第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,778,716	6,631,017
受取手形及び売掛金	620,945	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	473,403
有価証券	1,299,850	1,299,973
商品	36,685	38,350
原材料	11,998	15,308
その他	142,199	167,455
貸倒引当金	△509	△199
流動資産合計	8,889,885	8,625,309
固定資産
有形固定資産
土地	1,527,477	1,527,477
その他（純額）	625,869	611,175
有形固定資産合計	2,153,346	2,138,652
無形固定資産
のれん	709,044	695,240
その他	50,706	48,578
無形固定資産合計	759,750	743,818
投資その他の資産
長期預金	300,000	200,000
その他	1,321,928	1,358,008
貸倒引当金	△19,000	△19,000
投資その他の資産合計	1,602,928	1,539,008
固定資産合計	4,516,025	4,421,480
資産合計	13,405,911	13,046,789
負債の部
流動負債
買掛金	311,795	240,530
未払法人税等	95,611	52,337
賞与引当金	81,076	11,980
その他	930,331	1,300,610
流動負債合計	1,418,815	1,605,459
固定負債
役員退職慰労引当金	333,211	124,737
債務保証損失引当金	28,012	26,014
その他	195,281	181,225
固定負債合計	556,504	331,977
負債合計	1,975,320	1,937,436

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,402,847	2,402,847
利益剰余金	7,046,688	6,733,666
自己株式	△137,511	△137,511
株主資本合計	11,084,024	10,771,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,548	△2,297
退職給付に係る調整累計額	63,445	59,621
その他の包括利益累計額合計	60,896	57,323
新株予約権	14,270	15,055
非支配株主持分	271,398	265,970
純資産合計	11,430,591	11,109,353
負債純資産合計	13,405,911	13,046,789

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※ 2,000,432	※ 2,128,366
売上原価	1,179,480	1,133,550
売上総利益	820,952	994,815
販売費及び一般管理費	779,116	916,498
営業利益	41,836	78,317
営業外収益
受取利息	1,169	795
受取配当金	4,949	－
生命保険配当金	1,883	1,862
その他	2,096	1,388
営業外収益合計	10,099	4,045
営業外費用
支払利息	30	351
その他	24	293
営業外費用合計	55	645
経常利益	51,880	81,717
特別利益
投資有価証券売却益	45,573	－
債務保証損失引当金戻入額	－	1,998
その他	332	－
特別利益合計	45,905	1,998
特別損失
固定資産除売却損	29	4,445
投資有価証券償還損	28,666	－
特別損失合計	28,696	4,445
税金等調整前四半期純利益	69,089	79,270
法人税等	21,663	27,365
四半期純利益	47,425	51,904
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,634	△5,427
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,790	57,332

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	47,425	51,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,679	250
退職給付に係る調整額	420	△3,823
その他の包括利益合計	19,099	△3,573
四半期包括利益	66,525	48,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64,890	53,759
非支配株主に係る四半期包括利益	1,634	△5,427

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結累計期間における期首の利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めると共に、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　8,754,200株

② 今回の分割により増加する株式数　　8,754,200株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　 17,508,400株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　 70,000,000株

(3) 分割日程

① 基準日公告日 2021年９月15日

② 基準日　　　 2021年９月30日

③ 効力発生日　 2021年10月１日

(4) その他

① 今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

② 新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2021年10月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	1,415円	708円
第２回新株予約権	2,076円	1,038円

３.１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前第１四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	２円66銭	３円33銭
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	－	３円33銭

(注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年10月１日をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示します。）

変更前	変更後
第５条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 3,500万株とする。	第５条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 7,000万株とする。

(3) 定款変更の日程

① 取締役会決議日　　　2021年５月14日

② 効力発生日　　　　　2021年10月１日

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※売上高の季節的変動

当社グループが販売しているブルーダイアリー（手帳）の売上高は、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	20,551千円	22,130千円
のれんの償却額	4,215	13,803

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	370,363	43	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	370,353	43	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	マーケティング コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	1,155,256	845,175	2,000,432	－	2,000,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	959	1,012	△1,012	－
計	1,155,309	846,135	2,001,445	△1,012	2,000,432
セグメント利益 又は損失(△）	148,790	△11,605	137,184	△95,348	41,836

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	マーケティング コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	1,660,466	467,899	2,128,366	－	2,128,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,576	1,051	2,627	△2,627	－
計	1,662,043	468,950	2,130,994	△2,627	2,128,366
セグメント利益 又は損失(△）	309,666	△107,395	202,270	△123,953	78,317

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

【顧客との契約から生じる収益を分解した情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	経営 コンサルティング事業	マーケティング コンサルティング事業
戦略コンサルティング	1,401,711	－	1,401,711
ＤＸコンサルティング	258,755	－	258,755
ブランド＆デザインコンサルティング	－	413,535	413,535
セールスプロモーション商品	－	54,364	54,364
外部顧客への売上高	1,660,466	467,899	2,128,366

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	５円32銭	６円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　（千円）	45,790	57,332
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　　（千円）	45,790	57,332
普通株式の期中平均株式数　　　　　　（株）	8,613,091	8,612,876
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	６円66銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　（株）	－	9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年７月14日開催の当社取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１．処分の概要

(1) 払込期日	2021年８月12日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式14,500株
(3) 処分価額	１株につき1,440円
(4) 処分総額	20,880,000円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（※）　９名　14,500株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的および理由

当社は、2021年６月25日開催の第59回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、当社の中長期的な株価上昇及び2022年３月期より新たにスタートする中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」に掲げた業績目標達成への意識と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を当社の取締役の報酬額の上限である年額700百万円（うち社外取締役分30百万円以内）の範囲内にて年額100百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は40,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を５年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。