第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,536,563	6,778,716
受取手形及び売掛金	620,548	620,945
有価証券	1,399,950	1,299,850
商品	37,061	36,685
原材料	8,272	11,998
その他	130,603	142,199
貸倒引当金	△546	△509
流動資産合計	7,732,452	8,889,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,084,847	1,095,944
減価償却累計額	△468,331	△510,364
建物及び構築物（純額）	616,515	585,579
土地	1,527,477	1,527,477
その他	303,302	290,331
減価償却累計額	△245,885	△250,042
その他（純額）	57,416	40,289
有形固定資産合計	2,201,408	2,153,346
無形固定資産
のれん	160,171	709,044
その他	56,139	50,706
無形固定資産合計	216,310	759,750
投資その他の資産
投資有価証券	878,617	※ 318,497
退職給付に係る資産	313,000	683,429
繰延税金資産	99,301	15,527
長期預金	1,300,000	300,000
その他	228,821	304,473
貸倒引当金	△0	△19,000
投資その他の資産合計	2,819,740	1,602,928
固定資産合計	5,237,460	4,516,025
資産合計	12,969,913	13,405,911
負債の部
流動負債
買掛金	309,992	311,795
未払法人税等	169,981	95,611
前受金	619,861	512,808
賞与引当金	130,850	81,076
その他	411,887	417,522
流動負債合計	1,642,572	1,418,815
固定負債
繰延税金負債	－	71,388
役員退職慰労引当金	348,966	333,211
債務保証損失引当金	－	28,012
その他	27,007	123,893
固定負債合計	375,973	556,504
負債合計	2,018,546	1,975,320

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,402,847	2,402,847
利益剰余金	6,918,582	7,046,688
自己株式	△137,207	△137,511
株主資本合計	10,956,222	11,084,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,413	△2,548
退職給付に係る調整累計額	△71,887	63,445
その他の包括利益累計額合計	△74,300	60,896
新株予約権	12,214	14,270
非支配株主持分	57,229	271,398
純資産合計	10,951,366	11,430,591
負債純資産合計	12,969,913	13,405,911

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	9,394,430	9,213,533
売上原価	5,099,660	5,105,960
売上総利益	4,294,770	4,107,572
販売費及び一般管理費	※１ 3,306,889	※１ 3,355,920
営業利益	987,880	751,652
営業外収益
受取利息	5,150	4,102
受取配当金	18,258	6,324
預り金戻入	－	5,432
その他	4,828	4,837
営業外収益合計	28,237	20,696
営業外費用
支払利息	55	478
その他	96	51
営業外費用合計	152	529
経常利益	1,015,965	771,820
特別利益
投資有価証券売却益	31,198	83,225
保険解約返戻金	4,333	－
その他	－	2,404
特別利益合計	35,532	85,629
特別損失
固定資産除売却損	※２ 349	※２ 552
投資有価証券償還損	－	28,666
特別損失合計	349	29,219
税金等調整前当期純利益	1,051,148	828,230
法人税、住民税及び事業税	259,062	193,230
法人税等調整額	86,015	97,881
法人税等合計	345,078	291,112
当期純利益	706,070	537,118
非支配株主に帰属する当期純利益	9,631	38,648
親会社株主に帰属する当期純利益	696,439	498,469

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	706,070	537,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82,399	△134
退職給付に係る調整額	△73,004	135,332
その他の包括利益合計	※ △155,404	※ 135,197
包括利益	550,665	672,315
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	541,034	633,666
非支配株主に係る包括利益	9,631	38,648

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,772,000	2,402,847	6,583,894	△137,182	10,621,559
当期変動額
剰余金の配当			△361,751		△361,751
親会社株主に帰属する当期純利益			696,439		696,439
自己株式の取得				△24	△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	334,687	△24	334,663
当期末残高	1,772,000	2,402,847	6,918,582	△137,207	10,956,222

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	79,986	1,117	81,104	13,969	－	10,716,633
当期変動額
剰余金の配当						△361,751
親会社株主に帰属する当期純利益						696,439
自己株式の取得						△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△82,399	△73,004	△155,404	△1,755	57,229	△99,930
当期変動額合計	△82,399	△73,004	△155,404	△1,755	57,229	234,732
当期末残高	△2,413	△71,887	△74,300	12,214	57,229	10,951,366

