## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、当社グループは顧客企業ごとの経営課題に応じて、「ドメイン（業種・事業領域）」「ファンクション（コーポレートファイナンス・ＨＲ・Ｍ＆Ａ・ＤＸ・マーケティング等）」「リージョン（全国10地域）」の観点から最適な専門コンサルタントを複数名選定し、チームを組成する「チームコンサルティング」という独自のコンサルティングスタイルにより、企業の存続・発展に貢献し、延いては社会にも広く貢献していきたいと考えております。そのために、社会や顧客にとってなくてはならない存在「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」の創造を経営ミッションとしております。

（2）中長期的な経営戦略

変化の激しい環境の中で多様化・専門化する経営ニーズに応えられるチームコンサルティングメソッドを開発する「グループＣ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）を推進することが、当社グループの中長期的な経営戦略であります。企業のビジネスモデル変革・マーケティング・ブランディング等における戦略デザイン機能（上流工程）をアップデートすると共に、ＤＸ・バリューチェーン・オペレーションズ等の実装・実行機能（中流工程～下流工程）を「プロフェッショナルＤＸサービス」と定義してＭ＆Ａや事業開発により幅広く強化し、大企業から中堅企業の戦略策定から具体的課題の実装・実行までを一気通貫で支援するコンサルティング・バリューチェーン（価値連鎖）を構築してまいります。上記のドメイン・ファンクション・リージョンの３つの観点でこれらの戦略を推進することにより、世界で唯一無二のチームコンサルティング価値を実現し、全国に数多くのＦＣＣを誕生させてまいります。また、当社グループの持続的成長も目指してまいります。

（3）経営環境

戦後最大の世界的危機と言えるコロナショックを経験し、ウィズコロナ・アフターコロナの環境下において、企業には、自社の貢献価値やグループ経営ビジョンの再構築・Ｍ＆Ａ等による事業ポートフォリオ戦略・組織戦略・ＤＸ・ＢＣＰ（事業継続計画）等への対応が求められます。当社グループの主要顧客である全国の大企業から中堅企業（売上高50億円以上）を取り巻く経済及び経営環境は、目まぐるしく変化しております。

このような中で、グループ全体で延べ10,000社以上となるチームコンサルティング実績及び創業63年間で培ってきた成功済みのコンサルティングメソッドを駆使し、企業の経営全般を支援できる我々「Business Doctors」の役割はより一層増してきております。「ピンチをチャンスに変えて成長したい」「新しい社会に貢献できる自社の価値を見直したい」と考える経営者・リーダーに寄り添い、支援を強化できる経営環境であると認識しております。また、従来の枠に囚われない新しいサービス提供に挑戦できる機会であるとも認識しております。

経営コンサルティング事業においては、ファイナンス・ＨＲ・ＤＸ等の特定の経営機能や建設・ヘルスケア・外食等の特定の業種に特化する経営コンサルティング企業は多くありますが、当社グループが主要顧客とする大企業から中堅企業に対して、経営全般の支援及び経営の総合的な観点からの専門的な支援を提供するコンサルティング企業は稀であるため、競合他社は比較的少なく、当社グループの優位性は高いと認識しております。

マーケティングコンサルティング事業においては、広告代理店等を中心に競合他社も多いと認識しておりますが、競合他社にはない「戦略及び経営コンサルティング」視点でのマーケティング戦略の立案からブランディング、クリエイティブ、現場におけるリアルプロモーション、ＤＸを駆使した営業生産性の向上までをワンストップで支援することが可能であるため、独自のポジションを構築していると認識しております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

経営方針及び経営環境を踏まえて経営戦略を実行していくにあたり、当社グループ（ＴＣＧ　タナベコンサルティンググループ）の対処すべき課題については、次のとおりであります。

前記の「グループＣ＆Ｃ戦略」推進の結果、現状のＴＣＧについては、株式会社タナベ経営、大企業向けにＢtoＢデジタルマーケティングを提供する株式会社リーディング・ソリューション、同じく大企業向けにクロスボーダーを含むＭ＆Ａ全般の支援やバックオフィスに対するＤＸ支援を提供するグローウィン・パートナーズ株式会社のグループ３社体制となります。

これにより、ＴＣＧ全体では全国の大企業から中堅企業（売上高50億円以上）向けに「ドメイン（業種・事業領域）」「ファンクション（コーポレートファイナンス・ＨＲ・Ｍ＆Ａ・ＤＸ・マーケティング等）」「リージョン（全国10地域）」の観点で最適な専門コンサルタントを複数名選定するチームコンサルティングを提供できる体制を構築しております。

