文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念の下、当社グループは、顧客企業ごとの経営課題に応じて「ドメイン（業種・事業領域）」「ファンクション（経営機能）」「リージョン（地域）」の３つの観点からそれぞれ最適な専門コンサルタントを複数名選定し、チームを組成する「チームコンサルティング」という独自のコンサルティングスタイルにより、企業の存続・発展に貢献し、延いては社会にも広く貢献していきたいと考えております。その実現のために、社会や顧客にとってなくてはならない存在「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」を数多く創造し、当社グループもＦＣＣを目指すことをミッションとしております。
（2）中長期的な経営戦略
前記のチームコンサルティングを軸に、変化の激しい環境の中で多様化・専門化する経営ニーズに応えられる体制を構築する「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及び「コンサルティングプラットフォーム戦略」（全国・全地域において高品質のコンサルティング価値を提供）を推進することが、当社グループの中長期的な経営戦略であります。「ドメイン（業種・事業領域）」「ファンクション（経営機能）」「リージョン（地域）」の３つの観点でこれらの戦略を推進することにより、顧客創造力の強化及びチームコンサルティングの拡大を実現し、全国に数多くのＦＣＣを誕生させてまいります。また、当社グループの持続的成長も実現してまいります。
（3）経営環境
東京オリンピック・パラリンピック競技大会以降の持続的成長の実現のため、企業は新たなビジネスモデル・成長戦略、人材採用・育成・活躍・定着、働き方・生産性改革等への対応を進めていた一方で、新型コロナウイルス感染症のアウトブレイクによる商品・サービスの提供機会の喪失（売上高の減少）やサプライチェーン機能の低下により、資金繰り対応や経営資源配分の見直し、デジタルシフト、経営ビジョンの再設定等の緊急対策を迫られ、企業を取り巻く経済及び経営環境はますます厳しくなっております。このような中で、創業63年間で培ってきたチームコンサルティングメソッドを駆使し企業の経営全般を支援できる我々「Business Doctors」の役割はより一層増してきており、「経営及び経済を継続させる」「危機を好機に変えて成長を実現する」ための支援を強化できる経営環境であると認識しております。また、従来の枠に囚われない新しいサービス提供に挑戦できる機会であるとも認識しております。
経営コンサルティング事業においては、全国の上場企業も含む中堅企業（主に売上高50億円～1,000億円）を主要顧客としており、経営全般の支援及び経営の総合的な観点からの専門的な支援も可能であります。これまで約7,000社のコンサルティング実績と成功済みのメソッドを有しており、また競合他社も比較的少ないポジションであることから、当社グループの優位性は高いと認識しております。
マーケティングコンサルティング事業においては、全国の大企業から中堅企業を主要顧客としており、広告代理店等を中心に競合他社も多いと認識しております。その中において、「顧客企業の理念・ビジョン・ミッションの実現」という競合他社にはない「経営コンサルティング」視点に立ち、マーケティング戦略の立案から現場におけるプロモーション、デジタルプロモーション、プロモーショングッズの制作・提供までワンストップの支援が可能であるため、独自のポジションを構築していると認識しております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前記の経営環境を踏まえて経営方針及び経営戦略を実行していくにあたり、当社グループの対応すべき課題については、次のとおりであります。
①グループ全体
ⅰ．地域ＦＣＣ（ファーストコールコンサルティングファーム）戦略の推進
全国主要10都市に地域密着の事業所を展開し、全国の企業に対して多様なコンサルティングサービスを均質に提供できることは、競合他社にはない当社グループの大きな強みとなります。緊急事態宣言により移動が制限される中でも、各地域に駐在するコンサルタントが顧客企業を迅速に支援できる体制を構築しております。引き続き、各事業所の組織・人員体制を強化すると共に、大阪本社・東京本社による全国へのサポート体制も強化し、グループ全体の力を結集したコンサルティングプラットフォームを全国に構築してまいります。
ⅱ．コンサルタント人材の採用とプロフェッショナルへの育成、活躍、そして定着の実現
当社グループの持続的成長を実現する大きな条件として、「コンサルタント人材の採用」と高いコンサルティング品質を顧客へと提供できる「プロフェッショナルへの育成」「活躍」、そして「定着」が重要であると考えております。採用においては、コンサルタントキャリアを複線化しており、採用ブランディング投資等により新卒採用とキャリア採用を共に強化し、コンサルタント及びその候補者人数を増やしてまいります。育成においては、オンラインで場所と時間を選ばず学習できるデジタル教育コンテンツを用いてコンサルタントを養成するビジネススクール「タナベＦＣＣアカデミー」のカリキュラム等をより一層充実させることにより、新入社員の早期戦力化を推進してまいります。活躍においては、ＦＣＣの創出がコンサルタント個人の成果へと反映される人事制度によりモチベーションアップ・パフォーマンスアップを推進すると共に、積極的なデジタル投資によりテレワーク環境も整備し、緊急事態宣言下等においてもコンサルタントが活躍できる体制を引き続き強化してまいります。そして、定着においては、前記のＣ＆Ｃ戦略及びコンサルティングプラットフォーム戦略の推進に併せて、各コンサルタントがグレード・キャリア・ライフステージ等に応じて長く活躍できる場を提供してまいります。
