当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
タナベコンサルティンググループ(TCG)が属する大企業から中堅企業を対象としたコンサルティングマーケットにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で自社の貢献価値の再定義、ビジネスモデル変革のためのM&Aとグループ経営の推進、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の推進、働き方改革と人事制度の再構築、生産性改革等のコンサルティングニーズが高まっております。
このような環境のもと、2030年に向けて持続的成長及び企業価値向上を加速させるために、新たに「One&Only 世界で唯一無二の新しいコンサルティンググループ TCGの創造」をビジョンとする中期経営計画(2021~2025)「TCG Future Vision 2030」を2021年5月14日に公表いたしました。当社グループが得意としてきたコンサルティングにおける戦略デザイン機能(上流工程)をアップデートすると共に、現場における実装・オペレーション支援機能(中流工程から下流工程)も、デジタル技術を駆使する「プロフェッショナルDXサービス」として強化し、企業経営を一気通貫で支援できる唯一無二の「コンサルティング・バリューチェーン」を構築していくことを戦略目標としております。
当第1四半期連結累計期間においても、顧客や従業員等のステークホルダーの安全と健康を考えて感染防止対策を推進しながら、上記の戦略を推進し、全国の各事業所に常駐するBusiness Doctors(コンサルタント)が多くの経営者・リーダーに寄り添い、支援してまいりました。
結果、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
(単位:千円)
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2021年3月期 第1四半期連結累計期間 |
2022年3月期 第1四半期連結累計期間 |
対前年同四半期 増減率 |
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売上高 |
2,000,432 |
2,128,366 |
6.4% |
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売上総利益 |
820,952 |
994,815 |
21.2% |
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売上総利益率 |
41.0% |
46.7% |
- |
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販売費及び一般管理費 |
779,116 |
916,498 |
17.6% |
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営業利益 |
41,836 |
78,317 |
87.2% |
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営業利益率 |
2.1% |
3.7% |
- |
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経常利益 |
51,880 |
81,717 |
57.5% |
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税金等調整前四半期純利益 |
69,089 |
79,270 |
14.7% |
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四半期純利益 |
47,425 |
51,904 |
9.4% |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
45,790 |
57,332 |
25.2% |
(注)千円未満の端数は切り捨てて表示しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<経営コンサルティング事業>
(単位:千円)
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2021年3月期 第1四半期連結累計期間 |
2022年3月期 第1四半期連結累計期間 |
対前年同四半期 増減率 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
1,155,256 |
1,660,466 |
43.7% |
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セグメント間の売上高 |
53 |
1,576 |
2,856.5% |
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計 |
1,155,309 |
1,662,043 |
43.9% |
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セグメント利益 |
148,790 |
309,666 |
108.1% |
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セグメント利益率 |
12.9% |
18.6% |
- |
(注)千円未満の端数は切り捨てて表示しております。
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コンサルティング区分 |
内容 |
概要 |
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戦略コンサルティング 売上高1,401,711千円 (対前年同四半期増減率34.5%) |
ドメイン(業種・事業領域)&ファンクション(経営機能)/HR(人的資源)/M&A/リージョン(地域密着)に係るチームコンサルティング・戦略ドメイン&ファンクション研究会・FCCセミナー等の合計 |
ドメイン&ファンクションコンサルティング 「ウィズコロナの中長期ビジョン・経営計画」「ビジネスモデル・事業戦略」「収益構造改革」「ブランド構築」「グループ経営」「事業承継」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長。 |
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HRコンサルティング 「働き方改革やジョブ型雇用を実現する人事制度再構築」「FCCアカデミー(企業内大学)設立」「ジュニアボード(次世代経営チームの育成)」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長。 |
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M&Aコンサルティング M&A戦略の立案からPMI(経営統合)までのワンストップコンサルティングを展開(前第4四半期連結会計期間に連結子会社となったグローウィン・パートナーズ株式会社の売上高を新たに追加)。 |
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リージョナルコンサルティング 地域密着のコンサルティングモデルの強みが発揮され、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中でも北海道・東北・新潟・北陸・中四国・沖縄のいずれの地域も好調に推移。「中長期ビジョン・経営計画」「事業承継」「人事制度再構築」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長。 |
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DXコンサルティング 売上高258,755千円 (対前年同四半期増減率128.2%) |
デジタルマーケティング、バックオフィスに対するDX支援、FCCアカデミークラウド(デジタル教育コンテンツ)等の合計 |
デジタル技術を活用したマーケティング戦略の策定から実装・改善までのワンストップコンサルティングに加え、ERP・RPAの導入等のバックオフィス業務のデジタルシフト支援が拡大(前第4四半期連結会計期間に連結子会社となったグローウィン・パートナーズ株式会社の売上高を新たに追加)。 |
(注)表中の売上高は、セグメント売上高における外部顧客への売上高を集計しております。
<マーケティングコンサルティング事業>
(単位:千円)
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2021年3月期 第1四半期連結累計期間 |
2022年3月期 第1四半期連結累計期間 |