今後は、現状のコアバリューである戦略デザイン機能（上流工程）をアップデートしていくと共に、ＤＸ・バリューチェーン・オペレーションズ等の実装・実行機能（中流工程～下流工程）を「プロフェッショナルＤＸサービス」と定義してＭ＆Ａや事業開発により幅広く強化し、大企業から中堅企業の戦略策定から具体的課題の実装・実行までを一気通貫で支援するコンサルティング・バリューチェーンを構築してまいります。

①経営コンサルティング事業

a．ドメイン（業種・事業領域）コンサルティング

様々な業種・事業領域に対応できる中でも、重点ドメイン（食品・建設・サプライチェーン・ライフ＆サービス・行政＆公共サービス）を設定し、大阪本社・東京本社・中部本部・九州本部へ専門メンバーを重点配置して顧客企業のビジネスモデル変革を支援してまいります。

b．ファンクション（経営機能）コンサルティング

様々な経営機能に対応できる中でも、グループ企業であるグローウィン・パートナーズ株式会社とも連携して重点ファンクション（コーポレートファイナンス(ホールディングス・グループ経営・事業承継等)・ＢＰＲ(経営システム改革・現場改善等)）を設定し、大阪本社・東京本社・中部本部・九州本部へ専門メンバーを重点配置して顧客企業の企業価値を高めてまいります。

c．ＨＲ（人的資源）コンサルティング

人事戦略（組織開発・人事制度・採用戦略・働き方改革等）や人材育成（ＦＣＣアカデミー(企業内大学)設立・グループ経営者育成・ジュニアボード(次世代経営チーム育成)等）の専門性を強化し、大阪本社・東京本社・中部本部・九州本部へ専門メンバーを重点配置して顧客企業のプロフェッショナル人材の育成に貢献してまいります。

d．Ｍ＆Ａコンサルティング

大阪本社・東京本社へ専門メンバーを重点配置し、グループ企業であるグローウィン・パートナーズ株式会社と共にクロスボーダーを含むＭ＆Ａ戦略立案からターゲットＭ＆Ａ、ファイナンシャルアドバイザリー、デューデリジェンス、ＰＭＩ（経営統合）まで、事業の再生・存続・成長全てを実現するＭ＆Ａコンサルティングを提供してまいります。

e．アライアンスコンサルティング

従来からの全国の金融機関や士業等に加えて企業・団体等ともアライアンス（提携）契約を締結して協力関係を築き、アライアンス先の顧客企業へ様々なコンサルティングサービスを提供することにより、顧客企業・アライアンス先・当社グループによるトリプルウィンモデルを構築してまいります。

f．ＤＸコンサルティング

大阪本社・東京本社及び戦略総合研究所へ専門メンバーを重点配置すると共に、グループ企業である株式会社リーディング・ソリューション及びグローウィン・パートナーズ株式会社とも連携し、経営視点から顧客企業のＤＸ課題を解決していくと共に、当社が長年培ってきたコンサルティングメソッドとデジタル技術とを融合させた「コンサルティングテック」の開発も推進してまいります。

g．リージョナル戦略コンサルティング

全国の本部事業所にもドメイン・ファンクション・ＨＲの専門組織を組成し、大阪本社・東京本社からのサポートも含め、各地域特性を踏まえた競争力のあるコンサルティングを地域密着で展開すると共に、引き続き支社事業所の組織・人員体制も強化し、ＴＣＧの力を結集したコンサルティング・バリューチェーンを全国に構築してまいります。

②マーケティングコンサルティング事業

a．ブランドプロモーションコンサルティング

大阪本社・東京本社へ専門メンバーを重点配置し、顧客企業の経営理念・ビジョン・ミッションを実現するための戦略マーケティング活動を支援してまいります。グループ企業である株式会社リーディング・ソリューションと連携し、営業ＤＸコンサルティングサービス等も開発してまいります。

b．デザインプロモーションコンサルティング

大阪本社・東京本社へ専門メンバーを重点配置し、重点ドメイン（消費財・流通・ビューティー等）に属するグローバル大企業等の独自のブランドストーリー・世界観等をデザイン・クリエイティブ・ＤＸの力を駆使して表現し、企業価値をさらに高めるコミュニケーションを支援してまいります。

c．ブランディングツールコンサルティング

大阪本社・東京本社へ専門メンバーを重点配置し、既存顧客企業を中心にプロモーションツールやダイアリーを提供してまいります。

③グループ全体

中長期的に持続的成長及び企業価値向上を加速させるため、新たに「One＆Only 世界で唯一無二の新しいコンサルティンググループ ＴＣＧの創造」をスローガンとした中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」を策定いたしました。