ⅲ．チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）の推進
創業63年間の歴史の中で顧客企業と共に研究と臨床を重ね、顧客企業をＦＣＣへと導くことができるチームコンサルティングテーマを「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」と定義しております。「ターンアラウンド（企業再生）」「中長期ビジョン構築」「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立」等の17テーマの提供価値をより一層高め、全国の全てのコンサルタントが推進できるようメソッド化してまいります。
ⅳ．オープンイノベーションの推進
前記のＣ＆Ｃ戦略及びコンサルティングプラットフォーム戦略の推進を加速させていく上で、当社グループのＭ＆Ａ投資及び外部パートナー企業等との共創にも積極的に取り組んでまいります。そして、新たなチームコンサルティングメニュー及び「当社グループのチームコンサルティングノウハウ×テクノロジー」による「コンサルティングテック」の開発を加速させてまいります。
ⅴ．ＴＤ＆Ｉ（タナベ ダイバーシティー＆インクルージョン）及びＳＤＧｓへの取り組み
当社グループがＦＣＣを目指して持続的成長を続けていくためには、多様な人材がお互いを知り、尊重し合い、より生産性の高い仕事ができる環境をつくることが重要であると考えております。この「ＴＤ＆Ｉ（タナベ ダイバーシティー＆インクルージョン）」を推進していく上でのオフィスリニューアル投資やデジタル投資、テレワーク投資を積極的に実施してまいります。
また、2019年10月に国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクトへ署名し、参加企業として登録されると共に、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへ加入いたしました。全ての基盤である地球の「持続可能な開発」のため、「コンサルティング」を通じて社会や地球環境の改善に貢献してまいります。
②経営コンサルティング事業
ⅰ．ドメイン・ファンクションコンサルティング戦略の推進
社会的課題を解決し、未来を創造するためのドメイン（業種・事業領域）・ファンクション（経営機能）を顧客企業と共に、グローバルに研究する「戦略ドメイン＆ファンクション研究会」を35テーマへと拡大してまいります。そして、大阪本社・東京本社に各専門コンサルティングチームを設置することにより、全国の顧客企業へ専門性の高いコンサルティング価値を提供してまいります。今後も、新規研究会の創造を推進すると共に、その研究活動から生まれるチームコンサルティングメソッドや新規事業の育成を推進してまいります。
ⅱ．ＨＲ（人的資源）コンサルティング戦略の推進
「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」を志す企業に向けたＨＲプラットフォームである「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）」というコンセプトをより一層推進してまいります。教育体系の構築や教育コンテンツの開発、社内講師プロデュース等を支援する「アカデミーコンサルティング」と各企業オリジナルのデジタル教育コンテンツを場所と時間を選ばずオンラインで学習できる「アカデミークラウド」に、当社グループが提供する新入社員から社長までを育成できるＦＣＣセミナーや個社別のオーダーメイド教育を組み合わせて提供することにより、顧客企業独自のビジネススクールを設立いたします。集合型研修の開催が困難な環境下において人材育成等を止めないためにも、顧客企業のＨＲ戦略をワンストップでトータルに支援してまいります。
ⅲ．Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング戦略の推進
全国の金融機関等とのアライアンス（提携）を通じて、地域企業の事業継続に貢献し、地域経済を活性化する支援を強化してまいります。当社グループのコンサルティングノウハウを駆使し、Ｍ＆Ａ戦略の策定からその後の成長実現までをワンストップで支援する「成長Ｍ＆Ａコンサルティング」、地域企業の後継者及び金融機関行職員を育成する「金融アライアンスコンサルティング」、そして全国のスタートアップ企業や後継ぎベンチャー（第二創業）企業の支援も推進し、地域経済延いては日本経済の活性化に貢献してまいります。
ⅳ.ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング戦略の推進
主にＢtoＢ企業に向けて、デジタル活用によるＷｅｂマーケティング施策の戦略策定から実行・改善までを一貫して請け負うＫＰＯ（Knowledge Process Outsourcing）を推進し、効率的な企業活動を支援してまいります。そして、今後も当社グループのチームコンサルティングノウハウを基にあらゆるデジタル技術を活用することにより、顧客企業のデジタルシフトと業務改革等の実現を目指してまいります。
③マーケティングコンサルティング事業
ⅰ．マーケティングコンサルティング戦略の推進
2021年３月期より、従来のＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業を「マーケティングコンサルティング事業」へと名称変更しております。顧客企業の経営理念・ビジョン・ミッションを実現するためのマーケティング活動をデジタル技術も用いて、全面的に支援してまいります。地域企業を元気にするブランドプロモーション・デジタルプロモーションを推進すると共に、これまでプロモーション商品で培ってきた仕入れチャネルをフルに活用し、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えたウイルス感染防止対策ソリューション商品やテレワーク商品の提供等、ソーシャルマーケティング活動も推進してまいります。そのために、業種・プロモーション機能という観点での専門性の向上を推進してまいります。また、プロモーション商品においては戦略総合研究所のデザインラボが外部パートナー企業とも連携して専門領域を拡大してまいります。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
