第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,656,754	4,836,642
受取手形及び売掛金	※ 676,688	589,764
有価証券	1,481,789	1,483,421
商品	47,662	66,496
原材料	11,072	33,631
その他	153,468	298,701
貸倒引当金	△432	△182
流動資産合計	7,027,004	7,308,475
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	640,320	622,387
土地	1,527,477	1,527,477
その他（純額）	82,711	69,225
有形固定資産合計	2,250,509	2,219,090
無形固定資産	55,256	53,179
投資その他の資産
投資有価証券	953,871	964,410
長期預金	1,500,000	1,500,000
その他	983,132	634,044
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,437,003	3,098,454
固定資産合計	5,742,770	5,370,725
資産合計	12,769,774	12,679,200
負債の部
流動負債
買掛金	343,230	312,092
未払法人税等	141,519	155,546
賞与引当金	244,900	206,530
その他	949,617	977,012
流動負債合計	1,679,268	1,651,181
固定負債
役員退職慰労引当金	360,034	348,966
その他	14,955	10,482
固定負債合計	374,989	359,448
負債合計	2,054,257	2,010,630

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,402,847	2,402,847
利益剰余金	6,583,894	6,498,557
自己株式	△137,182	△137,182
株主資本合計	10,621,559	10,536,223
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	79,986	114,421
評価・換算差額等合計	79,986	114,421
新株予約権	13,969	17,926
純資産合計	10,715,516	10,668,570
負債純資産合計	12,769,774	12,679,200

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	4,083,913	4,145,053
売上原価	2,164,367	2,172,773
売上総利益	1,919,545	1,972,280
販売費及び一般管理費	※ 1,473,223	※ 1,626,710
営業利益	446,322	345,569
営業外収益
受取利息	2,713	2,650
受取配当金	8,631	9,015
その他	4,534	3,122
営業外収益合計	15,879	14,788
営業外費用
保険解約損	132	－
その他	80	31
営業外費用合計	212	31
経常利益	461,989	360,326
特別利益
投資有価証券売却益	－	31,198
保険解約返戻金	－	4,333
固定資産売却益	0	－
新株予約権戻入益	166	－
特別利益合計	166	35,532
特別損失
固定資産除売却損	－	217
特別損失合計	－	217
税引前四半期純利益	462,156	395,640
法人税等	141,827	119,226
四半期純利益	320,329	276,414

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	462,156	395,640
減価償却費	39,323	41,391
受取利息及び受取配当金	△9,888	△10,356
有価証券利息	△1,545	△1,309
有形固定資産売却損益（△は益）	0	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△249
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,590	△38,370
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△217,003	－
前払年金費用の増減額（△は増加）	124,834	△89,587
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△562	△11,067
売上債権の増減額（△は増加）	△28,847	86,924
たな卸資産の増減額（△は増加）	△57,755	△41,392
前渡金の増減額（△は増加）	△166,174	△141,815
仕入債務の増減額（△は減少）	21,022	△31,138
未払金の増減額（△は減少）	△142,728	△101,883
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,840	△31,170
前受金の増減額（△は減少）	142,018	180,408
その他	△31,651	△37,330
小計	140,953	168,694
利息及び配当金の受取額	11,625	11,802
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△135,651	△104,482
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,928	76,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	－
有価証券の取得による支出	△2,499,873	△2,799,850
有価証券の売却及び償還による収入	2,499,966	2,799,957
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	66,338
有形及び無形固定資産の取得による支出	△32,099	△26,311
差入保証金の差入による支出	△757	△1,670
差入保証金の回収による収入	115	599
保険積立金の解約による収入	29,868	427,851
その他	△37,931	2,413
投資活動によるキャッシュ・フロー	△140,711	469,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△97,600	－
配当金の支払額	△354,528	△360,952
その他	△3,418	△4,502
財務活動によるキャッシュ・フロー	△455,547	△365,455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△579,330	179,887
現金及び現金同等物の期首残高	4,994,213	4,656,754
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,414,882	※ 4,836,642

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2019年９月30日）
受取手形	8,519千円	－千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料・手当	401,896千円	460,856千円
賞与引当金繰入額	95,300	90,030

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	4,414,882千円	4,836,642千円
現金及び現金同等物	4,414,882	4,836,642