中期経営計画の最終年度である2026年３月期の目標としての売上高150億円・営業利益18億円・自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％・総資産経常利益率（ＲＯＡ）15％・従業員数800名を実現すべく、以下の５点を成長モデルと設定し、推進してまいります。

a．「プロフェッショナルＤＸサービス」の拡大によるコンサルティング・バリューチェーンの構築

b．コンサルティング事業の開発モデル

c．ＬＴＶ（Life Time Value＝コンサルティング継続率）70％を実現するマーケティングモデル

d．パートナー人材100名体制を実現するチームアップ＆パートナー100モデル

e．「ＴＣＧアカデミー」によりグループ全体で数多くのプロフェッショナル人材を育成するアカデミーモデル

また、ＴＣＧが世界で唯一無二のコンサルティング・バリューチェーンを構築し、持続的成長を続けていくための基盤として、以下も推進してまいります。

a．ＴＤ＆Ｉ（タナベ ダイバーシティー＆インクルージョン）

多様な人材がお互いを知り、尊重し合い、より生産性の高い仕事ができる環境をつくることが重要であり、そのためのオフィスリニューアル投資等を積極的に実施してまいります。また、健康経営も推進してまいります。

b．ＤＸ投資

顧客企業に対するコンサルティング価値の向上及びコンサルタントの生産性向上を実現する「コンサルティングテック」（ＴＣＧのコンサルティングメソッド×テクノロジー）の開発を加速させてまいります。また、ＴＣＧ各社のバックオフィスの生産性向上を実現する「スマートＤＸ」投資も推進してまいります。

c．コーポレートコミュニケーション

「One＆Only 世界で唯一無二の新しいコンサルティンググループ ＴＣＧ」としてのブランドポジションを確立すべく、ステークホルダー別の適切なＩＲ・ＳＲ・ＰＲ、そしてブランディング活動を推進してまいります。

d．ＥＳＧ・ＳＤＧｓ

2019年10月に国連グローバル・コンパクトへ署名して参加企業として登録されると共に、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへ加入しておりますが、全ての基盤である地球の「持続可能な開発」のため、「コンサルティング」を通じて社会や地球環境の改善に貢献するＥＳＧ・ＳＤＧｓ対応を推進してまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

現場で数多くの企業の経営と向き合い、企業を救い元気にし、そして社会や顧客にとってなくてはならない存在であるＦＣＣへと導くと共に、当社グループもＦＣＣを目指して持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していく上で、売上高成長率の向上と営業利益及び売上高営業利益率の向上を目標としております。そして、安定的な利益確保により、まずは有事にも動じない高い安定性を備えた最適資本構成を実現してまいります。その上で、中期経営計画で目標としている自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）や総資産経常利益率（ＲＯＡ）を向上してまいります。前記により、収益性・安定性・効率性のバランスの取れた企業を目指してまいります。

そのために、「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「自己資本当期純利益率」「総資産経常利益率」を重要な指標として位置づけております。

当連結会計年度における「売上高」は92億13百万円、「営業利益」は７億51百万円、「売上高営業利益率」は8.2％、「自己資本当期純利益率」は4.5％、「総資産経常利益率」は5.9％でした。引き続きこれらの指標の改善に向けて取り組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、重要性等が高いと考えられる項目から記載しております。

(1) コンサルタント人材について

当社グループでは、顧客企業ごとの経営課題に応じて複数名の最適なコンサルタントがチームを組成する「チームコンサルティング」を提供しており、特定のコンサルタントへの業務・ノウハウの属人化を避けております。しかし万一、人材の大量流出が発生した場合や顧客の評価を得られる人材の採用及び育成・活躍・定着が進まない場合には、当社グループの事業拡大の制約となり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前記のリスクの顕在化を避けるために、採用においては採用ブランディング投資等により新卒採用とキャリア採用を共に強化しており、育成においてはオンラインで場所と時間を選ばず学習できるデジタル教育コンテンツを用いてコンサルタントを養成する「タナベＦＣＣアカデミー」により新入社員の早期戦力化を推進しております。