現場で数多くの企業の経営と向き合い、企業を救い元気にし、そして社会や顧客にとってなくてはならない存在であるＦＣＣへと導くと共に、当社グループもＦＣＣを目指して持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していく上で、売上高成長率の向上と営業利益額及び売上高営業利益率の向上を目標としております。そして、安定的な利益確保により、まずは有事にも動じない高い安定性を備えた最適資本構成を実現してまいります。その上で、中期経営計画で目標としている自己資本利益率（ＲＯＥ）を安定的に創出してまいります。前記により、収益性・安定性・効率性のバランスの取れた企業を目指してまいります。
そのために、「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「自己資本利益率」を重要な指標として位置づけております。
当連結会計年度における「売上高」は93億94百万円、「営業利益」は９億87百万円、「売上高営業利益率」は10.5％、「自己資本利益率」は6.4％でした。引き続きこれらの指標の改善に向けて取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、重要性等が高いと考えられる項目から記載しております。
（1）コンサルタント人材について
当社グループでは、顧客企業ごとの経営課題に応じて複数名の最適なコンサルタントがチームを組成する「チームコンサルティング」を提供しており、特定のコンサルタントへの業務・ノウハウの属人化を避けております。しかし万一、人材の大量流出が発生した場合や顧客の評価を得られる人材の採用及び育成・活躍・定着が進まない場合には、当社グループの事業拡大の制約となり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前記のリスクの顕在化を避けるために、採用においては採用ブランディング投資等により新卒採用とキャリア採用を共に強化しており、育成においてはオンラインで場所と時間を選ばず学習できるデジタル教育コンテンツを用いてコンサルタントを養成する「タナベＦＣＣアカデミー」により新入社員の早期戦力化を推進しております。活躍においてはＦＣＣの創出がコンサルタント個人の成果へと反映される人事制度によりモチベーションアップ・パフォーマンスアップを推進すると共に、積極的なデジタル投資によりテレワーク環境も整備し、緊急事態宣言下等においてもコンサルタントが活躍できる体制を強化しております。そして、定着においては各コンサルタントがグレード・キャリア・ライフステージ等に応じて長く活躍できる場を提供しております。
（2）新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について
昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発令により、移動の制限や集合型研修・イベント等の開催中止が発生し、当社グループにおいてもコンサルティング契約の延期及び月単位での休止やＦＣＣセミナー・戦略ドメイン＆ファンクション研究会の開催中止、各種イベントの開催中止に伴うプロモーション商品の失注等により、経営成績や財政状態に影響が発生いたしました。
今後も、前記のリスクを避けるために、またニューノーマルの時代に対応するためにも、社内対応として全社員を対象にテレワークやシフトワークを推進しつつ、デジタル技術を駆使したオンライン会議によるコンサルティング、オンデマンドによるセミナー・戦略ドメイン＆ファンクション研究会の開催、ウイルス感染防止対策ソリューション商品やテレワーク商品の提供等、ウィズコロナ・アフターコロナも見据えて、従来の枠に囚われない新しいサービス提供にチャレンジしております。
（3）顧客情報管理について
当社グループは、提携先やコンサルティングを通じて顧客から得た機密情報の他に、過去に当社グループと取引を行った企業に関する情報を収集、整理し顧客情報として管理しております。万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の過誤等により、機密情報や顧客情報が漏洩し、当社グループの信用の低下を招いた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前記のリスクの顕在化を避けるために、「情報管理」を経営の最重要事項の一つと位置付け、情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発及び意識向上の活動を推進する等、様々な角度から顧客情報及び機密情報の漏洩防止策を検討し実行しております。また、社内では個人情報保護規則、情報システム管理規則及び情報システム利用者規則等に則した情報管理に関する社員への意識付けを行うと共に、インサイダー取引に関する教育を実施し、データを取り扱う外部委託先に対して秘密保持の契約を取り交わしております。
（4）季節変動について
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業において、ダイアリーの売上が第３四半期連結会計期間に集中することから、例年の傾向として同期間における売上高及び利益が増加する傾向にあり、通期の業績に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難な状態にあります。
