越利益剰余金	2,047,347	2,386,894
利益剰余金合計	6,244,347	6,583,894
自己株式	△39,519	△137,182
株主資本合計	10,379,675	10,621,559
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48,443	79,986
評価・換算差額等合計	48,443	79,986
新株予約権	6,275	13,969
純資産合計	10,434,394	10,715,516
負債純資産合計	12,804,062	12,769,774

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
商品売上高	3,589,524	3,664,792
役務収益	5,208,449	5,381,795
売上高合計	8,797,973	9,046,587
売上原価
商品売上原価	2,587,592	2,647,064
役務原価	2,052,423	2,348,689
売上原価合計	4,640,016	4,995,754
売上総利益	4,157,957	4,050,833
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	230,113	248,362
運賃及び荷造費	74,636	83,287
役員報酬	313,130	318,030
給料及び手当	995,843	909,613
退職給付費用	33,080	32,299
消耗品費	90,731	87,794
旅費及び通信費	226,886	217,565
図書及び教育費	132,149	141,581
水道光熱費	18,971	17,629
会議費	7,114	8,004
修繕維持費	67,198	61,179
福利厚生費	327,889	242,267
支払手数料	40,939	53,221
租税公課	73,608	82,934
地代家賃	273,310	274,992
減価償却費	83,721	88,589
役員退職慰労引当金繰入額	10,426	－
賞与引当金繰入額	105,700	96,600
貸倒引当金繰入額	113	109
その他	115,937	116,548
販売費及び一般管理費合計	3,221,503	3,080,610
営業利益	936,454	970,222

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	2,497	2,589
有価証券利息	4,903	2,945
受取配当金	17,789	16,028
受取保険金	－	6,000
その他	3,513	6,612
営業外収益合計	28,704	34,175
営業外費用
保険解約損	－	132
その他	1	389
営業外費用合計	1	521
経常利益	965,156	1,003,877
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 0
新株予約権戻入益	－	332
特別利益合計	－	332
特別損失
固定資産除売却損	※２ 1,244	※２ 134
特別損失合計	1,244	134
税引前当期純利益	963,912	1,004,075
法人税、住民税及び事業税	262,000	241,958
法人税等調整額	26,653	67,381
法人税等合計	288,653	309,339
当期純利益	675,259	694,736

【商品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ．期首商品たな卸高			42,928			40,703
Ⅱ．当期商品仕入高
１．期首原材料たな卸高		12,000			10,512
２．原材料仕入高		33,876			34,964
３．期末原材料たな卸高		10,512			11,072
差引当期材料費		35,364		1.3	34,403		1.3
４．経費		695,859		26.5	702,598		26.1
（内　外注加工費）		（666,617)			（675,035)
５．外部商品仕入高		1,892,248		72.1	1,952,165		72.6
合計			2,623,471	100.0		2,689,166	100.0
Ⅲ．他勘定振替	※		38,103			35,142
Ⅳ．期末商品たな卸高			40,703			47,662
商品売上原価			2,587,592			2,647,064

　※　他勘定振替の内容は、次のとおりであります。

区分	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	金額（千円）	金額（千円）
役務原価（配布資料費）	27,341	25,234
販売費及び一般管理費（広告宣伝費）	10,761	9,908

【役務原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ．人件費			1,303,870	63.5		1,542,825	65.7
Ⅱ．経費
１．会場費		332,532			344,070
２．旅費交通費		164,461			216,727
３．配布資料費		59,512			50,207
４．外注委託料		174,998			177,228
５．その他		17,047	748,552	36.5	17,630	805,864	34.3
役務原価			2,052,423	100.0		2,348,689	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	1,718,614	5,915,614
当期変動額
剰余金の配当							△346,526	△346,526
当期純利益							675,259	675,259
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	328,732	328,732
当期末残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	2,047,347	6,244,347

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△39,519	10,050,943	71,296	71,296	－	10,122,239
当期変動額
剰余金の配当		△346,526				△346,526
当期純利益		675,259				675,259
自己株式の取得		－				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△22,853	△22,853	6,275	△16,577
当期変動額合計	－	328,732	△22,853	△22,853	6,275	312,154
当期末残高	△39,519	10,379,675	48,443	48,443	6,275	10,434,394