活躍においてはＦＣＣの創出がコンサルタント個人の成果へと反映される人事制度によりモチベーションアップ・パフォーマンスアップを推進すると共に、積極的なＤＸ投資によりテレワーク環境等も整備し、コロナ禍においてもコンサルタントが活躍できる体制を強化しております。

そして、定着においては各コンサルタントがグレード・キャリア・ライフステージ等に応じて長く活躍できる場を提供しております。

(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について

2021年３月期前半において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、移動制限や集合型研修・イベント等の開催中止が発生し、当社グループにおいてもコンサルティング契約の月単位での休止や延期、クロスボーダーＭ＆Ａの延期、ＦＣＣセミナー・戦略ドメイン＆ファンクション研究会の開催中止、各種イベント等の開催中止に伴うプロモーション商品等の失注等により、経営成績や財政状態に影響が発生いたしました。

今後も、前記のリスクを避けてウィズコロナの新しい社会環境等に対応するために、社内対応として全社員を対象にテレワークやシフトワークを推進しつつ、ＤＸ技術を駆使したオンラインコンサルティング、オンデマンドによるセミナー・戦略ドメイン＆ファンクション研究会の開催、マーケティングコンサルティング事業における「営業ＤＸコンサルティングサービス」の提供等、従来の枠に囚われない新しいサービス提供にチャレンジしております。

(3) 顧客情報管理について

当社グループは、提携先やコンサルティングを通じて顧客から得た機密情報の他に、過去に当社グループと取引を行った企業に関する情報を収集、整理し顧客情報として管理しております。万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や会社関係者の過誤等により、機密情報や顧客情報が漏洩し、当社グループの信用の低下を招いた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前記のリスクの顕在化を避けるために、「情報管理」を経営の最重要事項の一つと位置付け、情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発及び意識向上の活動を推進する等、様々な角度から顧客情報及び機密情報の漏洩防止策を検討し実行しております。また、社内では個人情報保護規則、情報システム管理規則及び情報システム利用者規則等に則した情報管理に関する社員への意識付けを行うと共に、インサイダー取引に関する教育を実施し、データを取り扱う外部委託先に対して秘密保持の契約を取り交わしております。

(4) グループ企業管理について

当社グループは、「コンサルティング」により顧客課題・社会的課題を解決することを通じて、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、「グループＣ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）を推進しており、Ｍ＆Ａを重要な戦略オプションの１つと位置付けております。

しかしながら、Ｍ＆Ａによるグループ企業の急速な拡大により、グループ経営管理において問題が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前記のリスクの顕在化を避けるために、当社取締役や幹部従業員をグループ企業の役員として派遣し、適切に監督を行っております。また、コーポレート本部総務部及びコーポレート本部財務部も関係各部門とも連携し、グループ企業の取締役会・経営会議等に出席して営業成績及びそれに係る重要事項等について定期的に報告を受け、進捗を当社取締役会及び経営会議にて確認する等、適切なグループ企業管理を実施しております。

(5) 季節変動について

マーケティングコンサルティング事業において、ダイアリーの売上が第３四半期連結会計期間に集中することから、例年の傾向として同期間における売上高及び利益が増加する傾向にあり、通期の業績に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難な状態にあります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における四半期別のマーケティングコンサルティング事業の売上高及びセグメント利益又は損失の推移は下表のとおりであります。

| 前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計
売上高（千円） | 668,621 | 814,627 | 1,565,053 | 768,251 | 3,816,555
構成比（％） | 17.5 | 21.4 | 41.0 | 20.1 | 100.0
セグメント利益 又は損失（△）（千円） | △67,549 | 15,806 | 220,552 | 514 | 169,323

| 当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計
売上高（千円） | 845,175 | 674,581 | 1,447,612 | 603,691 | 3,571,061
構成比（％） | 23.7 | 18.9 | 40.5 | 16.9 | 100.0
セグメント利益 又は損失（△）（千円） | △11,605 | △57,885 | 194,138 | △40,746 | 83,899

（注）2021年３月期より、従来のＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業を「マーケティングコンサルティング事業」へと名称変更しております。

(6) 手帳の生産委託について

当社グループの販売しているブルーダイアリー（手帳）は、当社仕様による生産指示のもとで、原材料を支給し、加工（製本等）は特定の外部における加工業者に委託しております。