なお、前期及び当期における四半期別のＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業の売上高及びセグメント利益又は損失の推移は下表のとおりであります。
|
|
前期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
合計 |
|
売上高（千円） |
643,016 |
797,963 |
1,632,388 |
801,902 |
3,875,271 |
|
構成比（％） |
16.6 |
20.6 |
42.1 |
20.7 |
100.0 |
|
セグメント利益 又は損失(△）（千円） |
△68,828 |
468 |
255,848 |
332 |
187,821 |
|
|
当期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
合計 |
|
売上高（千円） |
668,621 |
814,627 |
1,565,053 |
768,251 |
3,816,555 |
|
構成比（％） |
17.5 |
21.4 |
41.0 |
20.1 |
100.0 |
|
セグメント利益 又は損失（△）（千円） |
△67,549 |
15,806 |
220,552 |
514 |
169,323 |
（注）2021年３月期より、従来のＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業を「マーケティングコンサルティング事業」へと名称変更しております。
（5）手帳の生産委託について
当社グループの販売しているブルーダイアリー（ビジネス手帳）は、当社仕様による生産指示のもとで、原材料を支給し、加工（製本等）は特定の外部における加工業者に委託しております。
委託先において生産が出来ない事態が発生した場合、又は大規模な地震やその他の災害が発生し、委託先の生産設備等が被害を被った場合に備え、代替できる加工場を有しております。しかしながら、万一、当該事象が７月以降に発生した場合、代替できる加工場で十分な生産を出来ない場合には、商品の特性上、業界全てにおいて生産時期が７月から12月頃に集中しているために、代替できる加工場以外の新たな加工場を早急に確保することは困難な状況にあります。このような事態が発生した場合には、受注した商品の販売ができなくなるため、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）重大な不良品の発生について
当社グループは、外部における加工業者に委託してＳＰデザインやＳＰツールの商品と手帳を製造し、顧客や一般消費者に提供しております。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、何らかの事情により不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収、廃棄等の負担が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）法的規制等について
①経営コンサルティング事業
現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業
ⅰ．製造物責任法(ＰＬ法)について
商品の欠陥が理由で事故が生じた場合、商品の種類によっては製造物責任法(ＰＬ法)により損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループでは、このような事故が生じないように、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備に注力すると共に、万一、事故が生じた時のために、製造物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しております。もし当該法律に抵触する事態が生じた場合、当社グループに対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．著作権等の第三者の知的財産権の侵害について
当社グループが取り扱うＳＰデザインやＳＰツールの商品について、当該商品が著作権等の第三者の知的財産権を侵害する可能性があるため、商品を提案する際には知的財産権の有無を確認する必要があります。当社グループでは、当社グループが知的財産権に係る調査を行うことで、取り扱う商品が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めておりますが、商品を販売した後に係争が発生した場合、当社グループに対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）システムトラブルについて
当社グループは、各会員サービス、契約先金融機関及び金融機関の会員に対し、当社グループのコンピュータシステムとインターネットを通じ、各種の経営情報を提供しております。
当社グループでは、通常の運用において、想定されるシステム障害に対する対応策（外部アクセス制御、認証、ウイルスチェック、データのバックアップ等）と障害時の復旧体制を講じており、システムへの信頼性向上に努めております。
万一、災害や停電等で通信ネットワークにシステム障害が発生し、長期化した場合、経営情報の提供ができず、顧客の離反を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や中東情勢の緊迫化に伴う世界経済の下振れリスクによる景気動向の不確実性から国内の企業収益についても改善に足踏みがみられ、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、第４四半期より新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済に甚大な被害をもたらしており、今後の先行きは予断を許さない状況となっております。経営コンサルティング業界においては、企業の人材不足の深刻化や人材育成・活躍、デジタル技術を利用した生産性向上や業務改善課題等からコンサルティング需要に高まりがみられると共に、多種多様化・複雑化する社会に対応するため、新たなコンサルティング領域が生まれ続けております。直近では、新型コロナウイルス感染症の影響により外出自粛や集合型セミナーの中止等はあるものの、テレワークによる働き方改革や事業継続のための経営戦略など新たなニーズも創出されており、業界自体は堅調に推移いたしました。
