第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,994,213	4,389,641
受取手形及び売掛金	※ 549,309	※ 721,877
有価証券	1,299,950	1,299,980
商品	40,703	57,604
原材料	10,512	10,792
その他	112,005	162,366
貸倒引当金	△322	△356
流動資産合計	7,006,371	6,641,906
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	651,100	624,894
土地	1,527,477	1,527,477
その他（純額）	91,732	82,534
有形固定資産合計	2,270,309	2,234,906
無形固定資産	38,098	50,461
投資その他の資産
投資有価証券	996,960	1,091,012
長期預金	1,400,000	1,500,000
その他	1,092,322	1,018,971
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,489,283	3,609,984
固定資産合計	5,797,691	5,895,353
資産合計	12,804,062	12,537,259
負債の部
流動負債
買掛金	293,265	313,087
未払法人税等	159,762	168,826
賞与引当金	233,200	147,050
その他	1,092,289	911,123
流動負債合計	1,778,517	1,540,087
固定負債
退職給付引当金	217,003	－
役員退職慰労引当金	360,596	360,034
その他	13,550	17,179
固定負債合計	591,150	377,213
負債合計	2,369,668	1,917,301

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,402,847	2,402,847
利益剰余金	6,244,347	6,522,358
自己株式	△39,519	△137,182
株主資本合計	10,379,675	10,560,024
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48,443	47,775
評価・換算差額等合計	48,443	47,775
新株予約権	6,275	12,157
純資産合計	10,434,394	10,619,957
負債純資産合計	12,804,062	12,537,259

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※ 6,877,398	※ 7,078,417
売上原価	3,631,008	3,900,779
売上総利益	3,246,390	3,177,637
販売費及び一般管理費	2,367,856	2,289,581
営業利益	878,534	888,056
営業外収益
受取利息	6,106	4,152
受取配当金	14,839	13,023
受取保険金	－	6,000
その他	3,510	5,438
営業外収益合計	24,457	28,614
営業外費用
保険解約損	－	132
その他	1	255
営業外費用合計	1	387
経常利益	902,989	916,282
特別利益
固定資産売却益	－	0
新株予約権戻入益	－	166
特別利益合計	－	166
特別損失
固定資産除売却損	385	－
特別損失合計	385	－
税引前四半期純利益	902,604	916,449
法人税等	283,868	283,248
四半期純利益	618,735	633,200

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（確定給付企業年金制度への移行）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、2018年４月１日付で、退職一時金制度を廃止し確定給付企業年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。なお、本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2018年12月31日）
受取手形	5,178千円	4,929千円

（四半期損益計算書関係）

※売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)及び当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社が販売しているダイアリーは第３四半期会計期間に販売が集中する傾向があるため、売上実績は他の四半期会計期間と比べ著しく高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
減価償却費	58,042千円	59,689千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	346,526	40	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	355,189	41	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、第３四半期累計期間において自己株式が97,600千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が137,182千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	3,846,300	3,031,098	6,877,398	－	6,877,398
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,673	3,875	5,549	△5,549	－
計	3,847,973	3,034,974	6,882,947	△5,549	6,877,398
セグメント利益	1,040,164	212,506	1,252,671	△374,137	878,534

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	4,005,048	3,073,368	7,078,417	－	7,078,417
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	606	7,747	8,353	△8,353	－
計	4,005,655	3,081,115	7,086,770	△8,353	7,078,417
セグメント利益	1,077,843	187,488	1,265,332	△377,275	888,056

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	71円42銭	73円30銭
(算定上の基礎）
四半期純利益金額　　　　　　　　　（千円）	618,735	633,200
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額　　（千円）	618,735	633,200
普通株式の期中平均株式数　　　　　　（株）	8,663,161	8,638,151
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	71円41銭	73円20銭
(算定上の基礎）
四半期純利益調整額　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　（株）	1,300	12,339
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めな かった潜在株式で、前事業年度末から重要な 変動があったものの概要	－	2018年６月26日定時株主総会 決議及び取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数　8,390個 （普通株式　83,900株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。