当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済の下振れリスクによる景気動向の不確実性から、国内の企業収益についても改善に足踏みがみられ、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。一方で、コンサルティング業界においては、企業の人材不足の深刻化や人材育成・活躍、デジタル技術を利用した生産性向上や業務改善課題等からコンサルティング需要に高まりがみられ、業界自体は堅調に推移いたしました。
このような経済環境のもと、2020年以降も持続的成長を実現するため、現組織体制の機能強化と拡充を図り、多様化・専門化する経営ニーズに応えられる体制を構築し、中期経営計画「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」で掲げる「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及びプラットフォーム戦略をさらに推進してまいりました。また、「ドメイン（事業領域・業種）×ファンクション（組織・経営機能）×リージョン（地域）」という観点で全社チームコンサルティングの拡大を実現し、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」の創造を加速させてまいりました。
経営コンサルティング事業におきましては、ＦＣＣを顧客と共に研究する戦略ドメイン＆ファンクション研究会において、従来と同様に新規研究会の創造を推進すると共に、新たに海外企業視察型のグローバルな研究活動にも注力し、新しいチームコンサルティングモデルの確立を進めてまいりました。
また、当社のコンサルティングノウハウをベースに、アライアンス先と協働する「成長Ｍ＆Ａコンサルティング」により、顧客の事業承継や成長戦略を支援すると共に、全国のスタートアップ企業や後継ぎベンチャー（第二創業）企業の支援を通じて、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献してまいりました。
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業におきましては、専門領域を確立することで、最適な顧客価値を提供できるＳＰコンサルティングチームを組成し、顧客のプロモーションからブランディング戦略までをワンストップでトータルに支援してまいりました。
さらには、これまで培ってきたチームコンサルティングにおける重点メソッドを、12のテーマにおいて「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」として提供してまいりました。加えて、「オープンイノベーション」への取り組みとして、積極的な外部パートナーとのアライアンスを通じ、共創によるデジタル技術を使ったサービス「コンサルティングテック」の開発にも注力してまいりました。
管理面におきましては、引き続き高いコンサルティング品質を顧客へ提供する人材の採用・育成のため、採用ホームページや広告等への投資による採用ブランディングの強化や、当社独自のビジネススクール「タナベＦＣＣアカデミー」を活用した人材育成プログラムによる早期の戦力化を実現してまいりました。また、ダイバーシティー＆インクルージョンに向け、社員がよりよく働ける職場づくりや、イノベーションによって生産性を高める環境づくりを目的に、デジタル投資等にも積極的に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における資産合計は126億79百万円となり、前事業年度末比90百万円減少いたしました。
流動資産は、受取手形や売掛金の減少等がありましたが、現金及び預金や前渡金の増加等により、前事業年度末比２億81百万円増加いたしました。
固定資産は、前払年金費用の増加等がありましたが、役員に対する保険積立金を全て解約したこと等により、前事業年度末比３億72百万円減少いたしました。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は20億10百万円となり、前事業年度末比43百万円減少いたしました。
流動負債は、前受金の増加等がありましたが、未払金や賞与引当金の減少等により、前事業年度末比28百万円減少いたしました。
固定負債は、役員退職慰労引当金の減少等により、前事業年度末比15百万円減少いたしました。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は106億68百万円となり、前事業年度末比46百万円減少いたしました。
②経営成績
当第２四半期累計期間の売上高は41億45百万円（前年同期比1.5％増）となりましたが、利益面では、プロフェッショナル人材の採用に伴う人件費・採用ブランディング強化費用・早期戦力化のための教育費用等各種費用の増加、生産性を向上させるためのシステム投資等により、営業利益は３億45百万円（前年同期比22.6％減）、経常利益は３億60百万円（前年同期比22.0％減）、四半期純利益は２億76百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
なお、当社が販売しているダイアリーが他の四半期会計期間に比べ、第３四半期会計期間に売上が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の売上高は、26億61百万円（前年同期比0.7％増）となり、プロフェッショナル人材の採用による人件費の増加等により、セグメント利益は７億７百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
（経営コンサルティング）
