第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、比較情報を作成しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,536,563
受取手形及び売掛金	620,548
有価証券	1,399,950
商品	37,061
原材料	8,272
その他	130,603
貸倒引当金	△546
流動資産合計	7,732,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,084,847
減価償却累計額	△468,331
建物及び構築物（純額）	616,515
土地	1,527,477
その他	303,302
減価償却累計額	△245,885
その他（純額）	57,416
有形固定資産合計	2,201,408
無形固定資産
のれん	160,171
その他	56,139
無形固定資産合計	216,310
投資その他の資産
投資有価証券	878,617
退職給付に係る資産	313,000
繰延税金資産	99,301
長期預金	1,300,000
その他	228,821
貸倒引当金	△0
投資その他の資産合計	2,819,740
固定資産合計	5,237,460
資産合計	12,969,913
負債の部
流動負債
買掛金	309,992
未払法人税等	169,981
前受金	619,861
賞与引当金	130,850
その他	411,887
流動負債合計	1,642,572
固定負債
役員退職慰労引当金	348,966
その他	27,007
固定負債合計	375,973
負債合計	2,018,546

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000
資本剰余金	2,402,847
利益剰余金	6,918,582
自己株式	△137,207
株主資本合計	10,956,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,413
退職給付に係る調整累計額	△71,887
その他の包括利益累計額合計	△74,300
新株予約権	12,214
非支配株主持分	57,229
純資産合計	10,951,366
負債純資産合計	12,969,913

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	9,394,430
売上原価	5,099,660
売上総利益	4,294,770
販売費及び一般管理費	※１ 3,306,889
営業利益	987,880
営業外収益
受取利息	5,150
受取配当金	18,258
その他	4,828
営業外収益合計	28,237
営業外費用
支払利息	55
その他	96
営業外費用合計	152
経常利益	1,015,965
特別利益
投資有価証券売却益	31,198
保険解約返戻金	4,333
特別利益合計	35,532
特別損失
固定資産除売却損	※２ 349
特別損失合計	349
税金等調整前当期純利益	1,051,148
法人税、住民税及び事業税	259,062
法人税等調整額	86,015
法人税等合計	345,078
当期純利益	706,070
非支配株主に帰属する当期純利益	9,631
親会社株主に帰属する当期純利益	696,439

【連結包括利益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	706,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82,399
退職給付に係る調整額	△73,004
その他の包括利益合計	※ △155,404
包括利益	550,665
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	541,034
非支配株主に係る包括利益	9,631

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,772,000	2,402,847	6,583,894	△137,182	10,621,559
当期変動額
剰余金の配当			△361,751		△361,751
親会社株主に帰属する当期純利益			696,439		696,439
自己株式の取得				△24	△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	334,687	△24	334,663
当期末残高	1,772,000	2,402,847	6,918,582	△137,207	10,956,222

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	79,986	1,117	81,104	13,969	－	10,716,633
当期変動額
剰余金の配当						△361,751
親会社株主に帰属する当期純利益						696,439
自己株式の取得						△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△82,399	△73,004	△155,404	△1,755	57,229	△99,930
当期変動額合計	△82,399	△73,004	△155,404	△1,755	57,229	234,732
当期末残高	△2,413	△71,887	△74,300	12,214	57,229	10,951,366

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,051,148
減価償却費	84,017
のれん償却額	8,430
賞与引当金の増減額（△は減少）	△114,050
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△109
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△179,662
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11,067
受取利息及び受取配当金	△23,408
支払利息	55
売上債権の増減額（△は増加）	108,201
たな卸資産の増減額（△は増加）	13,401
仕入債務の増減額（△は減少）	△61,364
その他の資産の増減額（△は増加）	508
その他の負債の増減額（△は減少）	53,791
その他	26,909
小計	956,800
利息及び配当金の受取額	24,299
利息の支払額	△55
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△265,163
営業活動によるキャッシュ・フロー	715,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	200,000
有価証券の取得による支出	△5,599,700
有価証券の売却及び償還による収入	5,599,916
投資有価証券の売却及び償還による収入	74,288
有形及び無形固定資産の取得による支出	△47,147
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △111,262
保険積立金の解約による収入	427,851
その他	△6,854
投資活動によるキャッシュ・フロー	537,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△24
配当金の支払額	△361,345
その他	△11,793
財務活動によるキャッシュ・フロー	△373,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	879,808
現金及び現金同等物の期首残高	4,656,754
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,536,563

