第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第　55　期	第　56　期	第　57　期	第　58　期	第　59　期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	千円	－	－	－	9,394,430	9,213,533
経常利益	千円	－	－	－	1,015,965	771,820
親会社株主に帰属する 当期純利益	千円	－	－	－	696,439	498,469
包括利益	千円	－	－	－	550,665	672,315
純資産額	千円	－	－	－	10,951,366	11,430,591
総資産額	千円	－	－	－	12,969,913	13,405,911
１株当たり純資産額	円	－	－	－	1,263.41	1,293.98
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	80.86	57.87
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	－	－	－	83.9	83.1
自己資本利益率	％	－	－	－	6.4	4.5
株価収益率	倍	－	－	－	15.34	24.80
営業活動による キャッシュ・フロー	千円	－	－	－	715,880	223,570
投資活動による キャッシュ・フロー	千円	－	－	－	537,091	1,426,787
財務活動による キャッシュ・フロー	千円	－	－	－	△373,163	△408,204
現金及び現金同等物の 期末残高	千円	－	－	－	5,536,563	6,778,716
従業員数	人	－	－	－	389	457
［外、平均臨時雇用者数］		［－］	［－］	［－］	［－］	［－］

（注）１．第58期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第58期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

５．平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第　55　期	第　56　期	第　57　期	第　58　期	第　59　期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	千円	8,389,754	8,797,973	9,046,587	9,137,569	8,478,674
経常利益	千円	915,187	965,156	1,003,877	1,009,986	725,692
当期純利益	千円	638,173	675,259	694,736	711,976	525,652
持分法を適用した場合 の投資利益	千円	－	－	－	－	－
資本金	千円	1,772,000	1,772,000	1,772,000	1,772,000	1,772,000
発行済株式総数	株	8,754,200	8,754,200	8,754,200	8,754,200	8,754,200
純資産額	千円	10,122,239	10,434,394	10,715,516	10,981,560	11,138,467
総資産額	千円	12,531,473	12,804,062	12,769,774	12,887,343	12,608,835
１株当たり純資産額	円	1,168.42	1,203.73	1,242.47	1,273.56	1,291.58
１株当たり配当額	円	40.00	41.00	42.00	43.00	43.00
(内１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	円	73.66	77.95	80.48	82.66	61.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	77.91	80.40	－	－
自己資本比率	％	80.8	81.4	83.8	85.1	88.2
自己資本利益率	％	6.4	6.6	6.6	6.6	4.8
株価収益率	倍	18.49	24.44	15.16	15.00	23.51
配当性向	％	54.3	52.6	52.2	52.0	70.5
営業活動による キャッシュ・フロー	千円	859,835	735,050	403,791	－	－
投資活動による キャッシュ・フロー	千円	△1,049,112	225,605	△280,826	－	－
財務活動による キャッシュ・フロー	千円	△329,734	△350,210	△460,422	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	千円	4,383,768	4,994,213	4,656,754	－	－
従業員数	人	309	327	356	368	379
［外、平均臨時雇用者数］		［－］	［－］	［－］	［－］	［－］
株主総利回り	％	123.7	175.3	118.5	124.1	145.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	％	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	円	1,520	1,943	2,219	1,374	1,561
最低株価	円	981	1,281	1,161	1,063	1,124

  （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第57期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第55期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期及び第59期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第58期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2016年３月15日以降は東京証券取引所市場第二部、2016年９月28日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２【沿革】

年月	事項
1957年10月	当社創業者田辺昇一が、企業の経営コンサルティングを主事業として、京都市において田辺経営相談所を個人経営にて創業。
1959年３月	ビジネス手帳「ブルーダイアリー」の販売を開始。
1963年４月	経営相談及び経営に関する講座、出版、その他用具の販売、並びに付帯業務を目的として、株式会社田辺経営相談所を設立。
1967年１月	商号を株式会社田辺経営相談所から株式会社田辺経営に変更。
1971年６月	大阪市東区（現　大阪市中央区）に本社を移転。
1980年９月	業務の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市江の木町に移転。
1986年３月	商号を株式会社田辺経営から株式会社タナベ経営に変更。
1993年10月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年１月	セールスプロモーション商品の企画提案と販売を開始。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年９月	業務の拡大に伴い、本社を大阪市淀川区に移転。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2016年３月	東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2016年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2017年４月	本社機能の一部を東京にも設置し、大阪本社と東京本社の２本社制に移行。
2019年10月	株式会社リーディング・ソリューションと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。
2021年１月	グローウィン・パートナーズ株式会社と資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、全国に顧客基盤を持つコンサルティング会社として、実績を重ねてまいりました。