このような経済環境のもと、多様化・専門化する経営ニーズに応えられる組織体制を構築し、中期経営計画「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」で掲げる「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及び「コンサルティングプラットフォーム戦略」（全国・全地域において高品質のコンサルティング価値を提供）をさらに推進してまいりました。また、「ドメイン（業種・事業領域）×ファンクション（経営機能）×リージョン（地域）」という観点で全社チームコンサルティングの拡大を実現し、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」の創造を加速させてまいりました。
経営コンサルティング事業においては、ＦＣＣを顧客と共に研究する戦略ドメイン＆ファンクション研究会において、従来と同様に新規研究会の創造を推進すると共に、新たに海外企業視察型のグローバルな研究活動にも注力し、最先端の経営ノウハウを学びメソッド化することで、新しいチームコンサルティングモデルの確立を進めてまいりました。
また、当社グループのコンサルティングノウハウをベースに、アライアンス先と協働する「成長Ｍ＆Ａコンサルティング」により、顧客の事業承継や成長戦略を支援すると共に、全国のスタートアップ企業や後継ぎベンチャー（第二創業）企業の支援を通じて、地域経済延いては日本経済の活性化に貢献してまいりました。
さらには、株式会社リーディング・ソリューションの株式の過半数を取得し連結子会社とすることで、デジタルマーケティングの戦略策定から施策の企画・実施・ＰＤＣＡまでを一括代行する独自サービスであるＫＰＯ（Knowledge Process Outsourcing）の提供が可能となり、デジタルマーケティングに課題を有する大企業から中堅企業を中心に、ＢtoＢデジタルマーケティング支援を行ってまいりました。
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業においては、専門領域を確立することで最適な顧客価値を提供できるＳＰコンサルティングチームを組成し、顧客のプロモーションからブランディング戦略までをワンストップでトータルに支援してまいりました。
また、これまで培ってきたチームコンサルティングにおける重点メソッドを、14のテーマにおいて「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」として提供してまいりました。加えて、「オープンイノベーション」への取り組みとして、積極的な外部パートナーとのアライアンスを通じ、共創による新たなチームコンサルティングサービス「コンサルティングテック」の開発にも注力してまいりました。
管理面においては、引き続き高いコンサルティング品質を顧客へ提供する人材の採用・育成のため、採用ホームページや広告等への投資による採用ブランディングの強化や、当社グループ独自のビジネススクール「タナベＦＣＣアカデミー」を活用した人材育成プログラムによる早期の戦力化を実現してまいりました。また、ダイバーシティー＆インクルージョンに向け、社員がよりよく働ける職場づくりや、イノベーションによって生産性を高められる環境づくりを目的に、デジタル投資等にも積極的に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
＜財政状態＞
当連結会計年度末における資産合計は、129億69百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、20億18百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、109億51百万円となりました。
＜経営成績＞
当連結会計年度の売上高は、93億94百万円となり、営業利益は９億87百万円、経常利益は10億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億96百万円となりました。
当連結会計年度の連結経営成績は、売上高及び各段階損益共に前期の個別経営成績の各数値を上回りました。
当連結会計年度の第３四半期に株式会社リーディング・ソリューションの株式の過半数を取得し、連結子会社としたため、第３四半期連結会計期間以後は同社の売上高及び各段階損益を当社と連結して経営成績を算出しております。
また、当社の個別経営成績の比較においても、売上高及び各段階損益共に前期の各数値を上回りました。
当社グループは、2020年３月期より連結財務諸表を作成しておりますが、ご参考までに、当連結会計年度の連結経営成績と前期の個別経営成績の比較情報、及び当連結会計年度の個別経営成績と前期の個別経営成績の比較情報を記載いたします。
前期の個別経営成績の前年実績比較（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
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|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
|||||
|