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,772,000	2,402,847	6,918,582	△137,207	10,956,222
当期変動額
剰余金の配当			△370,363		△370,363
親会社株主に帰属する当期純利益			498,469		498,469
自己株式の取得				△303	△303
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	128,105	△303	127,801
当期末残高	1,772,000	2,402,847	7,046,688	△137,511	11,084,024

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,413	△71,887	△74,300	12,214	57,229	10,951,366
当期変動額
剰余金の配当						△370,363
親会社株主に帰属する当期純利益						498,469
自己株式の取得						△303
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△134	135,332	135,197	2,056	214,168	351,422
当期変動額合計	△134	135,332	135,197	2,056	214,168	479,224
当期末残高	△2,548	63,445	60,896	14,270	271,398	11,430,591

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,051,148	828,230
減価償却費	84,017	89,377
のれん償却額	8,430	26,448
投資有価証券売却損益（△は益）	△31,198	△83,225
投資有価証券償還損益（△は益）	－	28,666
賞与引当金の増減額（△は減少）	△114,050	△62,122
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△109	△504
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△179,662	△175,480
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11,067	△15,755
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	△1,998
受取利息及び受取配当金	△23,408	△10,426
支払利息	55	478
売上債権の増減額（△は増加）	108,201	76,399
たな卸資産の増減額（△は増加）	13,401	△2,752
仕入債務の増減額（△は減少）	△61,364	△4,228
前受金の増減額（△は減少）	22,195	△107,053
その他の資産の増減額（△は増加）	508	△9,775
その他の負債の増減額（△は減少）	31,596	△53,335
その他	58,107	△50,183
小計	956,800	472,759
利息及び配当金の受取額	24,299	11,948
利息の支払額	△55	△478
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△265,163	△260,658
営業活動によるキャッシュ・フロー	715,880	223,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	200,000	1,200,000
定期預金の預入による支出	－	△200,000
有価証券の取得による支出	△5,599,700	△5,199,422
有価証券の売却及び償還による収入	5,599,916	5,299,872
投資有価証券の売却及び償還による収入	74,288	634,908
有形及び無形固定資産の取得による支出	△47,147	△26,170
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △111,262	※２ △272,369
保険積立金の解約による収入	427,851	－
その他	△6,854	△10,030
投資活動によるキャッシュ・フロー	537,091	1,426,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△24	△303
配当金の支払額	△361,345	△369,702
その他	△11,793	△38,198
財務活動によるキャッシュ・フロー	△373,163	△408,204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	879,808	1,242,153
現金及び現金同等物の期首残高	4,656,754	5,536,563
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,536,563	※１ 6,778,716

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

株式会社リーディング・ソリューション

グローウィン・パートナーズ株式会社

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、グローウィン・パートナーズ株式会社の株式50.1％を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

ＴＧＩマーケティング株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

ＴＧＩマーケティング株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1） 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

商品・原材料・仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。（ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10～15年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．当連結会計年度に取得した関係会社株式に係るのれんの計上額と償却年数

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

① 連結貸借対照表における当該取得株式に係るのれんの計上額　　565,732千円

② 当該のれんの償却年数　15年

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度に取得したグローウィン・パートナーズ株式会社の株式の取得対価の算定にあたり、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。

また、のれんの償却年数の決定にあたっては、当該会社の事業計画に基づく投資額の回収期間を考慮して決定しております。事業計画の策定においては、当該会社が営む事業の市場成長率、一人当たり売上高、人員採用計画及び人件費等の売上原価が主要な仮定となっております。したがって、将来の事業環境の変化や仮定の変動により予測値と実績が乖離した場合、当該乖離がのれんの評価に影響を与える可能性があります。

上記に加え、企業価値の評価においては、割引率が主要な仮定となっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」と「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた53,791千円は、「前受金の増減額（△は減少）」22,195千円、「その他の負債の増減額（△は減少）」31,596千円として組み替えております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた26,909千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△31,198千円、「その他」58,107千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	－千円	7,100千円
投資有価証券（出資金）	－	14,977

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	332,796千円	347,774千円
給料及び手当	1,021,963	1,088,714
退職給付費用	32,542	34,859
賞与引当金繰入額	65,490	59,076
貸倒引当金繰入額	5	△504

