当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、当第２四半期連結累計期間においては前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間について、当社グループが属する主に中堅企業を対象としたコンサルティングマーケットにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による社会環境の変化に伴い、新たな成長戦略を検討・構築し、また本格的にデジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）へ取り組む企業も増えてまいりました。
このような環境のもと、当社グループは顧客や従業員等のステークホルダーの安全と健康を考え、感染防止対策を推進しながら、「経営を止めない、経済を止めない、教育を止めない」活動を続けてまいりました。全国主要10都市の各事業所に「Business Doctors」であるコンサルタントが常駐し、移動制限下においても全国で高品質のコンサルティングを広く提供できる当社グループの強みを発揮し、「ピンチをチャンスに変えて成長したい」「新しい社会に貢献したい」と考える全国の経営者に寄り添い、支援してまいりました。
また、中期経営計画「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」の最終年度として、「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及び「コンサルティングプラットフォーム戦略」（全国・全地域において高品質のコンサルティング価値を提供）を引き続き推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりであります。
売上高：39億93百万円
（影響を与えた主な要因）
①経営コンサルティング契約数は期中平均443契約（前年同期482契約）となる。新型コロナウイルス感染症の影響により期初から一時休止や延期が発生し、サービス提供においてオンライン化も推進したが、その後の感染症第２波により、回復にも遅れが見られた。
②上記契約数の約半数の割合が、全社的に推進する高付加価値コンサルティングサービス「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」となったため、平均単価が上昇した。
③マーケティングコンサルティングにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大のなか、感染防止対策商品やテレワーク対策商品の提供、またそれらを顧客ごとにカスタマイズするプロモーション企画が好調に推移した。
④主に、グループ企業の株式会社リーディング・ソリューションが提供するＢtoＢデジタルマーケティングを中心とする営業のデジタルシフト支援等のＤＸテーマが好調に推移した。
⑤昨今注力してきた成長Ｍ＆Ａコンサルティングは、事業承継型や事業再編型のニーズが高く、また案件紹介チャネルの開拓や体制強化等が功を奏し、大きく伸長した。
⑥コンサルティング契約への導線ともなるＦＣＣセミナーや戦略ドメイン＆ファンクション研究会において、新型コロナウイルス感染症の影響により第１四半期にキャンセルや一部延期が発生したことに対し、マーケティングサイトの立ち上げも含む社内インサイドセールス体制を強化した。また、見込み顧客の獲得のための無料Ｗｅｂ説明会には延べ1,000名以上の方々にご参加いただき、一定の成果が見られた。
※．当社が販売しているダイアリーが他の四半期連結会計期間に比べ、第３四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。
営業利益：１億56百万円
（影響を与えた主な要因）
①新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限下においても、全国主要10都市の各事業所に常駐するコンサルタントが地域密着で高品質のコンサルティングを提供できる当社グループの強みが発揮され、またＷｅｂ会議システムやＥＲＰ（統合型基幹業務システム）等のデジタルツールへの積極投資により、社内外におけるリアルコミュニケーションや業務をオンラインに転換することができたため、生産性が向上し、諸経費を大幅に削減できた。
②その他、グループ全体の視点で不要不急のコストを見直す取り組みを実施した。
経常利益：１億69百万円
（影響を与えた主な要因）
①営業外収益として、受取利息及び受取配当金を８百万円計上した。
親会社株主に帰属する四半期純利益：１億46百万円
（影響を与えた主な要因）
①特別利益として、投資有価証券売却益を83百万円計上した。
②特別損失として、投資有価証券償還損を28百万円計上した。
また、コーポレート戦略といたしまして、グループ全体でテレワーク・シフトワーク体制に移行し、新しい働き方に適応すべくＷｅｂ会議システム等のデジタルツールにも積極投資し、社内外のコミュニケーションの円滑化と生産性の向上を図ると共に、新型コロナウイルス感染症への感染対策も徹底してまいりました。デジタル教育コンテンツを用いた「タナベＦＣＣアカデミー」によるプロフェッショナル人材の育成を継続することに加え、新たに導入したＥＲＰ（統合型基幹業務システム）の円滑運用・定着や商品・サービスのブランディング・ＰＲを強化してまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、先に掲げた中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018～2020）」をさらに推進すべく、マーケティング機能の拡大を目的に、従来の「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」から「マーケティングコンサルティング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
＜経営コンサルティング事業＞ 売上高：24億74百万円・セグメント利益：４億６百万円
高付加価値のコンサルティングサービス「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」が定着し、平均単価が上昇するも、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービスの一時休止や延期により、減収減益となりました。
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サービス・区分 |
サービス内容別の要因 |
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経営 コンサル ティング |
ドメイン・ ファンクション コンサルティング |
コンサルティング： 新型コロナウイルス感染症の影響により期初から一時休止や延期が発生し、サービス提供においてはオンライン化も推進したが、その後の感染症第２波により回復にも遅れが見られた。「ウィズコロナの中期ビジョン策定・推進」「ジュニアボード（次世代経営チーム育成）」「企業再生」等のニーズが継続して高かった。 |
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Ｍ＆Ａアライアンス： 全国の金融機関等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」は、会員数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による延期・中止等により、大きく減少した。 一方で、成長Ｍ＆Ａコンサルティングは、事業承継型や事業再編型のニーズが高く、また案件紹介チャネルの開拓や体制強化等が功を奏し、大きく伸長した。 |
