第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,536,563

6,651,205

受取手形及び売掛金

620,548

※ 834,654

有価証券

1,399,950

1,299,933

商品

37,061

49,279

原材料

8,272

11,538

その他

130,603

158,674

貸倒引当金

△546

△463

流動資産合計

7,732,452

9,004,822

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,527,477

1,527,477

その他（純額）

673,931

635,732

有形固定資産合計

2,201,408

2,163,209

無形固定資産

 

 

のれん

160,171

147,526

その他

56,139

55,579

無形固定資産合計

216,310

203,106

投資その他の資産

 

 

長期預金

1,300,000

300,000

その他

1,519,740

1,077,059

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

2,819,740

1,377,059

固定資産合計

5,237,460

3,743,375

資産合計

12,969,913

12,748,197

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

309,992

351,871

未払法人税等

169,981

86,696

賞与引当金

130,850

30,090

その他

1,031,749

923,749

流動負債合計

1,642,572

1,392,407

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

348,966

333,211

その他

27,007

18,955

固定負債合計

375,973

352,166

負債合計

2,018,546

1,744,573

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,772,000

1,772,000

資本剰余金

2,402,847

2,402,847

利益剰余金

6,918,582

6,963,919

自己株式

△137,207

△137,403

株主資本合計

10,956,222

11,001,362

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,413

△2,776

退職給付に係る調整累計額

△71,887

△70,625

その他の包括利益累計額合計

△74,300

△73,402

新株予約権

12,214

13,673

非支配株主持分

57,229

61,989

純資産合計

10,951,366

11,003,623

負債純資産合計

12,969,913

12,748,197

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

売上高

※ 7,270,410

※ 6,903,185

売上原価

3,977,070

3,957,061

売上総利益

3,293,340

2,946,124

販売費及び一般管理費

2,494,248

2,397,125

営業利益

799,091

548,998

営業外収益

 

 

受取利息

3,976

3,200

受取配当金

15,020

6,324

その他

3,557

4,838

営業外収益合計

22,554

14,363

営業外費用

 

 

支払利息

25

86

その他

35

25

営業外費用合計

60

112

経常利益

821,585

563,249

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

31,198

83,225

保険解約返戻金

4,333

－

その他

－

332

特別利益合計

35,532

83,557

特別損失

 

 

固定資産除売却損

217

458

投資有価証券償還損

－

28,666

特別損失合計

217

29,125

税金等調整前四半期純利益

856,899

617,681

法人税等

273,025

197,222

四半期純利益

583,874

420,459

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,161

4,759

親会社株主に帰属する四半期純利益

580,713

415,700

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

四半期純利益

583,874

420,459

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

27,050

△363

退職給付に係る調整額

△4,420

1,261

その他の包括利益合計

22,630

898

四半期包括利益

606,504

421,358

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

603,343

416,598

非支配株主に係る四半期包括利益

3,161

4,759

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、事後的な結果に乖離が生じる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2020年12月31日）

受取手形

－千円

1,083千円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※売上高の季節的変動

当社グループが販売しているダイアリーの売上高は、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

減価償却費

62,524千円

63,697千円

のれんの償却額

4,215

12,645

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月26日

定時株主総会

普通株式

361,751

42

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日

定時株主総会

普通株式

370,363

43

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

経営

コンサルティング

事業

マーケティング

コンサルティング

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

4,222,107

3,048,303

7,270,410

－

7,270,410

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,103

3,170

4,273

△4,273

－

計

4,223,211

3,051,473

7,274,684

△4,273

7,270,410

セグメント利益

1,102,574

168,809

1,271,384

△472,292

799,091

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「経営コンサルティング事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間において株式会社リーディング・ソリューションの株式60％を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、168,601千円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

経営

コンサルティング

事業

マーケティング

コンサルティング

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

3,935,815

2,967,370

6,903,185

－

6,903,185

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,379

3,024

4,403

△4,403

－

計

3,937,194

2,970,395

6,907,589

△4,403

6,903,185

セグメント利益

717,044

124,646

841,690

△292,692

548,998

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018～2020）」で掲げる「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及び「コンサルティングプラットフォーム戦略」（全国・全地域において高品質のコンサルティング価値を提供）をさらに推進すべく、マーケティング機能の拡大を目的に、従来の「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」から「マーケティングコンサルティング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名称で記載しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益

67円42銭

48円26銭

(算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益　（千円）

580,713

415,700

普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　　　　　　　　　（千円）

580,713

415,700

普通株式の期中平均株式数　　　　　　（株）

8,613,122

8,613,070

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

－

(算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額　　　　　　　　　　　　　　（千円）

－

－

普通株式増加数　　　　　　　　　　　（株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

（株式の取得及び資本業務提携）

当社は、2020年12月９日開催の取締役会において、下記のとおりグローウィン・パートナーズ株式会社（以下「グローウィン・パートナーズ」）が発行する株式の過半数を取得して子会社化すると共に資本業務提携を行うことを決議し、2021年１月29日付にて同社株式を取得いたしました。

１．株式取得及び資本業務提携の目的及び理由

グローウィン・パートナーズは、「当社に関わる全ての人々の成長（Growth）と成功（Win）を支援する」という経営理念を掲げ、顧客企業にコーポレート・イノベーション（企業変革）を起こすことをその存在目的としております。多数の公認会計士やプロフェッショナル人材を擁しており、「経営参謀のプロフェッショナルチーム」として以下のソリューションを提供し、顧客企業と共に経営課題を解決していくことを強みとしております。