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
長期前払費用	159千円	－千円
工具、器具及び備品	121	552
建物附属設備	9	－
リース資産	58	－
計	349	552

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△87,499千円	54,492千円
組替調整額	△31,198	△54,687
税効果調整前	△118,697	△194
税効果額	36,297	59
その他有価証券評価差額金	△82,399	△134
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△96,674	192,523
組替調整額	△8,489	2,423
税効果調整前	△105,164	194,947
税効果額	32,159	△59,614
退職給付に係る調整額	△73,004	135,332
その他の包括利益合計	△155,404	135,197

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,754,200	－	－	8,754,200
合計	8,754,200	－	－	8,754,200
自己株式
普通株式（注）	141,074	20	－	141,094
合計	141,074	20	－	141,094

（注）自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	8,034
	第２回ストック・ オプションとしての 新株予約権（注）	－	－	－	－	－	4,179
合計		－	－	－	－	－	12,214

（注）第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	361,751	42	2019年３月31日	2019年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	370,363	利益剰余金	43	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,754,200	－	－	8,754,200
合計	8,754,200	－	－	8,754,200
自己株式
普通株式（注）	141,094	230	－	141,324
合計	141,094	230	－	141,324

（注）自己株式の株式数の増加230株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	7,702
	第２回ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	6,567
合計		－	－	－	－	－	14,270

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	370,363	43	2020年３月31日	2020年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	370,353	利益剰余金	43	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	5,536,563千円	6,778,716千円
現金及び現金同等物	5,536,563	6,778,716

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社リーディング・ソリューションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社リーディング・ソリューションの取得価額と株式会社リーディング・ソリューション取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	183,679	千円
固定資産	28,841
のれん	168,601
流動負債	△69,707
固定負債	△23,816
非支配株主持分	△47,598
株式の取得価額	240,000
現金及び現金同等物	△128,737
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	111,262

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の取得により新たにグローウィン・パートナーズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにグローウィン・パートナーズ株式会社の取得価額とグローウィン・パートナーズ株式会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	583,695	千円
固定資産	69,203
のれん	575,321
流動負債	△153,250
固定負債	△147,906
非支配株主持分	△175,519
株式の取得価額	751,544
現金及び現金同等物	△479,174
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	272,369

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

預金・債券及び投資信託を主とした流動性が高い金融資産で、余資を運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当社グループの有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取締役会に報告することで継続的に見直しを実施しております。また、金利・為替相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引、通貨オプション取引を利用できる旨、「資金運用管理規則」で定めております。

当社グループが保有する上記以外の投資有価証券は、主に未上場の株式及び組合への出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。

① 投資によってはキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

② 投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。

当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

当社の長期預金は、複合金融商品（デリバティブ内包型預金）であり金利変動によるリスクに晒されております。また、その一部については、市場金利の変動により自動的に早期償還となるリスクがあります。しかし、その場合でも元本金額は保証されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。なお、流動性リスクに関しては、資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性を維持すること等により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,536,563	5,536,563	－
(2）受取手形及び売掛金	620,548	620,548	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,278,567	2,278,567	－
(4）長期預金	1,300,000	1,296,905	△3,094
資産計	9,735,678	9,732,584	△3,094
(1）買掛金	309,992	309,992	－
負債計	309,992	309,992	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,778,716	6,778,716	－
(2）受取手形及び売掛金	620,945	620,945	－
(3）有価証券及び投資有価証券	1,596,270	1,596,270	－
(4）長期預金	300,000	293,618	△6,381
資産計	9,295,932	9,289,550	△6,381
(1）買掛金	311,795	311,795	－
負債計	311,795	311,795	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金　(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、信託受益権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(4) 長期預金

この時価については、取引金融機関から提示される価額に基づき算定しております。

負　債

(1) 買掛金

これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

関係会社株式（連結貸借対照表計上額7,100千円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額14,977千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	5,536,017	－	－	－
受取手形及び売掛金	620,548	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1）社債	500,000	300,000	－	－
(2）その他	900,000	99,439	－	－
長期預金	－	－	1,300,000	－
合計	7,556,565	399,439	1,300,000	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	6,778,160	－	－	－
受取手形及び売掛金	620,945	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1）社債	500,000	300,000	－	－
(2）その他	800,000	－	－	－
長期預金	－	－	100,000	200,000
合計	8,699,105	300,000	100,000	200,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）債券	－	－	－
	(2）その他	304,292	231,335	72,957
	小計	304,292	231,335	72,957
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）債券	782,150	799,980	△17,830
	(2）その他	1,192,124	1,250,728	△58,603
	小計	1,974,274	2,050,708	△76,433
合計		2,278,567	2,282,043	△3,476

