２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,656,754	5,364,707
受取手形	※ 82,370	60,504
売掛金	594,317	500,882
有価証券	1,481,789	1,399,950
商品	47,662	37,061
原材料	11,072	8,272
前渡金	8,713	6,357
前払費用	120,135	96,914
未収収益	4,040	2,932
その他	20,578	17,434
貸倒引当金	△432	△292
流動資産合計	7,027,004	7,494,725
固定資産
有形固定資産
建物	640,320	611,482
構築物	2,540	2,129
工具、器具及び備品	58,084	42,997
土地	1,527,477	1,527,477
リース資産	22,086	13,811
有形固定資産合計	2,250,509	2,197,898
無形固定資産
ソフトウエア	52,349	53,232
電話加入権	2,906	2,906
無形固定資産合計	55,256	56,139
投資その他の資産
投資有価証券	953,871	878,617
関係会社株式	－	261,553
繰延税金資産	117,673	69,693
前払年金費用	236,892	416,554
長期預金	1,500,000	1,300,000
敷金及び保証金	205,009	210,959
その他	423,557	1,201
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,437,003	3,138,579
固定資産合計	5,742,770	5,392,617
資産合計	12,769,774	12,887,343

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	343,230	264,405
リース債務	8,898	8,869
未払金	182,603	158,415
未払費用	66,774	55,204
未払法人税等	141,519	165,654
未払消費税等	72,894	113,476
前受金	579,084	597,038
賞与引当金	244,900	130,850
その他	39,363	56,853
流動負債合計	1,679,268	1,550,768
固定負債
リース債務	14,955	6,047
役員退職慰労引当金	360,034	348,966
固定負債合計	374,989	355,013
負債合計	2,054,257	1,905,782
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金
資本準備金	2,402,800	2,402,800
その他資本剰余金	47	47
資本剰余金合計	2,402,847	2,402,847
利益剰余金
利益準備金	189,000	189,000
その他利益剰余金
別途積立金	4,008,000	4,008,000
繰越利益剰余金	2,386,894	2,737,119
利益剰余金合計	6,583,894	6,934,119
自己株式	△137,182	△137,207
株主資本合計	10,621,559	10,971,759
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	79,986	△2,413
評価・換算差額等合計	79,986	△2,413
新株予約権	13,969	12,214
純資産合計	10,715,516	10,981,560
負債純資産合計	12,769,774	12,887,343

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	9,046,587	9,137,569
売上原価	4,995,754	4,924,600
売上総利益	4,050,833	4,212,968
販売費及び一般管理費	3,080,610	3,230,056
営業利益	970,222	982,912
営業外収益
受取利息及び受取配当金	21,563	23,408
受取保険金	6,000	－
その他	6,612	3,763
営業外収益合計	34,175	27,171
営業外費用
保険解約損	132	－
その他	389	96
営業外費用合計	521	96
経常利益	1,003,877	1,009,986
特別利益
投資有価証券売却益	－	31,198
固定資産売却益	0	－
新株予約権戻入益	332	－
保険解約返戻金	－	4,333
特別利益合計	332	35,532
特別損失
固定資産除売却損	134	349
特別損失合計	134	349
税引前当期純利益	1,004,075	1,045,169
法人税、住民税及び事業税	241,958	248,915
法人税等調整額	67,381	84,277
法人税等合計	309,339	333,193
当期純利益	694,736	711,976

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	2,047,347	6,244,347
当期変動額
剰余金の配当							△355,189	△355,189
当期純利益							694,736	694,736
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	339,546	339,546
当期末残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	2,386,894	6,583,894

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△39,519	10,379,675	48,443	48,443	6,275	10,434,394
当期変動額
剰余金の配当		△355,189				△355,189
当期純利益		694,736				694,736
自己株式の取得	△97,662	△97,662				△97,662
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			31,543	31,543	7,694	39,237
当期変動額合計	△97,662	241,884	31,543	31,543	7,694	281,121
当期末残高	△137,182	10,621,559	79,986	79,986	13,969	10,715,516

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	2,386,894	6,583,894
当期変動額
剰余金の配当							△361,751	△361,751
当期純利益							711,976	711,976
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	350,224	350,224
当期末残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	2,737,119	6,934,119

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△137,182	10,621,559	79,986	79,986	13,969	10,715,516
当期変動額
剰余金の配当		△361,751				△361,751
当期純利益		711,976				711,976
自己株式の取得	△24	△24				△24
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△82,399	△82,399	△1,755	△84,155
当期変動額合計	△24	350,199	△82,399	△82,399	△1,755	266,044
当期末残高	△137,207	10,971,759	△2,413	△2,413	12,214	10,981,560

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

（ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「立替金」（当事業年度11,001千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「従業員に対する長期貸付金」（当事業年度240千円）、「長期前払費用」（当事業年度961千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「預り金」（当事業年度34,384千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書）

前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取利息」（当事業年度2,542千円）、「有価証券利息」（当事業年度2,607千円）、「受取配当金」（当事業年度18,258千円）は、「受取利息及び受取配当金」として表示しております。

（追加情報）

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言の発出により、外出自粛や集合型研修の延期・中止等に伴うサービス提供機会の一部が喪失し、2020年４月及び５月の業績が例年に比べ悪化しております。

このような厳しい状況ではあるものの、緊急経営対策や事業継続支援、テレワーク導入等の働き方改革支援、オンラインによるサービス提供、企業再生のための経営戦略構築支援など新たなコンサルティングニーズが創出されつつあり、６月以降緩やかに業績は改善することが見込まれております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準程度まで回復するには概ね１年程度の期間を想定しております。

当社は、前記の仮定をもとにして、固定資産及び金融商品の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、事後的な結果に乖離が生じる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	8,519千円	－千円

（損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費用に該当する項目は極めて僅少なため、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用とのおおよその割合については、記載を省略しております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	318,030千円	314,496千円
給料及び手当	909,613	1,020,930
退職給付費用	32,299	32,542
減価償却費	88,589	86,996
賞与引当金繰入額	96,600	65,490
貸倒引当金繰入額	109	△24

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は261,553千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	110,098千円		106,713千円
賞与引当金	74,890		40,013
未払金損金不算入額	4,037		13,532
未払事業税	15,037		15,873
その他有価証券評価差額金	－		1,063
その他	24,298		22,890
繰延税金資産小計	228,361		200,088
評価性引当額	△3,011		△3,011
繰延税金資産合計	225,349		197,076
繰延税金負債
前払年金費用	72,441		127,382
その他有価証券評価差額金	35,234		－
繰延税金負債合計	107,676		127,382
繰延税金資産の純額	117,673		69,693

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	640,320	7,144	9	35,973	611,482	454,929
	構築物	2,540	－	－	410	2,129	11,063
	工具、器具及び備品	58,084	5,869	121	20,835	42,997	224,026
	土地	1,527,477	－	－	－	1,527,477	－
	リース資産	22,086	－	58	8,216	13,811	19,037
	計	2,250,509	13,014	189	65,435	2,197,898	709,056
無形固定資産	ソフトウエア	52,349	18,321	－	17,438	53,232	－
	電話加入権	2,906	－	－	－	2,906	－
	計	55,256	18,321	－	17,438	56,139	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	432	114	254	292
賞与引当金	244,900	130,850	244,900	130,850
役員退職慰労引当金	360,034	－	11,067	348,966

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。