２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,364,707	6,010,401
受取手形	60,504	60,529
売掛金	500,882	419,381
有価証券	1,399,950	1,299,850
商品	37,061	36,685
原材料	8,272	11,998
前渡金	6,357	2,757
前払費用	96,914	90,593
未収収益	2,932	1,004
その他	17,434	※ 19,462
貸倒引当金	△292	△226
流動資産合計	7,494,725	7,952,437
固定資産
有形固定資産
建物	611,482	576,197
構築物	2,129	1,736
工具、器具及び備品	42,997	33,553
土地	1,527,477	1,527,477
リース資産	13,811	5,599
有形固定資産合計	2,197,898	2,144,563
無形固定資産
ソフトウエア	53,232	47,600
電話加入権	2,906	2,906
無形固定資産合計	56,139	50,507
投資その他の資産
投資有価証券	878,617	296,420
関係会社株式	261,553	1,059,170
繰延税金資産	69,693	－
前払年金費用	416,554	592,035
長期預金	1,300,000	300,000
敷金及び保証金	210,959	212,487
その他	1,201	1,213
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	3,138,579	2,461,327
固定資産合計	5,392,617	4,656,398
資産合計	12,887,343	12,608,835

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	264,405	※ 253,182
リース債務	8,869	5,017
未払金	158,415	120,213
未払費用	55,204	37,263
未払法人税等	165,654	47,102
未払消費税等	113,476	73,224
前受金	597,038	495,298
賞与引当金	130,850	28,930
その他	56,853	32,679
流動負債合計	1,550,768	1,092,913
固定負債
リース債務	6,047	1,030
役員退職慰労引当金	348,966	333,211
繰延税金負債	－	43,212
固定負債合計	355,013	377,454
負債合計	1,905,782	1,470,367
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金
資本準備金	2,402,800	2,402,800
その他資本剰余金	47	47
資本剰余金合計	2,402,847	2,402,847
利益剰余金
利益準備金	189,000	189,000
その他利益剰余金
別途積立金	4,008,000	4,008,000
繰越利益剰余金	2,737,119	2,892,408
利益剰余金合計	6,934,119	7,089,408
自己株式	△137,207	△137,511
株主資本合計	10,971,759	11,126,745
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2,413	△2,548
評価・換算差額等合計	△2,413	△2,548
新株予約権	12,214	14,270
純資産合計	10,981,560	11,138,467
負債純資産合計	12,887,343	12,608,835

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	9,137,569	8,478,674
売上原価	4,924,600	4,682,710
売上総利益	4,212,968	3,795,963
販売費及び一般管理費	※２ 3,230,056	※１,※２ 3,090,437
営業利益	982,912	705,526
営業外収益
受取利息及び受取配当金	23,408	10,393
預り金戻入	－	5,432
その他	3,763	※２ 4,366
営業外収益合計	27,171	20,192
営業外費用
その他	96	26
営業外費用合計	96	26
経常利益	1,009,986	725,692
特別利益
投資有価証券売却益	31,198	83,225
保険解約返戻金	4,333	－
その他	－	332
特別利益合計	35,532	83,557
特別損失
固定資産除売却損	349	552
投資有価証券償還損	－	28,666
特別損失合計	349	29,219
税引前当期純利益	1,045,169	780,031
法人税、住民税及び事業税	248,915	141,413
法人税等調整額	84,277	112,965
法人税等合計	333,193	254,378
当期純利益	711,976	525,652

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	2,386,894	6,583,894
当期変動額
剰余金の配当							△361,751	△361,751
当期純利益							711,976	711,976
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	350,224	350,224
当期末残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	2,737,119	6,934,119

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△137,182	10,621,559	79,986	79,986	13,969	10,715,516
当期変動額
剰余金の配当		△361,751				△361,751
当期純利益		711,976				711,976
自己株式の取得	△24	△24				△24
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△82,399	△82,399	△1,755	△84,155
当期変動額合計	△24	350,199	△82,399	△82,399	△1,755	266,044
当期末残高	△137,207	10,971,759	△2,413	△2,413	12,214	10,981,560

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	2,737,119	6,934,119
当期変動額
剰余金の配当							△370,363	△370,363
当期純利益							525,652	525,652
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	155,288	155,288
当期末残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	2,892,408	7,089,408

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△137,207	10,971,759	△2,413	△2,413	12,214	10,981,560
当期変動額
剰余金の配当		△370,363				△370,363
当期純利益		525,652				525,652
自己株式の取得	△303	△303				△303
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△134	△134	2,056	1,921
当期変動額合計	△303	154,985	△134	△134	2,056	156,906
当期末残高	△137,511	11,126,745	△2,548	△2,548	14,270	11,138,467

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。（ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（当事業年度に取得した関係会社株式の取得価額）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当該関係会社株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　797,616千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度に取得したグローウィン・パートナーズ株式会社の株式の取得対価の算定にあたり、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。企業価値の評価にあたっては、割引率が主要な仮定となっております。

関係会社株式の評価にあたっては、当該会社の事業計画を考慮しております。事業計画の策定においては、当該会社が営む事業の市場成長率、一人当たり売上高、人員採用計画及び人件費等の売上原価が主要な仮定となっております。したがって、将来の事業環境の変化や仮定の変動により予測値と実績が乖離した場合、当該乖離が関係会社株式の評価に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	－千円	1,361千円
短期金銭債務	－	1,074

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	314,496千円	296,088千円
給料及び手当	1,020,930	1,076,906
退職給付費用	32,542	32,118
減価償却費	86,996	87,974
賞与引当金繰入額	65,490	24,470
貸倒引当金繰入額	△24	△65

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	－千円	17,431千円
営業取引以外の取引による取引高	－	600

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は261,553千円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,059,170千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	106,713千円		101,896千円
賞与引当金	40,013		8,846
未払金損金不算入額	13,532		5,425
未払事業税	15,873		7,823
その他有価証券評価差額金	1,063		1,122
その他	22,890		15,729
繰延税金資産小計	200,088		140,844
評価性引当額	△3,011		△3,011
繰延税金資産合計	197,076		137,832
繰延税金負債
前払年金費用	127,382		181,044
繰延税金負債合計	127,382		181,044
繰延税金資産の純額	69,693		－
繰延税金負債の純額	－		43,212

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.33
住民税均等割		1.66
その他		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.61

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年５月14日（金）開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に同一の内容を記載しておりますので、以下に１株当たり情報に及ぼす影響のみ記載いたします。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式の分割が、前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	636円78銭	645円79銭
１株当たり当期純利益	41円33銭	30円52銭

(注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	611,482	－	－	35,285	576,197	490,214
	構築物	2,129	－	－	393	1,736	11,456
	工具、器具及び備品	42,997	7,945	552	16,835	33,553	218,775
	土地	1,527,477	－	－	－	1,527,477	－
	リース資産	13,811	－	－	8,212	5,599	27,249
	建設仮勘定	－	1,202	1,202	－	－	－
	計	2,197,898	9,148	1,755	60,726	2,144,563	747,696
無形固定資産	ソフトウエア	53,232	12,523	－	18,154	47,600	70,844
	電話加入権	2,906	－	－	－	2,906	－
	計	56,139	12,523	－	18,154	50,507	70,844

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	292	49	114	226
賞与引当金	130,850	28,930	130,850	28,930
役員退職慰労引当金	348,966	－	15,755	333,211

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。