当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、当第１四半期連結累計期間においては前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済に甚大な被害をもたらしており、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動が再開し、持ち直しが期待されているものの、予断を許さない状況が続いております。
経営コンサルティング業界においても同様に厳しい経済環境が続いていると認識しておりますので、創業63年間で培ってきたチームコンサルティングメソッドを駆使して、企業の経営全般を支援できる当社グループの「Business Doctors」としての役割の重要性は、より一層増してきております。中期経営計画「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」の最終年度として、「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及び「コンサルティングプラットフォーム戦略」（全国・全地域において高品質のコンサルティング価値を提供）をさらに推進してまいりました。また、「経営を止めない、経済を止めない」ことを緊急スローガンとして掲げ、今こそピンチをチャンスととらえて成長を実現する経営者リーダーシップについて提言しております。
当社グループは、全国主要10都市に事業所を展開する強みを発揮し、緊急事態宣言下において移動が制限される中でも、各地域に常駐するコンサルタントが顧客企業を支援することで、コンサルティング品質を維持することに努めてまいりました。
経営コンサルティング事業においては、大阪本社・東京本社にドメイン（業種・事業領域）・ファンクション（経営機能）・ＨＲ（人的資源）の専門コンサルティングチームを組成し、高いコンサルティング価値を提供してまいりました。また、経営コンサルティングで特に顧客ニーズの多い17のテーマを「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」と定義し、高付加価値のノウハウをメソッド化し推進してまいりました。個社別の教育（研修）やＦＣＣセミナー、戦略ドメイン＆ファンクション研究会において、新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス提供の延期・中止はあったものの、ライブ配信・オンデマンド配信等に取り組んでまいりました。また、デジタル技術を活用することにより、顧客企業のマーケティングや業務改革の支援等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティングを積極的に展開してまいりました。
マーケティングコンサルティング事業においては、イベントや展示会等の中止や延期があったものの、全国主要都市に拠点展開している強みを活かし、経営コンサルティング事業とも連携することで、地域企業の特長を全国に発信するＷｅｂマーケティングやブランドプロモーションに注力してまいりました。また、デザインプロモーションやＳＰツールにおいては、従来のプロモーション商品で培った仕入チャネルの活用により、主に大企業に対してマスクや消毒液等のウイルス感染防止対策商品やテレワーク関連商品を提供するとともに、当該企業の顧客向けにもそれらの商品を活用したプロモーション企画を提供し、ソーシャルマーケティング活動を行ってまいりました。
コーポレート戦略においては、感染リスクを低減するため、当社グループ全体でテレワーク・シフトワーク体制に移行いたしました。新しい働き方に適応すべく、Ｗｅｂ会議システムに積極的に投資し、社内外のコミュニケーションの円滑化と生産性の向上を図ってまいりました。また、経営システムの効率化とスピード化を図るため、ＥＲＰパッケージ（統合型システム）を導入し、合わせてＣＲＭシステムも刷新いたしました。さらに、当社グループ独自のデジタル教育コンテンツ「タナベＦＣＣアカデミー」を活用し、外出等が制限される環境下においてもプロフェッショナル人材の育成を継続してまいりました。
このような取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億円となり、営業利益は41百万円、経常利益は51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円となりました。
なお、当社が販売しているダイアリーが他の四半期連結会計期間に比べ、第３四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、先に掲げた中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018～2020）」をさらに推進すべく、マーケティング機能の拡大を目的に、従来の「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」から「マーケティングコンサルティング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の売上高は11億55百万円、セグメント利益は１億48百万円となりました。
（経営コンサルティング）
経営コンサルティングにおけるコンサルティング契約数は期中平均427契約（前年同期469契約）となりました。
ⅰ．ドメイン・ファンクションコンサルティング
ドメイン（業種・事業領域）・ファンクション（経営機能）コンサルティングでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力のコンサルティングについては一時休止及び延期、戦略ドメイン＆ファンクション研究会についてはキャンセルや延期などが発生し、売上高は前年同期を下回りました。
コンサルティングでは、大阪本社・東京本社に専門コンサルティングチームを組成し、より専門性の高いコンサルティング価値を提供することで、アフターコロナを見据えた「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「マーケティング・ブランディング戦略」「収益及び資金繰り改善」等のテーマにおいて、継続的な受注を得ることができました。特に「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」による高い品質のサービス提供を行うことで、１件当たりの平均単価は上昇いたしました。しかし、コンサルティングの一時休止及び延期の発生により、売上高は減少いたしました。