委託先において生産が出来ない事態が発生した場合、又は大規模な地震やその他の災害が発生し、委託先の生産設備等が被害を被った場合に備え、代替できる加工場を有しております。しかしながら、万一、当該事象が７月以降に発生した場合、代替できる加工場で十分な生産を出来ない場合には、商品の特性上、業界全てにおいて生産時期が７月から12月頃に集中しているために、代替できる加工場以外の新たな加工場を早急に確保することは困難な状況にあります。このような事態が発生した場合には、受注した商品の販売ができなくなるため、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 重大な不良品の発生について

マーケティングコンサルティング事業においては、外部の加工業者に委託して商品と手帳を製造し、顧客や一般消費者に提供しております。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、何らかの事情により不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収、廃棄等の負担が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制等について

①経営コンサルティング事業

現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②マーケティングコンサルティング事業

a．製造物責任法(ＰＬ法)について

商品の欠陥が理由で事故が生じた場合、商品の種類によっては製造物責任法(ＰＬ法)により損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループでは、このような事故が生じないように、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備に注力すると共に、万一、事故が生じた時のために、製造物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しております。もし当該法律に抵触する事態が生じた場合、当社グループに対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b．著作権等の第三者の知的財産権の侵害について

マーケティングコンサルティング事業が取り扱う商品について、当該商品が著作権等の第三者の知的財産権を侵害する可能性があるため、商品を提案する際には知的財産権の有無を確認する必要があります。当社グループでは、当社グループが知的財産権に係る調査を行うことで、取り扱う商品が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めておりますが、商品を販売した後に係争が発生した場合、当社グループに対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システムトラブルについて

当社グループは、ＦＣＣアカデミー会員向けに、当社グループのクラウドシステムを通じ、各種の教育コンテンツを提供しております。

当社グループでは、通常の運用において、想定されるシステム障害に対する対応策（外部アクセス制御、認証、ウイルスチェック、データのバックアップ等）と障害時の復旧体制を講じており、システムへの信頼性向上に努めております。

万一、災害や停電等で通信ネットワークにシステム障害が発生し、長期化した場合、教育コンテンツの提供ができず、顧客の離反を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。

中期経営計画「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」の最終年度であった当連結会計年度について、当社グループが属する主に中堅企業から大手企業を対象としたコンサルティングマーケットにおいては、新型コロナウイルス感染症との共存に伴う社会環境等の変化に対して自社の貢献価値を問い直し、Ｍ＆Ａも戦略オプションの１つとして新たなビジネスモデルを検討・構築したい、本格的にデジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）へ取り組みたいという企業も増えてまいりました。

このような環境のもと、当社グループは中期事業戦略「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）推進の結果として、Ｍ＆Ａ支援やバックオフィスに対するＤＸ支援に強みを持つグローウィン・パートナーズ株式会社を2021年１月にグループ企業として迎えました。

そして、コロナ禍においても顧客や従業員等の安全と健康を考え、感染防止対策を推進しながら「経営を止めない、経済を止めない、教育を止めない」活動を続け、全国主要10都市の各事業所に常駐する「Business Doctors」（コンサルタント）が「ピンチをチャンスに変えて成長したい」「新しい社会に貢献したい」と考える全国の経営者に寄り添い、高品質のコンサルティングを提供してまいりました。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、以下のとおりであります。なお、2021年３月期の連結財務諸表作成にあたり、グローウィン・パートナーズ株式会社の１月から３月の３ヶ月分の業績を連結しております。

売上高：92億13百万円　（対前期増減率1.9%減・対計画増減率1.9%減）

（影響を与えた主な要因）

＜経営コンサルティング事業＞

①主力の経営コンサルティング契約数は、期中平均464契約（前期487契約）。新型コロナウイルス感染症の拡大による契約の一時休止や延期が影響して減少するも、第３四半期以降は回復基調となる。

【対策】

（ａ）高付加価値コンサルティングサービス「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」を推進し、平均単価が上昇。

（ｂ）全国の既存顧客のフォローを強化し、地域ごとのリスク分散と長期契約基盤の維持を実現。

（ｃ）サービス提供においてオンライン化を推進。

②デジタルコンサルティングは、株式会社リーディング・ソリューションによるＢtoＢデジタルマーケティングや営業のデジタルシフト支援、新たにグループ企業化したグローウィン・パートナーズ株式会社によるバックオフィスに対するデジタルシフト支援等のＤＸテーマが好調に推移。

③Ｍ＆Ａコンサルティングは、事業承継型や事業再編型のニーズが高い中、案件紹介チャネルとしてのアライアンスの推進や体制強化等が功を奏し、またグローウィン・パートナーズ株式会社のグループ企業化により、大きく伸長。