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）債券	100,560	100,000	560
	(2）その他	－	－	－
	小計	100,560	100,000	560
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）債券	695,710	699,940	△4,230
	(2）その他	800,000	800,000	－
	小計	1,495,710	1,499,940	△4,230
合計		1,596,270	1,599,940	△3,670

（注）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）債券	－	－	－
(2）その他	66,338	31,198	－
合計	66,338	31,198	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）債券	92,570	1,868	－
(2）その他	492,460	100,295	18,938
合計	585,030	102,164	18,938

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、2008年１月より退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、2018年４月１日付で退職一時金制度を廃止し、確定給付企業年金制度へ移行しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	989,992千円	1,017,628千円
勤務費用	99,350	96,248
利息費用	3,563	4,477
数理計算上の差異の発生額	△5,447	4,068
退職給付の支払額	△69,830	△40,930
退職給付債務の期末残高	1,017,628	1,081,492

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	1,228,494千円	1,330,628千円
期待運用収益	36,609	39,652
数理計算上の差異の発生額	△102,122	196,591
事業主からの拠出額	237,477	238,977
退職給付の支払額	△69,830	△40,930
年金資産の期末残高	1,330,628	1,764,921

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,017,628千円	1,081,492千円
年金資産	△1,330,628	△1,764,921
	△313,000	△683,429
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△313,000	△683,429
退職給付に係る資産	△313,000	△683,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△313,000	△683,429

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	99,350千円	96,248千円
利息費用	3,563	4,477
期待運用収益	△36,609	△39,652
数理計算上の差異の費用処理額	△8,489	2,423
確定給付制度に係る退職給付費用	57,814	63,496

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△105,164	194,947
合計	△105,164	194,947

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△103,554	91,393
合計	△103,554	91,393

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	58％	54％
株式	34	44
現金及び預金	8	2
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	2.9	2.9
予想昇給率等	4.9	4.9

（注）予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度3,041千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
年金資産の額	－千円	50,274,619千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	－	49,084,844
差引額	－	1,189,775

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度　　　　0.09％　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度986,441千円）、当年度剰余金（当連結会計年度203,333千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上原価	△908	1,236
販売費及び一般管理費	△846	1,152

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新株予約権戻入益	－	332

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　10名 当社従業員　　33名	当社取締役　　11名 当社従業員　　72名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）	普通株式  50,400株	普通株式  83,900株
付与日	2017年７月21日	2018年７月20日

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定条件	当社の2018年３月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値（６億45百万円）以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年３月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。	各年度の業績目標（下記ⅰ参照）のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に2020年７月１日から2028年６月26日までの期間において、行使することができる。 ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間（下記ⅲ参照）において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。 なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度（下記ⅰ参照）に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。 ⅰ 各年度の業績目標 1) 2019年３月期　 経常利益 ９億90百万円 2) 2020年３月期　 経常利益 10億20百万円 3) 2021年３月期　 経常利益 10億60百万円 ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成条件と権利行使可能割合 1) 2019年３月期の経常利益目標達成 割り当てられた新株予約権の30%を上限とする 2) 2020年３月期の経常利益目標達成 割り当てられた新株予約権の30%を上限とする 3) 2021年３月期の経常利益目標達成 割り当てられた新株予約権の40%を上限とする ⅲ 各年度毎に定める期間 1) 2019年３月期 2018年７月１日～2019年６月30日 2) 2020年３月期 2019年７月１日～2020年６月30日 3) 2021年３月期 2020年７月１日～2021年６月30日
対象勤務期間	定めはありません。	付与した新株予約権のうち、各年度の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分と、その対象勤務期間の関係は、以下のとおりである。 ⅰ 2019年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分 　自　2018年７月20日　至　2019年６月30日 ⅱ 2020年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分 　自　2018年７月20日　至　2020年６月30日 ⅲ 2021年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分 　自　2018年７月20日　至　2021年６月30日
権利行使期間	自　2019年６月28日  至　2027年６月27日	自　2020年７月１日  至　2028年６月26日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	55,650
付与	－	－
失効	－	32,100
権利確定	－	23,550
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	47,400	－
権利確定	－	23,550
権利行使	－	－
失効	1,000	－
未行使残	46,400	23,550