当社グループのコンサルティングサービスは、「経営コンサルティング事業」と「マーケティングコンサルティング事業」の２事業で展開しております。

なお、前記の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

事業 区分	サービス区分		サービス内容
経営 コンサル ティング 事業	経営 コンサル ティング	ドメイン・ ファンクション コンサルティング	コンサルティング 顧客企業ごとの課題に合わせて、「ドメイン（業種・事業領域）×ファンクション（経営機能）」の観点で専門コンサルタントを複数名選定し、チームを組成して地域密着のコンサルティングを提供
			Ｍ＆Ａアライアンス ・Ｍ＆Ａコンサルティング Ｍ＆Ａ戦略の策定、Ｍ＆Ａ対象企業を選定し、アプローチするターゲットＭ＆Ａ、ファイナンシャルアドバイザリー、デューデリジェンス、ＰＭＩ（経営統合）をワンストップで提供 ・アライアンス 全国の地域金融機関・会計事務所等に対して、勉強会へ講師を派遣し、デジタル教育コンテンツや経営情報等を提供すると共に、アライアンス（提携）契約を締結して協力関係を築き、アライアンス先の企業に対して様々なコンサルティングサービスを提供
			戦略ドメイン＆ファンクション研究会 ドメイン（業種・事業領域）＆ファンクション（経営機能）をテーマとしたビジネスモデル研究会（視察型セミナー）
		ＨＲ コンサルティング	コンサルティング ＨＲ（人事・人材開発）専門のコンサルタントが、上記ドメイン（業種・事業領域）専門のコンサルタントとチームを組成し、地域密着のコンサルティングを提供
			ＦＣＣセミナー（階層別セミナー） 経営者・後継経営者から新入社員までを育成する階層別セミナー
	デジタルコンサルティング		デジタル活用によるマーケティング施策の戦略策定から企画・実行・改善までをワンストップでトータルに支援、及びデジタル技術（ＥＲＰ・ＲＰＡ等）の導入・活用により、経理・財務部門等のバックオフィス業務のＤＸ化・生産性向上を支援

事業 区分	サービス区分	サービス内容
マーケ ティン グコン サルテ ィング 事業	マーケティング コンサルティング	デザインプロモーション キャンペーンプレミアムやブランドブック、周年記念品等、顧客企業のブランドの魅力を伝えるツールの企画・デザイン・製作
		ブランドプロモーション 顧客企業ごとの課題に合わせて、マーケティングコンサルタントを複数名選定して業種別チームを組成し、経営戦略や販売戦略、ブランドストーリーに基づくプロモーション施策を提供
	ＳＰツール	イベントやキャンペーン、営業活動で使用するプロモーションツールや会社備品の企画・製作
	ダイアリー	ブルーダイアリー（手帳）・カレンダー等の企画・デザイン・製作

なお、当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）	東京都中央区	50	経営コンサル ティング事業	60.0	・従業員を役員として派遣 ・当社Ｗｅｂサイトの開発委託
株式会社リーディング・ ソリューション
（連結子会社） グローウィン・ パートナーズ株式会社	東京都千代田区	132	同上	50.1	・役員及び従業員を役員として派遣

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
経営コンサルティング事業	296	［－］
マーケティングコンサルティング事業	77	［－］
報告セグメント計	373	［－］
全社（共通）	84	［－］
合計	457	［－］

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が68名増加しておりますが、主に事業拡大及び連結子会社の増加によるものであります。

４．平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

				2021年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
379	[－]	38.7	9.7	6,913,054

セグメントの名称	従業員数（人）
経営コンサルティング事業	218	[－]
マーケティングコンサルティング事業	77	[－]
報告セグメント計	295	[－]
全社（共通）	84	[－]
合計	379	[－]

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。