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	2,047,347	6,244,347
当期変動額
剰余金の配当							△355,189	△355,189
当期純利益							694,736	694,736
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	339,546	339,546
当期末残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	2,386,894	6,583,894

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△39,519	10,379,675	48,443	48,443	6,275	10,434,394
当期変動額
剰余金の配当		△355,189				△355,189
当期純利益		694,736				694,736
自己株式の取得	△97,662	△97,662				△97,662
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			31,543	31,543	7,694	39,237
当期変動額合計	△97,662	241,884	31,543	31,543	7,694	281,121
当期末残高	△137,182	10,621,559	79,986	79,986	13,969	10,715,516

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	963,912	1,004,075
減価償却費	80,040	81,145
受取利息及び受取配当金	△20,287	△18,617
有価証券利息	△4,906	△2,945
有形固定資産除売却損益（△は益）	858	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△101	109
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,900	11,700
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,240	△217,003
前払年金費用の増減額（△は増加）	△58,560	30,473
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,426	△562
売上債権の増減額（△は増加）	58,578	△127,378
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,712	△7,519
前渡金の増減額（△は増加）	3,756	6,397
仕入債務の増減額（△は減少）	△48,214	49,964
未払金の増減額（△は減少）	5,410	△90,374
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,880	9,617
前受金の増減額（△は減少）	21,165	△50,304
その他	680	△26,434
小計	1,027,732	652,342
利息及び配当金の受取額	25,580	21,526
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△318,262	△270,077
営業活動によるキャッシュ・フロー	735,050	403,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000	－
有価証券の取得による支出	△4,999,585	△5,099,738
有価証券の売却及び償還による収入	4,999,767	4,999,926
投資有価証券の売却及び償還による収入	200,000	100,000
投資有価証券の取得による支出	－	△100,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△43,685	△76,210
差入保証金の差入による支出	△2,614	△1,660
差入保証金の回収による収入	2,201	1,223
その他	△30,477	△4,367
投資活動によるキャッシュ・フロー	225,605	△280,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△97,662
配当金の支払額	△346,339	△354,891
その他	△3,871	△7,868
財務活動によるキャッシュ・フロー	△350,210	△460,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	610,445	△337,458
現金及び現金同等物の期首残高	4,383,768	4,994,213
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,994,213	※ 4,656,754

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

（ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」121,602千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」198,949千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（確定給付企業年金制度への移行）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、2018年４月1日付で、退職一時金制度を廃止し確定給付企業年金制度へ移行しております。

これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。なお、本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	5,178千円	8,519千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	0千円
計	－	0

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物除却損	732千円	－千円
工具、器具及び備品除却損	126	0
ソフトウエア除却損	385	－
長期前払費用除却損	－	134
計	1,244	134

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,754,200	－	－	8,754,200
合計	8,754,200	－	－	8,754,200
自己株式
普通株式	91,039	－	－	91,039
合計	91,039	－	－	91,039

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,275
合計		－	－	－	－	－	6,275

（注）第１回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	346,526	40	2017年３月31日	2017年６月28日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	355,189	利益剰余金	41	2018年３月31日	2018年６月27日

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,754,200	－	－	8,754,200
合計	8,754,200	－	－	8,754,200
自己株式
普通株式（注）	91,039	50,035	－	141,074
合計	91,039	50,035	－	141,074

（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式取得50,000株及び単元未満株式の買取り35株による増加分であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,034
	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,934
合計		－	－	－	－	－	13,969

（注）第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	355,189	41	2018年３月31日	2018年６月27日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	361,751	利益剰余金	42	2019年３月31日	2019年６月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
	現金及び預金勘定	4,994,213千円	4,656,754千円
	現金及び現金同等物	4,994,213	4,656,754

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、余資を預金・債券及び投資信託を主とした、流動性が高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の「与信管理規則」に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取締役会に報告することで継続的に見直しを実施しております。

また、金利・為替相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引、通貨オプション取引を利用できる旨、「資金運用管理規則」で定めております。

長期預金については、複合金融商品（デリバティブ内包型預金）であり金利変動によるリスクに晒されております。また、その一部については、市場金利の変動により自動的に早期償還となるリスクがあります。しかし、その場合でも元本金額は保証されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