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	355,189	41	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が97,600千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が137,119千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	361,751	42	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,642,933	1,440,980	4,083,913	－	4,083,913
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	292	7,747	8,039	△8,039	－
計	2,643,225	1,448,727	4,091,952	△8,039	4,083,913
セグメント利益 又は損失(△）	717,147	△68,360	648,787	△202,464	446,322

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,661,804	1,483,249	4,145,053	－	4,145,053
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	911	3,170	4,081	△4,081	－
計	2,662,715	1,486,419	4,149,134	△4,081	4,145,053
セグメント利益 又は損失(△）	707,767	△51,742	656,024	△310,454	345,569

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	37円04銭	32円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益　　　　　　　　　　　（千円）	320,329	276,414
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益　　　　（千円）	320,329	276,414
普通株式の期中平均株式数　　　　　　（株）	8,648,875	8,613,126
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	36円97銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　（株）	14,634	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めな かった潜在株式で、前事業年度末から重要な 変動があったものの概要	2018年６月26日定時株主総会決議及び取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数　8,390個 （普通株式　83,900株）	－

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式の取得及び資本業務提携）

当社は、2019年10月９日開催の取締役会において、下記のとおり株式会社リーディング・ソリューション（以下「リーディング・ソリューション」）が発行する株式の過半数を取得して子会社化すると共に資本業務提携を行うことを決議し、2019年10月31日付にて同社株式を取得いたしました。

１．株式取得及び資本業務提携の目的及び理由

リーディング・ソリューションは、ＢtoＢビジネスに特化したデジタルマーケティング支援サービスを提供しております。特に、デジタルマーケティングの戦略策定から施策の企画・実施・ＰＤＣＡまでを一括代行するＫＰＯ（Knowledge Process Outsourcing）と呼ばれる業務は、デジタルマーケティング関連の課題を有する大企業から中堅企業を中心に、高い評価を得ております。

昨今の経済環境においては、多くの企業において、競争力の維持・強化のためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められております。当社も、ＤＸ支援に関するコンサルティングマーケットが拡大していると認識しており、その中でも特にＢtoＢビジネスのデジタルマーケティング支援に関わるマーケットが今後も成長することを見込んでおります。

当社は、リーディング・ソリューションが2004年の設立以来、培ってきた知見と取引実績を高く評価しており、前述の市場環境も踏まえ、同社と資本業務提携を行うことにより、当社の持続的成長及び企業価値の向上を実現できると考えました。

当社が長年培ってきたコンサルティングの知見とリーディング・ソリューションが有するＢtoＢデジタルマーケティング支援に関する知見を融合して新たな事業を立ち上げ、両社のさらなる企業価値の向上を図ってまいります。

２．株式取得及び資本業務提携の内容

（１）業務提携の内容

①リーディング・ソリューションのＢtoＢデジタルマーケティング支援サービスと当社のコンサルティングサービスを組み合わせた新たなサービスの開発に取り組んでまいります。

②既存顧客に対する共同コンサルティングや人材交流を通じて、双方の顧客へ提供するサービスの価値を高めてまいります。

③当社からリーディング・ソリューションへ取締役及び監査役として人員を派遣することにより、経営体制の強化を図ってまいります。

④当社がリーディング・ソリューションの営業活動や管理業務を支援すると共に、人材採用・育成における相互の協力体制を構築し、双方のデジタルマーケティング分野における事業基盤の強化を図ってまいります。

（２）株式取得の内容

当社は、リーディング・ソリューションの株主である中田 義将氏(リーディング・ソリューション 代表取締役)より、普通株式240株（発行済株式総数に対する所有割合60.0％）を取得いたしました。

３．株式取得の相手先の名称

中田　義将

４．株式取得及び資本業務提携の相手会社の概要

①	名称	株式会社リーディング・ソリューション
②	主な事業内容	ＢtoＢビジネスを対象とした以下のサービス ・デジタルマーケティングに関するＫＰＯ（Knowledge Process Outsourcing）業務 ・Ｗｅｂサイト構築業務
③	資本金	50,000千円

５．株式取得の時期

2019年10月31日

６．資金調達方法

自己資金

７．その他（連結決算への移行）

当事業年度（2020年３月期）の第３四半期会計期間より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しております。

２【その他】

該当事項はありません。