1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項については、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期預金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券償還損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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有価証券の売却及び償還による収入 |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、事後的な結果に乖離が生じる可能性があります。
該当事項はありません。
※1.売上高の季節的変動
当社グループが販売しているダイアリーの売上高は、第3四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
6,294,428千円 |
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現金及び現金同等物 |
6,294,428 |
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
370,363 |
43 |
2020年3月31日 |
2020年6月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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経営 コンサルティング 事業 |
マーケティング コンサルティング 事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018~2020)」で掲げる「C&C(コンサルティング&コングロマリット)戦略」(コンサルティング領域の多角化)及び「コンサルティングプラットフォーム戦略」(全国・全地域において高品質のコンサルティング価値を提供)をさらに推進すべく、マーケティング機能の拡大を目的に、従来の「SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業」から「マーケティングコンサルティング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
17円02銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
146,629 |
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普通株主に帰属しない金額 (千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (千円) |
146,629 |
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普通株式の期中平均株式数 (株) |
8,613,085 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額 (千円) |
- |
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普通株式増加数 (株) |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。