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　株式会社リーディング・ソリューション

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、株式会社リーディング・ソリューションの株式60％を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品・原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

（ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下　「IAS 第１号」）第125項目において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言の発出により、外出自粛や集合型研修の延期・中止等に伴うサービス提供機会の一部が喪失し、2020年４月及び５月の業績が例年に比べ悪化しております。

このような厳しい状況ではあるものの、緊急経営対策や事業継続支援、テレワーク導入等の働き方改革支援、オンラインによるサービス提供、企業再生のための経営戦略構築支援など新たなコンサルティングニーズが創出されつつあり、６月以降緩やかに業績は改善することが見込まれております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準程度まで回復するには概ね１年程度の期間を想定しております。

当社グループは、前記の仮定をもとにして、固定資産及び金融商品の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、事後的な結果に乖離が生じる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	332,796千円
給料及び手当	1,021,963
退職給付費用	32,542
賞与引当金繰入額	65,490
貸倒引当金繰入額	5

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
長期前払費用	159千円
工具、器具及び備品	121
建物附属設備	9
リース資産	58
計	349

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△87,499千円
組替調整額	△31,198
税効果調整前	△118,697
税効果額	36,297
その他有価証券評価差額金	△82,399
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△96,674
組替調整額	△8,489
税効果調整前	△105,164
税効果額	32,159
退職給付に係る調整額	△73,004
その他の包括利益合計	△155,404

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,754,200	－	－	8,754,200
合計	8,754,200	－	－	8,754,200
自己株式
普通株式（注）	141,074	20	－	141,094
合計	141,074	20	－	141,094

（注）自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	8,034
	第２回ストック・ オプションとしての 新株予約権（注）	－	－	－	－	－	4,179
合計		－	－	－	－	－	12,214

（注）第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	361,751	42	2019年３月31日	2019年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	370,363	利益剰余金	43	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	5,536,563千円
現金及び現金同等物	5,536,563

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社リーディング・ソリューションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社リーディング・ソリューションの取得価額と株式会社リーディング・ソリューション取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	183,679	千円
固定資産	28,841
のれん	168,601
流動負債	△69,707
固定負債	△23,816
非支配株主持分	△47,598
株式の取得価額	240,000
現金及び現金同等物	△128,737
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	111,262

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

預金・債券及び投資信託を主とした流動性が高い金融資産で、余資を運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当社の有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取締役会に報告することで継続的に見直しを実施しております。また、金利・為替相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引、通貨オプション取引を利用できる旨、「資金運用管理規則」で定めております。

当社の長期預金は、複合金融商品（デリバティブ内包型預金）であり金利変動によるリスクに晒されております。また、その一部については、市場金利の変動により自動的に早期償還となるリスクがあります。しかし、その場合でも元本金額は保証されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。なお、流動性リスクに関しては、資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性を維持すること等により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,536,563	5,536,563	－
(2）受取手形及び売掛金	620,548	620,548	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,278,567	2,278,567	－
(4）長期預金	1,300,000	1,296,905	△3,094
資産計	9,735,678	9,732,584	△3,094
(1）買掛金	309,992	309,992	－
負債計	309,992	309,992	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金　(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、信託受益権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(4) 長期預金