ドメイン・ファンクション戦略を顧客と共に研究する戦略ドメイン＆ファンクション研究会では、オンラインコミュニケーションツールを用いたライブ配信の研究会を新たに開催したものの、前期と比べ４月、５月の研究会実施数が減少したため、売上高は減少いたしました。
Ｍ＆Ａアライアンスでは、中堅・中小企業を対象とした「成長Ｍ＆Ａコンサルティング」のサービスが増加しており、売上高は伸長いたしました。しかし、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」については、会員数の減少や勉強会の延期・中止により、会費収入等は減少いたしました。
ⅱ．ＨＲコンサルティング
ＨＲ（人的資源）コンサルティングでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、テレワークに対応するための人事制度構築、当社グループのＦＣＣアカデミーコンサルティングを主体としたオンライン型教育プラットフォーム構築・運営支援等に注力してまいりました。
個社別のオーダーメイド教育（研修）においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時休止及び延期の発生により受注件数が前年同期より減少し、売上高は減少いたしました。
ＦＣＣセミナーでは、リアル集合型セミナーのキャンセルや延期が発生し、売上高は減少いたしました。このような厳しい環境下においても学習意欲の高い顧客のニーズに対応するため、Ｗｅｂを活用したオンデマンド配信のセミナーを新たに企画・実施いたしました。中でも「ファーストコールカンパニーフォーラム2020」はオンデマンドで配信し、2,000名を超える経営者及び幹部社員にご視聴いただきました。
（デジタルコンサルティング）
前第３四半期連結会計期間に連結子会社となった株式会社リーディング・ソリューションの売上高が、デジタルコンサルティングサービスとして新たに加わっております。同社は、デジタル活用によるＷｅｂマーケティング施策の戦略策定から企画・実行・改善までのＰＤＣＡについて、クライアントの課題に応じた最適な施策を選択し、ワンストップでトータルに支援してまいりました。同時に当社グループのチームコンサルティングノウハウとデジタル技術を融合し、顧客の業務改革を支援するなど、顧客企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を支援してまいりました。
＜マーケティングコンサルティング事業＞
マーケティングコンサルティング事業の売上高は８億45百万円、セグメント損失は11百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響によりブランドプロモーション契約の一時休止及び延期等があったものの、コロナ禍により需要が急増したマスクや消毒液等の衛生商品を活用したマーケティング企画を顧客企業に提案したことで、売上高・セグメント利益共に前年同期比プラスとなりました。
（マーケティングコンサルティング）
マーケティングコンサルティング全体の売上高は、プロモーション戦略の推進と高付加価値案件の受注により前年同期を上回りました。
ⅰ．ブランドプロモーション
ブランドプロモーションでは、全国主要都市に拠点展開している強みを活かし、経営コンサルティング事業とも連携することで、地域企業の商品やサービスを全国に発信するＥＣサイトの構築を含むＷｅｂプロモーションやブランドプロモーション、インナーブランディング等に注力してまいりました。しかし、コンサルティング契約の一時休止及び延期が生じたため、売上高は減少いたしました。
ⅱ．デザインプロモーション
デザインプロモーションでは、従来のプロモーション商品で培った仕入チャネルの活用により、主に大企業に対してマスク、消毒液、フェイスシールド、飛沫防止アクリルパネル等のウイルス感染防止対策商品や、コロナ禍における生産性の向上を図るテレワーク関連商品を、顧客に合わせてカスタマイズしたプロモーション企画を提供した結果、売上高は伸長いたしました。
（ＳＰツール）
ＳＰツールでは、展示会や営業活動等で使用するツール類の販売が新型コロナウイルス感染症による影響を受け減少したものの、デザインプロモーションと同様に衛生商品の需要が増加し、売上高は伸長いたしました。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は124億86百万円となり、前連結会計年度末比４億83百万円減少いたしました。
流動資産は74億92百万円となり、前連結会計年度末比２億39百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払等による現金及び預金の減少や有価証券の償還等によるものであります。
固定資産は49億94百万円となり、前連結会計年度末比２億43百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の売却や償還によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は18億39百万円となり、前連結会計年度末比１億79百万円減少いたしました。
流動負債は14億82百万円となり、前連結会計年度末比１億60百万円減少いたしました。主な要因は、前受金や預り金の増加等がありましたが、未払法人税等や賞与引当金の減少等によるものであります。
固定負債は３億56百万円となり、前連結会計年度末比19百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は106億47百万円となり、前連結会計年度末比３億３百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円を計上した一方で、剰余金の配当３億70百万円を行ったことによるものであります。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。