当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や中東情勢の緊迫化に伴う世界経済の下振れリスクによる景気動向の不確実性から、国内の企業収益についても改善に足踏みがみられ、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。経営コンサルティング業界においては、企業の人材不足の深刻化や人材育成・活躍、デジタル技術を利用した生産性向上や業務改善課題等からコンサルティング需要に高まりがみられると共に、経済が多種多様化・複雑化している社会に対応するため、新たなコンサルティング領域が生まれ続けていること等から、業界自体は堅調に推移いたしました。
このような経済環境のもと、2020年以降も持続的成長を実現するため、現組織体制の機能強化と拡充を図り、多様化・専門化する経営ニーズに応えられる体制を構築し、中期経営計画「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」で掲げる「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及びプラットフォーム戦略をさらに推進してまいりました。また、「ドメイン（事業領域・業種）×ファンクション（組織・経営機能）×リージョン（地域）」という観点で全社チームコンサルティングの拡大を実現し、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」の創造を加速させてまいりました。
経営コンサルティング事業におきましては、ＦＣＣを顧客と共に研究する戦略ドメイン＆ファンクション研究会において、従来と同様に新規研究会の創造を推進すると共に、新たに海外企業視察型のグローバルな研究活動にも注力し、最先端の経営ノウハウを学びメソッド化することで、新しいチームコンサルティングモデルの確立を進めてまいりました。
また、当社グループのコンサルティングノウハウをベースに、アライアンス先と協働する「成長Ｍ＆Ａコンサルティング」により、顧客の事業承継や成長戦略を支援すると共に、全国のスタートアップ企業や後継ぎベンチャー（第二創業）企業の支援を通じて、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献してまいりました。
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業におきましては、専門領域を確立することで、最適な顧客価値を提供できるＳＰコンサルティングチームを組成し、顧客のプロモーションからブランディング戦略までをワンストップでトータルに支援してまいりました。
さらには、これまで培ってきたチームコンサルティングにおける重点メソッドを、14のテーマにおいて「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」として提供してまいりました。加えて、「オープンイノベーション」への取り組みとして、積極的な外部パートナーとのアライアンスを通じ、共創による新たなチームコンサルティングサービス「コンサルティングテック」の開発にも注力してまいりました。
また、株式会社リーディング・ソリューションの株式の過半数を取得し連結子会社とすることで、デジタルマーケティングの戦略策定から施策の企画・実施・ＰＤＣＡまでを一括代行する独自サービスであるＫＰＯ（Knowledge Process Outsourcing）の提供が可能となり、デジタルマーケティングに課題を有する大企業から中堅企業を中心に、ＢtoＢデジタルマーケティング支援を行ってまいりました。
管理面におきましては、引き続き高いコンサルティング品質を顧客へ提供する人材の採用・育成のため、採用ホームページや広告等への投資による採用ブランディングの強化や、当社グループ独自のビジネススクール「タナベＦＣＣアカデミー」を活用した人材育成プログラムによる早期の戦力化を実現してまいりました。また、ダイバーシティー＆インクルージョンに向け、社員がよりよく働ける職場づくりや、イノベーションによって生産性を高められる環境づくりを目的に、デジタル投資等にも積極的に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は130億77百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金51億26百万円、有価証券14億81百万円、土地15億27百万円、長期預金13億円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は20億62百万円となりました。主な内訳は、買掛金３億79百万円、前受金５億97百万円、役員退職慰労引当金３億48百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は110億14百万円となりました。主な内訳は、資本金17億72百万円、資本剰余金24億２百万円、利益剰余金68億２百万円であります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は72億70百万円となり、営業利益は７億99百万円、経常利益は８億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億80百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の売上高は42億22百万円、セグメント利益は11億２百万円となりました。また、経営コンサルティング事業のセグメントにおいて、株式会社リーディング・ソリューションの株式の過半数を取得し、連結子会社としたことに伴い、デジタルコンサルティングに関する記載を新たに追加しております。
（経営コンサルティング）