この時価については、取引金融機関から提示される価額に基づき算定しております。

負　債

(1) 買掛金

これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	5,536,017	－	－	－
受取手形及び売掛金	620,548	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1）社債	500,000	300,000	－	－
(2）その他	900,000	99,439	－	－
長期預金	－	－	1,300,000	－
合計	7,556,565	399,439	1,300,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）債券	－	－	－
	(2）その他	304,292	231,335	72,957
	小計	304,292	231,335	72,957
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）債券	782,150	799,980	△17,830
	(2）その他	1,192,124	1,250,728	△58,603
	小計	1,974,274	2,050,708	△76,433
合計		2,278,567	2,282,043	△3,476

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）債券	－	－	－
(2）その他	66,338	31,198	－
合計	66,338	31,198	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、2008年１月より退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、2018年４月１日付で退職一時金制度を廃止し、確定給付企業年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	989,992千円
勤務費用	99,350
利息費用	3,563
数理計算上の差異の発生額	△5,447
退職給付の支払額	△69,830
退職給付債務の期末残高	1,017,628

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	1,228,494千円
期待運用収益	36,609
数理計算上の差異の発生額	△102,122
事業主からの拠出額	237,477
退職給付の支払額	△69,830
年金資産の期末残高	1,330,628

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,017,628千円
年金資産	△1,330,628
	△313,000
非積立型制度の退職給付債務	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△313,000
退職給付に係る資産	△313,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△313,000

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	99,350千円
利息費用	3,563
期待運用収益	△36,609
数理計算上の差異の費用処理額	△8,489
確定給付制度に係る退職給付費用	57,814

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△105,164
合計	△105,164

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△103,554
合計	△103,554

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	58％
株式	34
現金及び預金	8
合計	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.4％
長期期待運用収益率	2.9
予想昇給率等	4.9

（注）予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上原価	△908
販売費及び一般管理費	△846

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　10名 当社従業員　　33名	当社取締役　　11名 当社従業員　　72名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）	普通株式  50,400株	普通株式  83,900株
付与日	2017年７月21日	2018年７月20日
権利確定条件	当社の2018年３月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値（６億45百万円）以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年３月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。	各年度の業績目標（下記ⅰ参照）のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に2020年７月１日から2028年６月26日までの期間において、行使することができる。 ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間（下記ⅲ参照）において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。 なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度（下記ⅰ参照）に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。 ⅰ 各年度の業績目標 1) 2019年３月期　 経常利益 ９億90百万円 2) 2020年３月期　 経常利益 10億20百万円 3) 2021年３月期　 経常利益 10億60百万円 ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成条件と権利行使可能割合 1) 2019年３月期の経常利益目標達成 割り当てられた新株予約権の30%を上限とする 2) 2020年３月期の経常利益目標達成 割り当てられた新株予約権の30%を上限とする 3) 2021年３月期の経常利益目標達成 割り当てられた新株予約権の40%を上限とする ⅲ 各年度毎に定める期間 1) 2019年３月期 2018年７月１日～2019年６月30日 2) 2020年３月期 2019年７月１日～2020年６月30日 3) 2021年３月期 2020年７月１日～2021年６月30日

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
対象勤務期間	定めはありません。	付与した新株予約権のうち、各年度の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分と、その対象勤務期間の関係は、以下のとおりである。 ⅰ 2019年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分 　自　2018年７月20日　至　2019年６月30日 ⅱ 2020年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分 　自　2018年７月20日　至　2020年６月30日 ⅲ 2021年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分 　自　2018年７月20日　至　2021年６月30日
権利行使期間	自　2019年６月28日  至　2027年６月27日	自　2020年７月１日  至　2028年６月26日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	80,500
付与	－	－
失効	－	24,850
権利確定	－	－
未確定残	－	55,650
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	48,400	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	1,000	－
未行使残	47,400	－

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格（円）	1,415	2,076
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）（注）１	16,601	3,122（注）２