金額 |
％ |
金額 |
％ |
金額 |
％ |
金額 |
％ |
金額 |
％ |
|
|
個別経営成績 |
9,046 |
2.8 |
970 |
3.6 |
1,003 |
4.0 |
694 |
2.9 |
－ |
－ |
（注）％表示は記載年度の前期における個別経営成績と比較した増減率です。
当連結会計年度の連結経営成績と個別経営成績の前年実績比較（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
|||||
|
金額 |
％ |
金額 |
％ |
金額 |
％ |
金額 |
％ |
金額 |
％ |
|
|
連結経営成績 |
9,394 |
3.8 |
987 |
1.8 |
1,015 |
1.2 |
706 |
1.6 |
696 |
－ |
|
個別経営成績 |
9,137 |
1.0 |
982 |
1.3 |
1,009 |
0.6 |
711 |
2.5 |
－ |
－ |
（注）％表示は記載年度の前期における個別経営成績と比較した増減率です。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の売上高は55億77百万円、セグメント利益は14億66百万円となりました。また、経営コンサルティング事業のセグメントにおいて、株式会社リーディング・ソリューションの株式の過半数を取得し、連結子会社としたことに伴い、デジタルコンサルティングに関する記載を新たに追加しております。
（経営コンサルティング）
経営コンサルティング全体の売上高は、主力の経営コンサルティングの高い品質のサービス提供により安定した受注を得ることができ、前期を上回りました。
経営コンサルティングでは、「人材採用・育成・活躍」「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「組織デザイン・組織活性化支援」「マーケティング・ブランディング戦略」等のテーマにおいて、安定した継続受注を得ることができました。経営コンサルティング契約数においては、期中平均487契約（前期461契約）となり、「ジュニアボード（次世代経営チーム育成）」や「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立」などをはじめとする「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」による高い品質のサービス提供により、１件当たりの平均単価が上昇し、売上高は伸長いたしました。なお、前期まで人材開発コンサルティングに含まれておりましたジュニアボードコンサルティング及びＦＣＣアカデミー設立コンサルティングについては、経営コンサルティングに変更することとなりました。そのため、前期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
ドメイン（業種・事業領域）・ファンクション（経営機能）戦略を顧客と共にグローバルに研究する戦略ドメイン＆ファンクション研究会では、「『成長Ｍ＆Ａ』実践」「人材開発」等の新たなテーマの研究会を創造すると共に、既存テーマである「ナンバーワンブランド」「アグリビジネスモデル」等において、海外企業視察型のグローバルな研究会も開催し、ＦＣＣの創造に注力してまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により前期と比べ２月、３月の研究会実施数が減少したため、売上高は減少いたしました。
アライアンス（提携）においては、大手・地域金融機関等の提携先からのクライアントの紹介により、コンサルティング案件の受注は増加すると共に、中堅・中小企業を対象とした「成長Ｍ＆Ａコンサルティング」のサービス提供により、Ｍ＆Ａ案件の売上高が増加いたしました。しかしながら、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」については、会員数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による延期・中止により、会費収入等は減少いたしました。
（人材開発コンサルティング）
人材開発コンサルティングにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス提供の実施時期の延期や中止が一部発生いたしました。その結果、人材開発コンサルティング全体の売上高は前期を下回りました。
企業戦略に適合させるオーダーメイド教育（研修）においては、上記のＦＣＣアカデミー設立コンサルティングを推進したことも影響して受注件数が前期より減少し、売上高は減少いたしました。
ＦＣＣセミナーについては、４月に開催した新入社員向けのスタートアップセミナーや７月より開催したチームリーダースクールでは、参加者数が増加いたしました。11月に開催した経営戦略セミナーでは、過去最高受講者数2,913名を記録し伸長いたしました。また、集合型のセミナーの一部が延期・中止になる中、クラウドを利用したＷＥＢセミナーの開発・提供にも注力し、クライアントの人材育成に貢献してまいりました。一方で、次期のリーダー候補育成を目的としたセミナーにおいては、前期に比べ参加者数が減少いたしました。以上の結果、ＦＣＣセミナー全体の売上高は前期並みに推移いたしました。
（デジタルコンサルティング）
デジタルコンサルティングでは、大手企業・中堅企業のデジタルマーケティングについての課題を一括アウトソーシングで受注することで、戦略策定から施策の企画・実施・ＰＤＣＡまでの業務について、業種・規模・予算等、クライアントのマーケティング状況や課題に応じた最適な施策を選択し、ワンストップでトータルに支援してまいりました。
＜ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業＞