＜マーケティングコンサルティング事業＞

①主力のマーケティングコンサルティングにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による各種イベント等の延期・中止に伴い、プロモーション商品の企画・制作を含むコンサルティング需要が減少。一方で、需要が高まった感染防止対策商品やテレワーク商品の提供、デジタル支援等の強化へシフト。

【対策】

（ａ）感染防止対策商品やテレワーク商品を顧客ごとにカスタマイズするプロモーション企画を推進。

（ｂ）デジタルを活用した新たなブランディング・プロモーション支援を推進。

（ｃ）好調業界（物流・保険・ビューティー・日用品等）への支援を強化。

（ｄ）サービス提供においてオンライン化を推進。

②ダイアリーは、ブルーダイアリー（手帳）の継続した安定受注があったものの、一部キャンセルにより減少。

＜その他＞

①コンサルティング契約への導線ともなるＦＣＣセミナーや戦略ドメイン＆ファンクション研究会において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、キャンセルや一部延期が発生。対策として、マーケティングサイトの立ち上げも含む社内インサイドセールス体制を強化し、また見込み顧客獲得のための大型無料Ｗｅｂ説明会を11テーマ開催して延べ約2,300名の方々にご参加いただき、顧客創造にも貢献。

営業利益：７億51百万円　（対前期増減率23.9%減・対計画増減率7.4%増）

（影響を与えた主な要因）

①新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限下においても、全国主要10都市の各事業所に常駐するコンサルタントが地域密着で高品質のコンサルティングを提供できる当社の強みが発揮され、またＷｅｂ会議システムやＥＲＰ（統合型基幹業務システム）等のデジタルツールへの積極投資により、社内外におけるリアルコミュニケーションや業務をオンラインに転換することができたため、生産性が向上し、諸経費を大幅に削減。

②その他、グループ全体の視点で不要不急のコストを見直す取り組みを実施。

経常利益：７億71百万円　（対前期増減率24.0%減・対計画増減率5.7%増）

（影響を与えた主な要因）

①営業外収益として、受取利息及び受取配当金を10百万円計上。

親会社株主に帰属する当期純利益：４億98百万円　（対前期増減率28.4%減・対計画増減率1.7%増）

（影響を与えた主な要因）

①特別利益として、投資有価証券売却益を83百万円計上。

②特別損失として、投資有価証券償還損を28百万円計上。

また、コーポレート戦略といたしまして、グループ全体でテレワーク・シフトワーク体制に移行し、新しい働き方に適応すべくＷｅｂ会議システム等のデジタルツールにも積極投資し、社内外のコミュニケーションの円滑化と生産性の向上を図ると共に、新型コロナウイルス感染症への感染対策も徹底してまいりました。デジタル教育コンテンツを用いた「タナベＦＣＣアカデミー」によるプロフェッショナル人材の育成を継続することに加え、新たに導入したＥＲＰ（統合型基幹業務システム）の円滑運用・定着により経営活動を効率化し、また重点事業や商品・サービスのブランディング・ＰＲを強化してまいりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来の「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」から「マーケティングコンサルティング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

＜経営コンサルティング事業＞

売上高：56億42百万円　（対前期増減率 1.2%増・対計画増減率0.9%減）

セグメント利益：10億98百万円　（対前期増減率 25.1%減・対計画増減率10.3%減）

高付加価値コンサルティングサービス「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」が定着し、平均単価が上昇するも、主に期初からの新型コロナウイルス感染症の影響によるコンサルティングやＦＣＣセミナー、戦略ドメイン＆ファンクション研究会の一時休止や延期が売上高に影響いたしました。一方で、グローウィン・パートナーズ株式会社の株式の過半数を取得して連結子会社としたことに伴い、同社の１月から３月の３ヶ月分の業績をＭ＆Ａアライアンス及びデジタルコンサルティングに追加しております。結果、増収減益となりました。