（注）１．公正な評価単価は、ストック・オプションの単価であります。

２．第２回新株予約権のうち、2019年３月期及び2020年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分の評価単価であり、2021年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分については、公正な評価単価を3,075円と見積もっております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

業績条件の達成見込みと過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	106,713千円
賞与引当金	40,013
未払金損金不算入額	13,532
未払事業税	15,045
その他有価証券評価差額金	1,063
その他	21,659
繰延税金資産小計	198,028
評価性引当額	△3,011
繰延税金資産合計	195,017
繰延税金負債
退職給付に係る資産	95,715
繰延税金負債合計	95,715
繰延税金資産の純額	99,301

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49
住民税均等割	1.23
その他	0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.83

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2019年10月９日開催の取締役会において、株式会社リーディング・ソリューションの株式60％を取得し、子会社化することを決議いたしました。

当社は同日に株式譲渡契約を締結し、2019年10月31日付で株式取得が完了いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社リーディング・ソリューション

事業の内容　　　　ＢtoＢビジネスを対象としたデジタルマーケティング支援サービスの提供

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社リーディング・ソリューションは、ＢtoＢビジネスに特化したデジタルマーケティング支援サービスを提供しております。特に、デジタルマーケティングの戦略策定から施策の企画・実施・ＰＤＣＡまでを一括代行するＫＰＯ（Knowledge Process Outsourcing）と呼ばれる業務は、デジタルマーケティング関連の課題を有する大企業から中堅企業を中心に、高い評価を得ております。

昨今の経済環境においては、多くの企業において、競争力の維持・強化のためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められております。当社も、ＤＸ支援に関するコンサルティングマーケットが拡大していると認識しており、その中でも特にＢtoＢビジネスのデジタルマーケティング支援に関わるマーケットが今後も成長することを見込んでおります。

当社は、株式会社リーディング・ソリューションが2004年の設立以来、培ってきた知見と取引実績を高く評価しており、前述の市場環境も踏まえ、同社と資本業務提携を行うことにより、当社の持続的成長及び企業価値の向上を実現できると考え、同社の株式を取得し連結子会社としました。

(3)企業結合日

2019年10月31日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

60％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年10月１日から2020年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　現金	240,000千円
取得原価	240,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　21,553千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

168,601千円

(2)発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	183,679千円
固定資産	28,841
資産合計	212,520
流動負債	69,707
固定負債	23,816
負債合計	93,523

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により「経営コンサルティング事業」、「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。

「経営コンサルティング事業」は、経営コンサルティング、人材開発コンサルティング，デジタルコンサルティング等の業務を行っております。「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」は、ＳＰコンサルティング、ＳＰツール、ダイアリー等の業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	5,577,875	3,816,555	9,394,430	－	9,394,430
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,275	3,320	4,595	△4,595	－
計	5,579,150	3,819,875	9,399,025	△4,595	9,394,430
セグメント利益	1,466,171	169,323	1,635,495	△647,614	987,880
その他の項目
減価償却費	21,969	5,626	27,595	60,392	87,988
のれん償却額	8,430	－	8,430	－	8,430

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．資産及び負債についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業	計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	8,430	－	8,430	－	8,430
当期末残高	160,171	－	160,171	－	160,171

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,263円41銭
１株当たり当期純利益	80円86銭

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	696,439
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	696,439
普通株式の期中平均株式数（株）	8,613,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年６月27日定時株主総会 決議及び取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の株　474個 （普通株式　47,400株） 2018年６月26日定時株主総会 決議及び取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の株　5,565個 （普通株式　55,650株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	5,712	0.475	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,898	8,869	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	20,960	0.475	2024年12月２日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,955	6,047	－	2021～2022年
合計	23,853	41,588	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	5,712	5,712	5,236	4,300
リース債務	5,017	1,030	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	7,270,410	9,394,430
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	856,899	1,051,148
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	－	580,713	696,439
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	－	－	67.42	80.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	35.33	13.44

（注）第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期の数値は記載しておりません。