・Ｍ＆Ａ全般の支援（累計500件以上の実績を誇る(クロスボーダーを含む)）

・上場企業グループを対象としたデジタル技術（ＥＲＰ・ＲＰＡ等）の導入・活用による経理・財務部門等のバックオフィス業務のＤＸ化・生産性向上支援

・ＩＰＯ準備企業へ投資・経営支援を行うベンチャーキャピタル

今後の人口減少下およびウィズコロナ・アフターコロナ下での経営環境においても、第三者への事業承継や業態転換・事業の再構築がより一層活発化し、これらを実現するＭ＆Ａニーズの高まりが予想されます。これらに加えて、企業規模を問わず成長戦略としての国内企業間のＭ＆Ａはもちろんのこと、クロスボーダーＭ＆Ａの需要もより一層高まるものと考えております。また、多くの企業において、業態転換・事業の再構築と生産性向上を同時に実現するデジタル戦略を迅速に進めていくことが求められており、これらを実現するＤＸニーズのより一層の高まりも予想されます。当社においても、Ｍ＆ＡおよびＤＸに関するコンサルティングマーケットが今後も成長拡大を続けていくと見込んでおります。

当社グループは、中期経営計画「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」の中で「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）を掲げ、近年は成長Ｍ＆Ａコンサルティングを提供開始し、また株式会社リーディング・ソリューションのグループ化によりデジタルマーケティングを強化しております。その中で、グローウィン・パートナーズが2005年の事業開始以来、400社以上の上場企業グループに提供してきたＭ＆Ａ支援や、バックオフィス業務のＤＸ化・生産性向上コンサルティング等の知見・ノウハウを当社は高く評価し、また前述の市場環境等も踏まえ、同社と資本業務提携を行うことにより、当社のＭ＆ＡおよびＤＸ領域のコンサルティング機能をより一層強化し、持続的成長および企業価値の向上を実現できると考えております。

当社が長年培ってきた経営コンサルティングの知見・ノウハウとグローウィン・パートナーズが有するＭ＆ＡおよびＤＸに関する知見・ノウハウを融合することにより、既存サービス機能の強化や新規事業の立ち上げ等を推進し、両社で全国の企業の成長・発展に貢献することにより、両社のさらなる企業価値の向上を図ってまいります。

２．株式取得及び資本業務提携の内容

（１）業務提携の内容

①当社が有する経営コンサルティングの知見・ノウハウとグローウィン・パートナーズが有するＭ＆ＡおよびＤＸに関する知見・ノウハウを融合し、既存サービス機能の強化や新規事業の立ち上げに取り組んでまいります。

②既存顧客に対する共同コンサルティングや人材交流を通じて、双方の顧客企業へ提供するサービスの価値を高めてまいります。

③当社からグローウィン・パートナーズへ役員として人員を派遣することにより、経営体制の強化を図ってまいります。

④当社がグローウィン・パートナーズの顧客創造活動を支援するとともに、人材採用・育成面で相互の協力体制を構築し、両社の事業基盤の強化を図ることにより、全国の事業承継マーケットや事業再編マーケット、ＤＸマーケットを攻略してまいります。

（２）株式取得の内容

当社は、グローウィン・パートナーズの普通株式を既存株主からの株式譲受および同社に対する第三者割当有償増資の引受により取得いたしました。当該株式取得により、同社の発行済株式総数に対する当社の所有割合は、50.1％となりました。

３．株式取得の相手先の概要

（１）氏名

佐野　哲哉

石原　弘貴

瀧日　聡

（２）住所

東京都千代田区

神奈川県川崎市

千葉県我孫子市

（３）上場会社と

当該個人の関係

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

 

４．株式取得及び資本業務提携の相手会社の概要

（１）名称

グローウィン・パートナーズ株式会社

（２）事業内容

①ファイナンシャルアドバイザリー事業

Ｍ＆Ａ戦略の立案、デューデリジェンス、バリュエーション、ＰＭＩの支援を含む国内外のＭ＆Ａアドバイザリー全般

②ストラテジー＆オペレーション事業

企業のバックオフィス部門におけるＥＲＰを中心としたＩＴ化構想・導入支援から業務改革コンサルティング、組織・人事制度のグランドデザイン等

③ベンチャーキャピタル事業

ベンチャー企業への投資、経営全般のサポート、資本政策立案やＩＰＯの支援等

（３）資本金

32,500千円

 

５．取得株式数、取得価額および取得後の所有株式の状況

（１）取得株式数

①株式譲受による取得株式数

1,485株

（議決権の数：1,485個）

②第三者割当有償増資の引受による取得株式数

　538株

（議決権の数：　538個）

（２）取得価額

①グローウィン・パートナーズの普通株式

株式譲受による取得価額　　　　　551百万円

第三者割当有償増資の引受額　　　199百万円

②アドバイザリー費用等（概算額）　 51百万円

③合計（概算額）　　　　　　　　　802百万円

（３）取得後の所有株式数

2,023株

（議決権の数：2,023個）

（議決権所有割合：50.1％）

 

６．株式取得の時期

2021年１月29日

７．資金調達方法

自己資金

２【その他】

該当事項はありません。