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業の売上高は38億16百万円、セグメント利益は１億69百万円となりました。
（ＳＰコンサルティング）
ＳＰコンサルティング全体の売上高は、プロモーション戦略の推進と高付加価値案件の受注により、前期を上回りました。
セールスプロモーションコンサルティングでは、経営コンサルティング事業や外部パートナーとの連携により、より専門性の高いコンサルティングを多数の顧客へ提供することが可能となり、売上高は伸長いたしました。特に、ブランディングコンサルティングや採用プロモーションコンサルティングにおいては、顧客にとって最適なプロモーション戦略を提案することができ、契約数が増加いたしました。
ＳＰデザインでは、大型ＳＰデザインチームの立ち上げと戦略総合研究所内のデザインラボとの連携により、業種別・テーマ別の観点でより専門性と独自性の高い提案を行うことで、付加価値の高いプロモーションツールを求めるクライアントのニーズを満たすことができ、セールスプロモーションコンサルティングと合わせて受注件数が増加し、売上高は伸長いたしました。
（ＳＰツール）
ＳＰツールでは、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓において独自性のある付加価値の高い提案商品である上記のＳＰコンサルティングに注力し、重点的な拡販に取り組みました。その結果、ＳＰコンサルティングの売上高は伸長し、ＳＰツールの売上高は前期を下回りました。
（ダイアリー）
ダイアリーでは、2019年に発行60周年を迎えた「ブルーダイアリー」のリ・ブランディングにおいてブランドの再定義を行いました。それにより安定した継続受注を受けつつ、新たにデザイン性の高い商品を顧客へ提供してまいりました。その結果、ブルーダイアリーブランドにおいては、前期並みで堅調に推移しましたが、スポット性の高いカレンダーの受注が減少したために、売上高は前期を下回りました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。
③仕入及び売上実績
ⅰ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前期比（％） |
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金額（千円） |
||
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経営コンサルティング事業 |
30,457 |
－ |
|
ＳＰ（セールスプロモーション） コンサルティング事業 |
2,565,391 |
－ |
|
合計 |
2,595,849 |
－ |
（注）１．仕入品目が複雑多岐にわたるため数量表示は省略しております。
２．仕入金額には原材料費を含んでおります。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
４．セグメント間の取引については、内部振替前の数値によっております。
５．第58期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業での商品仕入のうち、ビジネス手帳は特定の仕入先より購入しておりますが、当社は原材料（手帳用紙）をこれら各社に無償で支給し、各社は当社の指示する仕様に基づいて加工製本を行い、当社に商品として納入しております。なお、仕入先各社とは、当社の仕様による商品を第三者には販売しない旨の契約を締結しております。
ⅱ．売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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前期比（％） |
|
金額（千円） |
||
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経営コンサルティング事業 |
5,577,875 |
－ |
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ＳＰ（セールスプロモーション） コンサルティング事業 |
3,816,555 |
－ |
|
合計 |
9,394,430 |
－ |
（注）１．数量については、形態が多岐にわたるため記載しておりません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．セグメント区分の売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
４．第58期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、129億69百万円となりました。
流動資産は77億32百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金55億36百万円、有価証券13億99百万円であります。
固定資産は52億37百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産22億１百万円、無形固定資産２億16百万円、投資その他の資産28億19百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、20億18百万円となりました。
流動負債は16億42百万円となりました。主な内訳は、買掛金３億９百万円、前受金６億19百万円、賞与引当金１億30百万円であります。
固定負債は３億75百万円となりました。主な内訳は、役員退職慰労引当金３億48百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、109億51百万円となりました。主な内訳は、資本金17億72百万円、資本剰余金24億２百万円、利益剰余金69億18百万円であります。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、93億94百万円となりました。