なお、流動性リスクに関しては、資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性を維持すること等により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	4,994,213	4,994,213	－
(2) 受取手形及び売掛金	549,309	549,309	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	2,296,910	2,296,910	－
(4) 長期預金	1,400,000	1,382,745	△17,254
資産計	9,240,433	9,223,179	△17,254
(1) 買掛金	293,265	293,265	－
負債計	293,265	293,265	－

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	4,656,754	4,656,754	－
(2) 受取手形及び売掛金	676,688	676,688	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	2,435,660	2,435,660	－
(4) 長期預金	1,500,000	1,495,847	△4,152
資産計	9,269,103	9,264,951	△4,152
(1) 買掛金	343,230	343,230	－
負債計	343,230	343,230	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金　(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、信託受益権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(4) 長期預金

この時価については、取引金融機関から提示される価額に基づき算定しております。

負　債

(1) 買掛金

これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,992,427	－	－	－
受取手形及び売掛金	549,309	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの （1）社債 （2）その他	500,000 800,000	－ 99,439	200,000 －	100,000 －
長期預金	－	－	1,200,000	200,000
合計	6,841,736	99,439	1,400,000	300,000

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,656,277	－	－	－
受取手形及び売掛金	676,688	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの （1）社債 （2）その他	500,000 999,439	100,000 －	200,000 －	－ －
長期預金	－	－	1,300,000	200,000
合計	6,832,405	100,000	1,500,000	200,000

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）債券	－	－	－
	（2）その他	364,189	250,591	113,597
	小計	364,189	250,591	113,597
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）債券	789,190	799,985	△10,795
	（2）その他	1,143,531	1,176,550	△33,019
	小計	1,932,721	1,976,536	△43,814
合計		2,296,910	2,227,128	69,782

当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）債券	－	－	－
	（2）その他	398,708	249,820	148,887
	小計	398,708	249,820	148,887
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）債券	791,638	799,978	△8,340
	（2）その他	1,245,313	1,270,640	△25,326
	小計	2,036,952	2,070,619	△33,666
合計		2,435,660	2,320,439	115,221

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、2018年４月１日付で退職一時金制度を廃止し、確定給付企業年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	947,178	千円	954,399	千円
勤務費用	84,680		92,090
利息費用	5,020		4,390
数理計算上の差異の発生額	7,596		22,942
退職給付の支払額	△90,075		△83,829
退職給付債務の期末残高	954,399		989,992

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	1,002,280	千円	1,069,004	千円
期待運用収益	28,565		31,856
数理計算上の差異の発生額	16,613		△22,829
事業主からの拠出額	87,658		234,292
退職給付の支払額	△66,113		△83,829
年金資産の期末残高	1,069,004		1,228,494

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	717,334	千円	989,992	千円
年金資産	△1,069,004		△1,228,494
	△351,670		△238,502
非積立型制度の退職給付債務	237,065		－
未積立退職給付債務	△114,605		△238,502
未認識数理計算上の差異	64,242		1,610
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△50,362		△236,892
退職給付引当金	217,003		－
前払年金費用	△267,365		△236,892
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△50,362		△236,892

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	84,680	千円	92,090	千円
利息費用	5,020		4,390
期待運用収益	△28,565		△31,856
数理計算上の差異の費用処理額	△5,834		△16,860
確定給付制度に係る退職給付費用	55,300		47,763

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
債券		56	％	58	％
株式		41		33
現金及び預金		3		9
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
割引率	0.5	％	0.5	％
長期期待運用収益率	2.9	％	2.9	％
予想昇給率等	4.9	％	4.9	％

（注）予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
役務原価	2,614	3,943
販売費及び一般管理費	3,660	4,082

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
新株予約権戻入益	－	332

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

名称	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役　　10名 当社従業員　　33名	当社取締役　　11名 当社従業員　　72名
株式の種類別の ストック・オプ ションの数（注）	普通株式  50,400株	普通株式  83,900株
付与日	2017年７月21日	2018年７月20日
権利確定条件	当社の2018年３月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値（６億45百万円）以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年３月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。	各年度の業績目標（下記ⅰ参照）のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に2020年７月１日から2028年６月26日までの期間において、行使することができる。 ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間（下記ⅲ参照）において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。 なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度（下記ⅰ参照）に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。 ⅰ 各年度の業績目標 1) 2019年３月期　 経常利益 ９億90百万円 2) 2020年３月期　 経常利益 10億20百万円 3) 2021年３月期　 経常利益 10億60百万円 ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成条件と権利行使可能割合 1) 2019年３月期の経常利益目標達成 割り当てられた新株予約権の30%を上限とする 2) 2020年３月期の経常利益目標達成 割り当てられた新株予約権の30%を上限とする 3) 2021年３月期の経常利益目標達成 割り当てられた新株予約権の40%を上限とする ⅲ 各年度毎に定める期間 1) 2019年３月期 2018年７月１日～2019年６月30日 2) 2020年３月期 2019年７月１日～2020年６月30日 3) 2021年３月期 2020年７月１日～2021年６月30日