経営コンサルティングでは、「人材採用・育成・活躍」「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「事業承継・後継体制づくり」「マーケティング・ブランディング戦略」等のテーマにおいて、安定した継続受注を得ることができました。経営コンサルティング契約数においては、期中平均482契約（前年同期473契約）となり、「ジュニアボード（次世代経営チーム育成）」や「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立」などをはじめとする、「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」による高い品質のサービス提供により、１件当たりの平均単価が上がり、売上高は伸長いたしました。なお、前事業年度まで人材開発コンサルティングに含まれておりました、ジュニアボードコンサルティング、ＦＣＣアカデミー設立コンサルティングについては、経営コンサルティングに変更することとなりました。そのため、前期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
ドメイン（事業領域・業種）・ファンクション（組織・経営機能）戦略を顧客と共にグローバルに研究する戦略ドメイン＆ファンクション研究会では、「ステージアップ」「人材開発」等の新たなテーマの研究会を創造すると共に、既存テーマである「ナンバーワンブランド」「アグリビジネスモデル」においては、海外企業視察型のグローバルな研究会も開催し、開催数が増加したことにより、売上高は伸長いたしました。
アライアンス（提携）においては、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、会員数が減少したことにより、会費収入等は減少いたしました。しかしながら、アライアンス先からのクライアントの紹介により、コンサルティング案件の受注は増加いたしました。
その結果、経営コンサルティング全体の売上高は前年同期を上回りました。
（人材開発コンサルティング）
企業戦略に適合させるオーダーメイドの教育（研修）においては、受注件数が昨年より減少したことにより、売上高は減少いたしました。
セミナーについては、次期のリーダー候補育成を目的としたセミナーにおいて、前年同期に比べ参加者数が減少いたしましたが、４月に開催した新入社員向けのスタートアップセミナーや、７月より開催したチームリーダースクールにおいて、参加者数が増加したため、セミナー全体の売上高は前年同期並みに推移いたしました。
その結果、人材開発コンサルティング全体の売上高は前年同期を下回りました。
＜ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業＞
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業の売上高は、14億83百万円（前年同期比2.9％増）となり、セグメント損失は51百万円（前年同期はセグメント損失68百万円）となりました。
（ＳＰコンサルティング）
セールスプロモーションコンサルティングでは、経営コンサルティング事業や外部パートナーとの連携により、より専門性の高いコンサルティングを多数の顧客へ提供することが可能となり、売上高は伸長いたしました。特に、ブランディングコンサルティングやＷｅｂプロモーションコンサルティングにおいては、アライアンス強化により顧客にとって最適なプロモーション戦略を提案することができ、契約数が増加いたしました。
ＳＰデザインでは、大型ＳＰデザインチームの立ち上げと、戦略総合研究所内のデザインラボとの連携により、より専門性と独自性の高いプロモーションツールとして提案を行うことで、店頭プロモーション・イベントコンサルティング等と合わせて受注件数が増加し、売上高は伸長いたしました。
その結果、ＳＰコンサルティング全体の売上高は前年同期を上回りました。
（ＳＰツール）
ＳＰツールでは、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓において、独自性のある付加価値の高い提案商品である上記のＳＰデザインに注力し、重点的な拡販に取り組みました。その結果、ＳＰデザインの売上が伸長したため、ＳＰツールにおいて、売上高は前年同期を下回りました。
（ダイアリー）
ダイアリーでは、2019年に発行60周年を迎えた「ブルーダイアリー」のリ・ブランディングにおいてブランドの再定義を行いました。それにより安定した継続受注を受けつつも、新たにデザイン性の高い商品を顧客へ提供してまいりました。また、消費税増税の影響により前年同期に比べ９月出荷が増加いたしました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は48億36百万円となり、前事業年度末と比べ１億79百万円増加いたしました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前渡金の増加１億41百万円や法人税等の支払額１億４百万円等がありましたが、税引前四半期純利益が３億95百万円となったこと等により、76百万円の収入（前年同期は16百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出27億99百万円等がありましたが、保険積立金の解約による収入４億27百万円や有価証券の売却及び償還による収入27億99百万円等があったことにより、４億69百万円の収入（前年同期は１億40百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払３億60百万円等により、３億65百万円の支出（前年同期は４億55百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。