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格（円）	1,415	2,076
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）（注）１	16,601	3,122（注）２

（注）１．公正な評価単価は、ストック・オプションの単価であります。

２．第２回新株予約権のうち、2019年３月期及び2020年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分の評価単価であり、2021年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分については、公正な評価単価を3,075円と見積もっております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

業績条件の達成見込みと過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	106,713千円	101,896千円
賞与引当金	40,013	24,814
未払金損金不算入額	13,532	5,425
未払事業税	15,045	10,468
その他有価証券評価差額金	1,063	1,122
その他	21,659	12,417
繰延税金資産小計	198,028	156,144
評価性引当額	△3,011	△3,011
繰延税金資産合計	195,017	153,132
繰延税金負債
退職給付に係る資産	95,715	208,992
繰延税金負債合計	95,715	208,992
繰延税金資産の純額	99,301	－
繰延税金負債の純額	－	55,860

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.58％	30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49	0.31
住民税均等割	1.23	1.63
のれん償却額	0.25	0.98
子会社取得関連費用の連結調整	0.63	1.70
その他	△0.34	△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.83	35.15

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2020年12月９日開催の取締役会において、グローウィン・パートナーズ株式会社の株式50.1％を取得し、子会社化することを決議いたしました。

当社は同日に株式譲渡契約を締結し、2021年１月29日付で株式取得が完了いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　グローウィン・パートナーズ株式会社

事業の内容　　　　Ⅿ＆Ａ全般の支援やバックオフィス業務のＤＸ化・生産性向上支援

(2) 企業結合を行った主な理由

グローウィン・パートナーズ株式会社は、「当社に関わる全ての人々の成長（Growth）と成功（Win）を支援する」という経営理念を掲げ、顧客企業にコーポレート・イノベーション（企業変革）を起こすことをその存在目的としております。多数の公認会計士やプロフェッショナル人材を擁しており、「経営参謀のプロフェッショナルチーム」として以下のソリューションを提供し、顧客企業と共に経営課題を解決していくことを強みとしております。

・Ｍ＆Ａ全般の支援（累計500件以上の実績を誇る(クロスボーダーを含む)）

・上場企業グループを対象としたデジタル技術（ＥＲＰ・ＲＰＡ等）の導入・活用による経理・財務部門等のバックオフィス業務のＤＸ化・生産性向上支援

・ベンチャー企業投資

今後の人口減少下及びウィズコロナ・アフターコロナ下での経営環境においても、第三者への事業承継や業態転換・事業の再構築がより一層活発化し、これらを実現するＭ＆Ａニーズの高まりが予想されます。これらに加えて、企業規模を問わず成長戦略としての国内企業間のＭ＆Ａはもちろんのこと、クロスボーダーＭ＆Ａの需要もより一層高まるものと考えております。また、多くの企業において、業態転換・事業の再構築と生産性向上を同時に実現するデジタル戦略を迅速に進めていくことが求められており、これらを実現するＤＸニーズのより一層の高まりも予想されます。当社においても、Ｍ＆Ａ及びＤＸに関するコンサルティングマーケットが今後も成長拡大を続けていくと見込み、同社の株式を取得し連結子会社といたしました。

(3) 企業結合日

2021年１月29日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び第三者割当有償増資の引き受けによる株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

50.1％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年１月１日から2021年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	751,544千円
取得原価	751,544千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　46,072千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

575,321千円

(2) 発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

15年間の定額法による償却を行っております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	583,695千円
固定資産	69,203
資産合計	652,899
流動負債	153,250
固定負債	147,906
負債合計	301,156

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により「経営コンサルティング事業」、「マーケティングコンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及び「コンサルティングプラットフォーム戦略」（全国・全地域において高品質のコンサルティング価値を提供）をさらに推進すべく、マーケティング機能の拡大を目的に、従来の「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」から「マーケティングコンサルティング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名称で記載しております。