（売上原価）
売上原価は、50億99百万円となりました。
（売上総利益）
売上高から売上原価を控除した売上総利益は42億94百万円となり、売上総利益率は45.7％となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、33億６百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当10億21百万円、役員報酬３億32百万円、旅費及び通信費２億36百万円、福利厚生費２億58百万円、地代家賃２億83百万円です。
（営業利益）
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は９億87百万円となり、売上高営業利益率は10.5％となりました。
（営業外収益・費用）
営業外損益は、純額28百万円の利益となりました。
（経常利益）
営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は10億15百万円となり、売上高経常利益率は10.8％となりました。
（特別利益・損失）
特別損益は、投資有価証券売却益31百万円や保険解約返戻金４百万円により35百万円の利益となりました。
（税金等調整前当期純利益）
経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、10億51百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が３億45百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億96百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、55億36百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、７億15百万円の収入となりました。
これは、法人税等の支払額２億65百万円、退職給付に係る資産の増加１億79百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益が10億51百万円となり、売上債権の減少１億８百万円等の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、５億37百万円の収入となりました。
これは、有価証券の取得による支出55億99百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億11百万円等の減少要因があった一方で、有価証券の売却及び償還による収入55億99百万円、保険積立金の解約による収入４億27百万円等の増加要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億73百万円の支出となりました。
これは、配当金の支払額３億61百万円等の減少要因があったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えております。
事業活動における資金需要は、大きく分けて運転資金需要と設備資金需要となり、主に内部資金より充当しております。運転資金需要の主なものは、経営コンサルティング事業では、コンサルタントの人件費やセミナー等を開催する際の会場費、ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業では、ＳＰデザインやＳＰツールの商品等の商品仕入、ビジネス手帳の生産のための原材料仕入やそれらに係る外注加工費と、両事業に共通するものとして事務所の維持費（家賃）や新規採用・育成に関わる人材募集費等の管理費があります。また、設備投資需要の主なものは、事務所の建物附属設備、情報システム関連や器具備品等の固定資産購入によるものであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
以下の会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
ａ．のれん
のれんの減損については、少なくとも１年に一回、又は事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損の兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。報告単位の公正価値を評価し、公正価値が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。
ｂ．繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
ｃ．固定資産の減損
「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しています。減損を判定する際のグルーピングは各事業所単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各事業所単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。
将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
当社は2019年10月９日開催の取締役会において、株式会社リーディング・ソリューションの株式の過半数を取得し、子会社化すること及び資本業務提携を行うことを決議し、同日付で契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。