サービス区分 | サービス内容別の要因
経営 コンサル ティング | ドメイン・ ファンクション コンサルティング | コンサルティング 期初から発生した契約の一時休止や延期により減少するも、第３四半期以降は回復基調となる。ＴＣＢの推進や全国の既存顧客（長期契約先）のフォロー強化、サービス提供におけるオンライン化を推進。「ウィズコロナの中長期ビジョン策定・推進」「事業承継」「業務改善・生産性改革」「営業戦略・販売力強化」等が継続して好調。
Ｍ＆Ａアライアンス ・Ｍ＆Ａコンサルティング 事業承継型や事業再編型のニーズが高い中、案件紹介チャネルとしてのアライアンスの推進や体制強化等が功を奏し、またグローウィン・パートナーズ株式会社のグループ企業化により、大きく伸長。 ・アライアンス 全国の金融機関等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」は、会員数の減少や開催延期・中止等により、大きく減少。一方で、提携先からの顧客企業の紹介によるコンサルティング案件の受注は増加。
戦略ドメイン＆ファンクション研究会 ドメイン＆ファンクション戦略を顧客と共に研究する視察型勉強会は、第１四半期・第３四半期の開催中止や一部延期により減少。対策として、ライブ配信とリアル集合型を併用して対応。
ＨＲ コンサルティング | コンサルティング 期初から発生した契約の一時休止や延期により減少するも、第３四半期以降は回復基調となる。ＴＣＢの推進や全国の既存顧客（長期契約先）のフォロー強化、サービス提供におけるオンライン化を推進。「働き方改革を実現する人事制度構築・運用」「ジョブ型人事制度への移行」「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立」等が継続して好調。
ＦＣＣセミナー（階層別セミナー） リアル集合型セミナーのキャンセルや開催中止等により減少。一方で、オンデマンド配信・オンライン配信も新たに企画・実施し、「ファーストコールカンパニーフォーラム2020」「経営戦略セミナー」では、共に2,000名超の経営者・経営幹部がご参加。
デジタルコンサルティング | 株式会社リーディング・ソリューションによる、デジタル活用によるマーケティング施策の戦略策定から企画・実行・改善までのワンストップ支援、及びグローウィン・パートナーズ株式会社によるバックオフィス業務のデジタルシフト支援が、ＤＸ関連の需要の高まりを受けて好調に推移。

※．上記のドメインとは「業種・事業領域」、ファンクションとは「経営機能」、ＨＲとは「人的資源」を意味しております。

＜マーケティングコンサルティング事業＞

売上高：35億71百万円　（対前期増減率 6.4%減・対計画増減率3.5%減）

セグメント利益：83百万円　（対前期増減率 50.5%減・対計画増減率30.1%減）

感染防止対策商品やテレワーク商品の提供、デジタルを活用した新たなブランディング・プロモーション支援が好調に推移し、また好調業界への支援を強化いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大による各種イベント等の延期・中止に伴いプロモーション商品の企画・制作を含むコンサルティング需要が減少し、またダイアリーの一部キャンセルも発生したため、減収減益となりました。

サービス区分 | サービス内容別の要因
マーケティング コンサルティング | デザインプロモーション 各種イベント等の延期・中止により、これらに伴うプロモーション商品の企画・制作が減少。 一方で、需要が高まった感染防止対策商品（マスク・消毒液・飛沫防止用アクリルパネル等）やテレワーク商品を顧客ごとにカスタマイズするプロモーション企画等が好調に推移し、また好調業界向けのプロモーション商品も堅調に推移。
ブランドプロモーション 第１四半期からの企業のプロモーション活動自粛により、集客イベントやキャンペーン等の企画が大きく減少。 一方で、第２四半期以降は、デジタルを活用した新たなブランディング・プロモーション支援へと注力し、好調に推移。
ＳＰツール | 展示会や営業活動等で使用するプロモーション商品の販売が減少するも、デザインプロモーションと同様に感染防止対策商品のニーズが高く、伸長。
ダイアリー | ブルーダイアリー（手帳）等は、継続した安定受注はあったものの、一部キャンセルが発生して減少。

②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。

③仕入及び売上実績

ⅰ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前期比（％）
金額（千円）
経営コンサルティング事業 | 28,466 | 93.5
マーケティングコンサルティング事業 | 2,486,855 | 96.9
合計 | 2,515,322 | 96.9

（注）１．仕入品目が複雑多岐にわたるため数量表示は省略しております。

２．仕入金額には原材料費を含んでおります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

４．セグメント間の取引については、内部振替前の数値としております。

マーケティングコンサルティング事業での商品仕入のうち、ビジネス手帳は特定の仕入先より購入しておりますが、当社は原材料（手帳用紙）をこれら各社に無償で支給し、各社は当社の指示する仕様に基づいて加工製本を行い、当社に商品として納入しております。なお、仕入先各社とは、当社の仕様による商品を第三者には販売しない旨の契約を締結しております。

