１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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保険解約返戻金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社リーディング・ソリューションの株式60％を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社リーディング・ソリューション
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
（ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用可能期間）
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当四半期連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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受取手形 |
8,667千円 |
※売上高の季節的変動
当社グループが販売しているダイアリーは、第３四半期連結会計期間に販売が集中する傾向があるため、売上実績は他の四半期連結会計期間と比べ著しく高くなっております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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減価償却費 |
62,524千円 |
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のれんの償却額 |
4,215 |
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
361,751 |
42 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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経営 コンサルティング 事業 |
ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「経営コンサルティング事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間において株式会社リーディング・ソリューションの株式60％を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、168,601千円であります。
取得による企業結合
当社は、2019年10月９日開催の取締役会において、株式会社リーディング・ソリューションの株式60％を取得し、子会社化することを決議いたしました。
当社は同日に株式譲渡契約を締結し、2019年10月31日付で株式取得が完了いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リーディング・ソリューション
事業の内容 ＢtoＢビジネスを対象としたデジタルマーケティング支援サービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社リーディング・ソリューションは、ＢtoＢビジネスに特化したデジタルマーケティング支援サービスを提供しております。特に、デジタルマーケティングの戦略策定から施策の企画・実施・ＰＤＣＡまでを一括代行するＫＰＯ（Knowledge Process Outsourcing）と呼ばれる業務は、デジタルマーケティング関連の課題を有する大企業から中堅企業を中心に、高い評価を得ております。
昨今の経済環境においては、多くの企業において、競争力の維持・強化のためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められております。当社も、ＤＸ支援に関するコンサルティングマーケットが拡大していると認識しており、その中でも特にＢtoＢビジネスのデジタルマーケティング支援に関わるマーケットが今後も成長することを見込んでおります。
当社は、株式会社リーディング・ソリューションが2004年の設立以来、培ってきた知見と取引実績を高く評価しており、前述の市場環境も踏まえ、同社と資本業務提携を行うことにより、当社の持続的成長及び企業価値の向上を実現できると考え同社の株式を取得し連結子会社としました。
(3)企業結合日
2019年10月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
60％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
240,000千円 |
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取得原価 |
240,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,553千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
168,601千円
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
67円42銭 |
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(算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
580,713 |
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普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （千円） |
580,713 |
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普通株式の期中平均株式数 （株） |
8,613,122 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
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(算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数 （株） |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。