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戦略ドメイン＆ファンクション研究会： ドメイン＆ファンクション戦略を顧客と共に研究する視察型勉強会としてライブ配信とリアル集合型を併用して対応したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による第１四半期のキャンセルや一部延期により、減少した。 |
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ＨＲ コンサルティング |
コンサルティング： 新型コロナウイルス感染症の影響により期初から一時休止や延期が発生し、サービス提供においてはオンライン化も推進したが、その後の感染症第２波により回復にも遅れが見られた。「働き方改革を実現する人事制度構築・運用」「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立」「幹部人材育成」等のニーズが継続して高かった。 |
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ＦＣＣセミナー（階層別セミナー）： 新型コロナウイルス感染症の影響により、第１四半期はリアル集合型セミナーのキャンセルが発生し、また一部開始時期の延期による売上計上の遅れも発生した。一方で、オンデマンド配信も新たに企画・実施し、「ファーストコールカンパニーフォーラム2020」は2,000名超の経営者・経営幹部にご参加いただいた。 |
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デジタルコンサルティング |
グループ会社の株式会社リーディング・ソリューションが、デジタル活用によるマーケティング施策の戦略策定から企画・実行・改善までをワンストップでトータルに支援した。同社単体では、ＤＸ関連の需要の高まりを受け、業績は好調であった。 |
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※．上記のドメインとは「業種・事業領域」、ファンクションとは「経営機能」、ＨＲとは「人的資源」を意味しております。
＜マーケティングコンサルティング事業＞ 売上高：15億19百万円・セグメント損失：69百万円
感染防止対策商品やテレワーク対策商品の提供等で売上高は伸長したものの、経営コンサルティングサービスの一時休止や延期の影響により、経営コンサルティング事業との連携による提案件数の減少がセグメント損益に影響し増収減益となりました。
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サービス・区分 |
サービス内容別の要因 |
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マーケティング コンサルティング |
デザインプロモーション： 新型コロナウイルス感染症の拡大のなか、感染防止対策商品（マスク・消毒液・フェイスシールド・飛沫防止アクリルパネル等）やテレワーク対策商品を顧客ごとにカスタマイズするプロモーション企画等が好調に推移した。 |
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ブランドプロモーション： 新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント等の自粛により、大型キャンペーン等が大きく減少した。一方で、企業の顧客管理データベース化やサイト構築等のニーズが高く、好調に推移した。 |
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ＳＰツール |
展示会や営業活動等で使用するプロモーション商品の販売が新型コロナウイルス感染症の影響により減少したものの、デザインプロモーションと同様に、感染防止対策商品のニーズが高く、伸長した。 |
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ダイアリー |
ブルーダイアリー手帳等は、継続した安定受注はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による一部キャンセルにより、減少した。 |
②財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は125億３百万円となり、前連結会計年度末比４億66百万円減少いたしました。
流動資産は84億85百万円となり、前連結会計年度末比７億53百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の売却や償還、長期預金の早期償還による現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は40億17百万円となり、前連結会計年度末比12億19百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の売却や償還、長期預金の早期償還等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は17億72百万円となり、前連結会計年度末比２億46百万円減少いたしました。
流動負債は14億19百万円となり、前連結会計年度末比２億23百万円減少いたしました。主な要因は、未払金や未払法人税等、未払消費税等の減少等によるものであります。
固定負債は３億52百万円となり、前連結会計年度末比23百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は107億31百万円となり、前連結会計年度末比２億19百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を行ったことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は62億94百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億57百万円増加いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、２億81百万円の支出となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益が２億24百万円となる増加要因があった一方で、法人税等の支払額１億38百万円、退職給付に係る資産の増加86百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、14億15百万円の収入となりました。
これは、有価証券の取得による支出25億99百万円等の減少要因があった一方で、有価証券の売却及び償還による収入26億99百万円、定期預金の払戻による収入７億円等の増加要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億76百万円の支出となりました。
これは、配当金の支払額３億68百万円等の減少要因があったことによるものです。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。