ⅱ．売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前期比（％）
金額（千円）
経営コンサルティング事業 | 5,642,471 | 101.2
マーケティングコンサルティング事業 | 3,571,061 | 93.6
合計 | 9,213,533 | 98.1

（注）１．サービス・商品の内容が多岐にわたるため、数量表示は省略しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．セグメント区分の売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、134億５百万円となり、前連結会計年度末比４億35百万円増加いたしました。

流動資産は 88億89百万円となり、前連結会計年度末比 11億57百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が 12億42百万円増加したためであります。

固定資産は 45億16百万円となり、前連結会計年度末比７億21百万円減少いたしました。主な要因は、のれんが５億48百万円増加しましたが、長期預金が 10億円減少したためであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、19億75百万円となり、前連結会計年度末比 43百万円減少いたしました。

流動負債は 14億18百万円となり、前連結会計年度末比２億23百万円減少いたしました。主な要因は、前受金が１億７百万円減少し、未払法人税等も 74百万円減少したためであります。

固定負債は５億56百万円となり、前連結会計年度末比１億80百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が99百万円増加し、繰延税金負債も71百万円増加したためであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、114億30百万円となり、前連結会計年度末比４億79百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金の配当を上回り、退職給付に係る調整累計額が１億35百万円増加したためであります。

2）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高の概況は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価）

当連結会計年度の売上原価は、51億５百万円となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上高から売上原価を控除した売上総利益は41億７百万円となり、売上総利益率は44.6％となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、33億55百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当10億88百万円、役員報酬３億47百万円、地代家賃３億５百万円、福利厚生費２億57百万円、広告宣伝費２億50百万円です。

（営業利益）

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は７億51百万円となり、売上高営業利益率は8.2％となりました。

（営業外収益・費用）

営業外損益は、純額20百万円の利益となりました。

（経常利益）

営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は７億71百万円となり、売上高経常利益率は8.4％となりました。

（特別利益・損失）

特別損益は、投資有価証券売却益 83百万円や投資有価証券償還損 28百万円により、56百万円の利益となりました。

（税金等調整前当期純利益）

経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、８億28百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が２億91百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億98百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は67億78百万円となり、前連結会計年度末比12億42百万円増加いたしました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、２億23百万円の収入（前連結会計年度は７億15百万円の収入）となりました。

これは、法人税等の支払額２億60百万円、退職給付に係る資産の増加１億75百万円、前受金の減少１億７百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益が８億28百万円となる等の増加要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、14億26百万円の収入（前連結会計年度は５億37百万円の収入）となりました。

これは、有価証券の取得による支出51億99百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億72百万円、定期預金の預入による支出２億円等の減少要因があった一方で、有価証券の売却及び償還による収入52億99百万円、定期預金の払戻による収入12億円、投資有価証券の売却及び償還による収入６億34百万円等の増加要因があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億８百万円の支出（前連結会計年度は３億73百万円の支出）となりました。

これは、配当金の支払額３億69百万円等の減少要因があったことによるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持すると共に、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えております。

事業活動における資金需要は、大きく分けて運転資金需要と設備資金需要、及びＭ＆Ａを含む事業拡大のための資金需要です。主に自己資金より充当しております。運転資金需要の主なものは、経営コンサルティング事業では、コンサルタントの人件費やセミナー等を開催する際の会場費、マーケティングコンサルティング事業では、デザインプロモーション商品等の商品仕入、ブルーダイアリー（手帳）等の生産のための原材料仕入やそれらに係る外注加工費と、両事業に共通するものとして事務所の維持費（家賃）や新規採用・育成に関わる人材募集費等の管理費があります。また、設備投資需要の主なものは、事務所の建物附属設備、情報システム関連や器具備品等の固定資産購入によるものであります。さらに、「グループＣ＆Ｃ戦略」推進のため、Ｍ＆Ａを含む事業投資を積極的に行っていく方針であり、既存事業で得た自己資金を新たな事業領域の拡大のために活用してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

以下の会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。

ａ．のれん

のれんの減損については、少なくとも１年に一回、又は事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損の兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。報告単位の公正価値を評価し、公正価値が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。

なお、当連結会計年度に取得した関係会社株式に係るのれんの計上額と償却年数については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

ｂ．繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

ｃ．固定資産の減損

「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しています。減損を判定する際のグルーピングは各事業所単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各事業所単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。

将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

当社は2020年12月９日開催の取締役会において、グローウィン・パートナーズ株式会社の株式の過半数を取得し、子会社化すること及び資本業務提携を行うことを決議し、同日付で契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。