経営コンサルティングでは、「人材採用・育成・活躍」「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「組織デザイン・組織活性化支援」「マーケティング・ブランディング戦略」等のテーマにおいて、安定した継続受注を得ることができました。経営コンサルティング契約数においては、期中平均485契約（前年同期464契約）となり、「ジュニアボード（次世代経営チーム育成）」や「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立」などをはじめとする、「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」による高い品質のサービス提供により、１件当たりの平均単価が上がり、売上高は伸長いたしました。なお、前事業年度まで人材開発コンサルティングに含まれておりました、ジュニアボードコンサルティング、ＦＣＣアカデミー設立コンサルティングについては、経営コンサルティングに変更することとなりました。そのため、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
ドメイン（事業領域・業種）・ファンクション（組織・経営機能）戦略を顧客と共にグローバルに研究する戦略ドメイン＆ファンクション研究会では、「ステージアップ」「人材開発」等新たなテーマの研究会を創造すると共に、既存テーマである「ナンバーワンブランド」「アグリビジネスモデル」等において、海外企業視察型のグローバルな研究会も開催してまいりました。そのため、売上高は伸長いたしました。
アライアンス（提携）においては、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、会員数が減少したことにより、会費収入等は減少いたしました。しかしながら、アライアンス先からのクライアントの紹介により、コンサルティング案件の受注は増加すると共に、「成長Ｍ＆Ａコンサルティング」のサービス提供により、Ｍ＆Ａ案件の売上高が増加いたしました。
その結果、経営コンサルティング全体の売上高は前年同期を上回りました。
（人材開発コンサルティング）
企業戦略に適合させるオーダーメイドの教育（研修）においては、上記のＦＣＣアカデミー設立コンサルティングを推進したことにより、受注件数が昨年より減少し、売上高は減少いたしました。
セミナーについては、次期のリーダー候補育成を目的としたセミナーにおいて、前年同期に比べ参加者数が減少いたしましたが、４月に開催した新入社員向けのスタートアップセミナーや、７月より開催したチームリーダースクールにおいて、参加者数が増加いたしました。また、11月に開催した経営戦略セミナーでは、過去最高受講者数2,913名を記録し伸長いたしました。それによりセミナー全体の売上高は前年同期並みに推移いたしました。
その結果、人材開発コンサルティング全体の売上高は前年同期を下回りました。
（デジタルコンサルティング）
デジタルコンサルティングでは、デジタルマーケティングについての課題を一括アウトソーシングで受注することで、戦略策定から施策の企画・実施・ＰＤＣＡまでの業務について、業種・規模・予算等、クライアントのマーケティング状況や課題に応じた最適な施策を選択し、ワンストップでトータルに支援してまいりました。
＜ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業＞
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業の売上高は30億48百万円、セグメント利益は１億68百万円となりました。
（ＳＰコンサルティング）
セールスプロモーションコンサルティングでは、経営コンサルティング事業や外部パートナーとの連携により、より専門性の高いコンサルティングを多数の顧客へ提供することが可能となり、売上高は伸長いたしました。特に、ブランディングコンサルティングや採用プロモーションコンサルティングにおいては、アライアンス強化により顧客にとって最適なプロモーション戦略を提案することができ、契約数が増加いたしました。
ＳＰデザインでは、大型ＳＰデザインチームの立ち上げと、戦略総合研究所内のデザインラボとの連携により、より専門性と独自性の高いプロモーションツールとして提案を行うことで、付加価値の高いプロモーションツールを求めるクライアントのニーズを満たすことができ、セールスプロモーションコンサルティングと合わせて受注件数が増加し、売上高は伸長いたしました。
その結果、ＳＰコンサルティング全体の売上高は前年同期を上回りました。
（ＳＰツール）
ＳＰツールでは、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓において、独自性のある付加価値の高い提案商品である上記のＳＰコンサルティングに注力し、重点的な拡販に取り組みました。その結果、ＳＰコンサルティングの売上が伸長したため、ＳＰツールにおいて、売上高は前年同期を下回りました。
（ダイアリー）
ダイアリーでは、2019年に発行60周年を迎えた「ブルーダイアリー」のリ・ブランディングにおいてブランドの再定義を行いました。それにより安定した継続受注を受けつつも、新たにデザイン性の高い商品を顧客へ提供してまいりました。その結果、ブルーダイアリーブランドにおいては、前年同期並みで堅調に推移しましたが、スポット性の高いカレンダーの受注が減少したために、売上高は前年同期を下回りました。
（2） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4） 研究開発活動
該当事項はありません。
当社は2019年10月９日開催の取締役会において、株式会社リーディング・ソリューションの株式の過半数を取得し、子会社化すること及び資本業務提携を行うことを決議し、同日付で契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。