「経営コンサルティング事業」は、経営コンサルティング、デジタルコンサルティング等のサービスを提供しております。「マーケティングコンサルティング事業」は、マーケティングコンサルティング、ＳＰツール、ダイアリー等のサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	マーケティング コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	5,577,875	3,816,555	9,394,430	－	9,394,430
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,275	3,320	4,595	△4,595	－
計	5,579,150	3,819,875	9,399,025	△4,595	9,394,430
セグメント利益	1,466,171	169,323	1,635,495	△647,614	987,880
その他の項目
減価償却費	21,969	5,626	27,595	60,392	87,988
のれん償却額	8,430	－	8,430	－	8,430

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

　　　４．資産及び負債についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	マーケティング コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	5,642,471	3,571,061	9,213,533	－	9,213,533
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,388	4,274	6,663	△6,663	－
計	5,644,860	3,575,336	9,220,196	△6,663	9,213,533
セグメント利益	1,098,434	83,899	1,182,334	△430,681	751,652
その他の項目
減価償却費	21,225	6,718	27,943	61,433	89,377
のれん償却額	26,448	－	26,448	－	26,448

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

　　　４．資産及び負債についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	経営 コンサルティング 事業	マーケティング コンサルティング 事業	計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	8,430	－	8,430	－	8,430
当期末残高	160,171	－	160,171	－	160,171

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	経営 コンサルティング 事業	マーケティング コンサルティング 事業	計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	26,448	－	26,448	－	26,448
当期末残高	709,044	－	709,044	－	709,044

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,263円41銭	1,293円98銭
１株当たり当期純利益	80円86銭	57円87銭

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	696,439	498,469
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	696,439	498,469
普通株式の期中平均株式数（株）	8,613,118	8,613,025
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年６月27日定時株主総会 決議及び取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数　474個 （普通株式　47,400株） 2018年６月26日定時株主総会 決議及び取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数　5,565個 （普通株式　55,650株）	2017年６月27日定時株主総会 決議及び取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数　464個 （普通株式　46,400株） 2018年６月26日定時株主総会 決議及び取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数　2,355個 （普通株式　23,550株）

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年５月14日（金）開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めると共に、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2021年９月30日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　8,754,200株

② 今回の分割により増加する株式数　　8,754,200株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　 17,508,400株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　 70,000,000株

(3) 分割日程

① 基準日公告日 2021年９月15日（水）

② 基準日　　　 2021年９月30日（木）

③ 効力発生日　 2021年10月１日（金）

(4) その他

① 今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

② 新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2021年10月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価格	調整後行使価格
第１回新株予約権	1,415円	708円
第２回新株予約権	2,076円	1,038円

３.１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	631円71銭	646円99銭
１株当たり当期純利益	40円43銭	28円94銭

(注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年10月１日（金）をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示します。）

変更前	変更後
第５条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 3,500万株とする。	第５条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 7,000万株とする。

(3) 定款変更の日程

① 取締役会決議日　　　2021年５月14日（金）

② 効力発生日　　　　　2021年10月１日（金）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2021年６月25日開催の第59回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。

１．本制度の導入目的等

(1) 本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、当社の中長期的な株価上昇及び2022年３月期より新たにスタートする中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」に掲げた業績目標達成への意識と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。

２．本制度の概要

(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、対象取締役に対し、2019年６月26日開催の当社第57回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、年額700百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）としてご承認をいただいておりますが、取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として前記の年額の範囲内で金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内で支給し、各対象取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定いたします。

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給いたします。

(2) 譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数40,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限といたします。

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができます。

(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものといたします。

① 譲渡制限の内容

対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）は、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができず（以下、「譲渡制限」という。）、譲渡制限が行われる期間（以下、「譲渡制限期間」という。）は当社取締役会において定めます。

譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日より５年間といたします。

② 譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得いたします。

また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。

③ 譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。

ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

④ 組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除いたします。

この場合には、当社は上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	5,712	50,156	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,869	5,017	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,960	120,293	0.8	2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,047	1,030	－	2022年
合計	41,588	176,496	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	45,128	36,352	35,376	3,437
リース債務	1,030	－	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,000,432	3,993,954	6,903,185	9,213,533
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	69,089	224,320	617,681	828,230
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	45,790	146,629	415,700	498,469
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	5.32	17.02	48.26	57.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	5.32	11.71	31.24	9.61