名称	第１回新株予約権	第２回新株予約権
対象勤務期間	定めはありません。	付与した新株予約権のうち、各年度の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分と、その対象勤務期間の関係は、以下のとおりである。 ⅰ 2019年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分 　自　2018年７月20日　至　2019年６月30日 ⅱ 2020年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分 　自　2018年７月20日　至　2020年６月30日 ⅲ 2021年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分 　自　2018年７月20日　至　2021年６月30日
権利行使期間	自　2019年６月28日  至　2027年６月27日	自　2020年７月１日  至　2028年６月26日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	50,400	－
付与	－	83,900
失効	－	3,400
権利確定	50,400	－
未確定残	－	80,500
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－
権利確定	50,400	－
権利行使	－	－
失効	2,000	－
未行使残	48,400	－

②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格（円）	1,415	2,076
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）(注）１	16,601	3,122（注）２

（注）１．公正な評価単価は、ストック・オプションの単価であります。

２．第２回新株予約権のうち、2019年３月期及び2020年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分の評価単価であり、2021年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分については、公正な評価単価を3,075円と見積もっております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ・モデル（連続時間型モデル）

②  主な基礎数値及び見積方法

	第２回新株予約権
	2019年３月期及び2020年３月期の業績目標 達成時に権利の行使が可能となる部分	2021年３月期の業績目標達成時に 権利行使可能となる部分
株価変動性	22.21％（注）１	21.56％（注）２
予想残存期間（注）３	5.95年	6.45年
予想配当（注）４	40.5円／株	40.5円／株
無リスク利子率（注）５	△0.09％	△0.08％

（注）１．2012年８月６日から2018年７月20日までの株価実績に基づき算定しております。

２．2012年２月６日から2018年７月20日までの株価実績に基づき算定しております。

３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

４．2017年３月期及び2018年３月期における配当実績の平均によっております。

５．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

業績条件の達成見込みと過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。

（税効果会計関係）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	110,270千円		110,098千円
賞与引当金	71,312		74,890
退職給付引当金	66,359		－
未払金損金不算入額	22,278		4,037
未払事業税	13,881		15,037
その他	20,959		24,298
繰延税金資産小計	305,061		228,361
評価性引当額	△3,011		△3,011
繰延税金資産合計	302,049		225,349
繰延税金負債
前払年金費用	81,760		72,441
その他有価証券評価差額金	21,339		35,234
繰延税金負債合計	103,100		107,676
繰延税金資産の純額	198,949		117,673

（資産除去債務関係）

当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「経営コンサルティング事業」は、経営コンサルティング、人材開発コンサルティング等の業務を行っております。「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」は、ＳＰコンサルティング、ＳＰツール、ダイアリー等の業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（重要な会計方針）における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	5,021,953	3,776,019	8,797,973	－	8,797,973
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,706	4,534	6,241	△6,241	－
計	5,023,660	3,780,554	8,804,215	△6,241	8,797,973
セグメント利益	1,336,130	202,641	1,538,772	△602,317	936,454
その他の項目
減価償却費	23,823	9,503	33,326	50,397	83,724

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	5,171,316	3,875,271	9,046,587	－	9,046,587
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,731	8,647	10,378	△10,378	－
計	5,173,048	3,883,918	9,056,966	△10,378	9,046,587
セグメント利益	1,357,599	187,821	1,545,420	△575,197	970,222
その他の項目
減価償却費	24,659	7,052	31,711	56,877	88,589

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

①財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その親近者	田邊 洋一郎	（被所有） 直接   11.9％	当社会長の兄	自己株式の取得	97,600	－	－