対前年同四半期 増減率 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
845,175 |
467,899 |
△44.6% |
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セグメント間の売上高 |
959 |
1,051 |
9.5% |
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計 |
846,135 |
468,950 |
△44.6% |
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セグメント損失(△) |
△11,605 |
△107,395 |
- |
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セグメント利益率 |
- |
- |
- |
(注)千円未満の端数は切り捨てて表示しております。
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コンサルティング区分 |
内容 |
概要 |
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ブランド&デザインコンサルティング 売上高413,535千円 (対前年同四半期増減率△11.8%) |
クライアントのマーケティング戦略立案からブランディング、デザイン、クリエイティブ、Webプロモーション、営業DX等を支援するチームコンサルティング |
前年同四半期連結累計期間と比較して、この間もイベント等の中止や延期があり減収。他方、注力してきた好調業界向けのマーケティング支援、ブランディング、デザイン、クリエイティブ、Webプロモーション、営業DX等のチームコンサルティングは堅調に推移。 |
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セールスプロモーション商品 売上高54,364千円 (対前年同四半期増減率△85.6%) |
イベント等のセールスプロモーション活動に用いる仕入商品等の販売とブルーダイアリー(手帳)やカレンダー等の販売 |
前年同四半期連結累計期間におけるマスク等の感染防止対策商品の特需の反動減や各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般の減少により大幅に減収。 |
(注)1.表中の売上高は、セグメント売上高における外部顧客への売上高を集計しております。
2.前年同四半期連結累計期間においては、コロナ禍において品薄となっていたマスク等の感染防止対策商品の販売をマーケティングコンサルティング事業全体で展開いたしました。これにより、前事業年度においては、当該商品の売上高がこの事業の全部門に含まれており、ブランド&デザインコンサルティングにも一部特需による売上高が含まれておりました。マスク等の感染防止対策商品については、セールスプロモーション商品に集計することで、期間比較が容易となるため、当該区分に含めて前年同四半期連結累計期間の売上高を算出し、対前年同四半期増減率を算出しております。
3.前年同四半期連結累計期間のマーケティングコンサルティング事業のセールスプロモーション商品におけるマスク等の感染防止対策商品の特需売上高は322,385千円でしたが、当該商品の当第1四半期連結累計期間における同売上高は13,248千円と大幅に減少しております。
4.当社グループが販売しているブルーダイアリー(手帳)が他の四半期連結会計期間に比べ、第3四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。
<主なサービス形態別の売上高>
従来、当社グループの重要な業績指標として開示していたサービス形態別の売上高のうち、主なものは以下のとおりであります。
①チームコンサルティング
売上高9億70百万円(対前年同四半期増減率26.8%)・期中平均529契約(前年同四半期連結累計期間440契約)
当社のチームコンサルティングモデルは、継続率70%、5年以上の契約率50%の長期契約を目指すLTV(Life Time Value)型サービス契約であり、前年同四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響により契約の一時休止や延期が発生いたしましたが、現状はウィズコロナ環境下においても高付加価値コンサルティングサービス「チームコンサルティングブランド(TCB)」を推進した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は好調に推移し、コロナ環境下にあった昨年を上回るだけでなく、ビフォーコロナである一昨年の第1四半期累計期間の売上高7億35百万円以上の水準となっております。
なお、従来は経営コンサルティング事業におけるチームコンサルティング契約のみを集計しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、マーケティングコンサルティング事業におけるチームコンサルティング契約を合算して集計しております。
②FCCセミナー
売上高1億67百万円(対前年同四半期増減率70.1%)
階層別人材育成セミナーであり、前年同四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響によりリアル集合型のキャンセルや延期が発生いたしましたが、クライアントの人事処遇制度等とも連動したプログラム等も多くあり、リアルとデジタルのハイブリッド企画・開催へ移行いたしました。加えて、オンデマンド配信・オンライン配信の企画・実施を加速し、本年6月に配信を開始した「ファーストコールカンパニーフォーラム2021-DX価値を実装する(オンデマンドのみ)」では本年6月までの累計で、1,800名(1人あたり参加料30,000円(税別))を超える方々にご参加いただきました。
③戦略ドメイン&ファンクション研究会
売上高36百万円(対前年同四半期増減率△23.6%)
ドメイン(業種・事業領域)&ファンクション(経営機能)戦略を顧客と共に研究する視察型勉強会であり、リアル集合型とオンライン配信を併用しておりますが、参加予定企業の希望もあり、2021年2月開始の研究会を2021年9月開始へと変更したことにより、前年同四半期連結累計期間を下回る結果となりました。
その他、グループ全体のマーケティング戦略として、「HR領域のマーケティングサイト」に続き、「事業承継・M&A領域のマーケティングサイト」も独自に立ち上げました。また見込み顧客獲得のための大型無料Web説明会「NEXT建設イノベーションフォーラム」を開催し、200名以上の方々にご参加いただき、顧客創造にもプラスに働いております。
コーポレート戦略として、引き続きデジタルツールに積極投資して社内外のコミュニケーションの円滑化と生産性向上を図ると共に、新型コロナウイルス感染症への感染対策も徹底してまいりました。また、デジタル教育コンテンツを用いた「タナベFCCアカデミー」によるプロフェッショナル人材の育成を継続することに加え、ERP(統合型基幹業務システム)の活用により経営活動を効率化し、商品・サービスのブランディング・PRも積極的に実施してまいりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は130億46百万円となり、前連結会計年度末比3億59百万円減少いたしました。
流動資産は86億25百万円となり、前連結会計年度末比2億64百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払等による現金及び預金の減少や売掛金の減少等によるものであります。
固定資産は44億21百万円となり、前連結会計年度末比94百万円減少いたしました。主な要因は、長期預金の早期償還等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は19億37百万円となり、前連結会計年度末比37百万円減少いたしました。
流動負債は16億5百万円となり、前連結会計年度末比1億86百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金、賞与引当金や未払法人税等の減少と、前受金や預り金等の増加によるものであります。
固定負債は3億31百万円となり、前連結会計年度末比2億24百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労引当金等の減少によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は111億9百万円となり、前連結会計年度末比3億21百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を行ったことによるものであります。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。