（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,203.73円	1,242.47円
１株当たり当期純利益金額	77.95円	80.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	77.91円	80.40円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	675,259	694,736
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	675,259	694,736
普通株式の期中平均株式数（株）	8,663,161	8,632,376
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,094	9,068
（うち新株予約権（株））	（4,094）	（9,068）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2018年６月26日定時株主総会 決議及び取締役会決議に基づく 新株予約権 新株予約権の数　8,390個 （普通株式　83,900株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期 末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,036,502	24,476	－	1,060,978	420,657	35,255	640,320
構築物	13,193	－	－	13,193	10,653	429	2,540
工具、器具及び備品	260,847	11,824	6,458	266,213	208,128	24,578	58,084
土地	1,527,477	－	－	1,527,477	－	－	1,527,477
リース資産	21,508	11,448	－	32,956	10,870	7,285	22,086
有形固定資産計	2,859,529	47,748	6,458	2,900,819	650,309	67,548	2,250,509
無形固定資産
ソフトウェア	67,534	30,080	10,015	87,600	35,250	12,921	52,349
電話加入権	2,906	－	－	2,906	－	－	2,906
無形固定資産計	70,441	30,080	10,015	90,507	35,250	12,921	55,256
長期前払費用	2,009	1,026	816	2,219	1,097	675	1,122
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	323	222	－	113	432
賞与引当金	233,200	244,900	233,200	－	244,900
役員退職慰労引当金	360,596	－	562	－	360,034

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、一般債権貸倒実績率による洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	477
預金
当座預金	788,314
普通預金	3,063,005
定期預金	800,000
別段預金	2,373
郵便振替貯金	2,583
小計	4,656,277
合計	4,656,754

２）受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱マヒンドラ農機株式会社	8,751
シバントス株式会社	7,823
理想科学工業株式会社	6,864
旭有機材株式会社	4,714
横浜ゴム株式会社	4,622
その他	49,594
合計	82,370

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月（注）	50,511
５月	19,271
６月	4,367
７月	3,598
８月	4,622
合計	82,370

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形8,519千円が含まれております。

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ダリア	25,867
株式会社ヨックモック	20,087
有限会社比嘉酒造	13,914
東洋羽毛工業株式会社	12,933
日本コープ共済生活協同組合連合会	12,852
その他	508,662
合計	594,317

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

493,266

5,630,567

5,529,516

594,317

90.3

35.3

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。

４）有価証券

銘柄	金額（千円）
三菱ＵＦＪリース株式会社　リース債権信託受益権	500,000
コスモエネルギーホールディングス　短期社債	499,978
合同運用指定金銭信託（ＣＬＯリパッケージ型）	100,000
東京センチュリー株式会社　リース債権信託受益権	100,000
合同運用指定金銭信託（信託受益権運用型）	100,000
興銀リース株式会社　リース債権信託受益権	100,000
Ｌプラス・オープン（適格機関投資家転売制限付）	81,810
合計	1,481,789

５）商品

区分	金額（千円）
外部出版物	32,825
ＳＰデザインツール	7,428
内部出版物	4,478
ＳＰツール	2,926
その他	4
合計	47,662

６）原材料

区分	金額（千円）
手帳用紙	10,611
その他	461
合計	11,072

７）投資有価証券

銘柄	金額（千円）
Ｎｉｐｐｏｎ　Ｌｉｆｅ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ ＵＳドル建て期限付き劣後債リパッケージ債	192,380
ロイズ・バンキング・グループ・ビーエルシー　６回既発社債	99,280
朝日Ｎｖｅｓｔグローバルボンドオープン「Ａｖｅｓｔ－Ｂ」	96,180
ＤＷＳ　グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）Ａコース （為替ヘッジあり）	88,940
みずほグローバルリートファンド　円コース	78,383
その他	398,708
合計	953,871

８）長期預金

相手先	金額（千円）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	1,000,000
株式会社みずほ銀行	200,000
株式会社三井住友銀行	200,000
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	100,000
合計	1,500,000

②　負債の部

買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社トレードワークス	19,213
ユニファースト株式会社	18,165
株式会社ジェイシーブリッジ	14,789
ゼブラ株式会社	10,846
山内株式会社	10,796
その他	269,420
合計	343,230

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,943,384	4,083,913	7,078,417	9,046,587
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	173,910	462,156	916,449	1,004,075
四半期（当期）純利益金額（千円）	121,814	320,329	633,200	694,736
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.06	37.04	73.30	80.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	14.06	22.98	36.32	7.14