当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、日本の経営コンサルティングのパイオニアとして、株式会社タナベ経営、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社のグループの総人員で500名を超えるプロフェッショナルがチームとなって、大企業から中堅企業（売上高50億円～1,000億円規模）のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客にコンサルティング活動をしております。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種促進による社会経済活動の持ち直しに伴い、顧客企業のコンサルティング課題も一層明確になってまいりました。
当社グループでは2030年に向けて持続的成長及び企業価値向上を加速させるために、新たに「One＆Only 世界で唯一無二の新しいコンサルティンググループ ＴＣＧの創造」をビジョンとする中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」を策定いたしました。当社グループが従来、得意としてきたコンサルティングにおける戦略策定支援（上流工程）をアップデートしていくと共に、現場における実装・オペレーション支援（中流工程から下流工程）も、デジタル技術を駆使する「プロフェッショナルＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービス」として強化し、企業経営を一気通貫で支援できる「唯一無二のコンサルティング・バリューチェーン」を構築していくことを戦略目標としております。
当第２四半期連結累計期間においても、グループ全体で顧客や従業員等のステークホルダーの安全と健康を考えて感染防止対策を推進しながら、社会や顧客を救うコンサルティング事業やメソッドを開発し続け、全国主要都市10地域に常駐し密着するBusiness Doctors（コンサルタント）が、多くの経営者・リーダーに寄り添い、企業、地域社会の課題解決に貢献してまいりました。
結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高45億36百万円（対前年同四半期増減率＋13.6％）、営業利益２億96百万円（対前年同四半期増減率＋89.2％）、経常利益３億円（対前年同四半期増減率＋77.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億16百万円（対前年同四半期増減率＋47.8％）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間より、当社グループの多角的なコンサルティング事業の成果に対する理解に資するべく、報告セグメントを単一セグメントに変更し、セグメント別の記載から＜コンサルティング領域別の売上高分析＞の記載としております。
（単位：千円）
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2021年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
2022年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
対前年同四半期増減額 |
対前年同四半期 増減率 |
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売上高 |
3,993,954 |
4,536,670 |
＋542,715 |
＋13.6％ |
|
売上総利益 |
1,719,860 |
2,141,331 |
＋421,470 |
＋24.5％ |
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売上総利益率 |
43.1％ |
47.2％ |
＋4.1pt |
－ |
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販売費及び一般管理費 |
1,563,162 |
1,844,933 |
＋281,771 |
＋18.0％ |
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営業利益 |
156,698 |
296,397 |
＋139,699 |
＋89.2％ |
|
営業利益率 |
3.9％ |
6.5％ |
＋2.6pt |
－ |
|
経常利益 |
169,597 |
300,258 |
＋130,661 |
＋77.0％ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
224,320 |
300,133 |
＋75,813 |
＋33.8％ |
|
四半期純利益 |
152,055 |
199,790 |
＋47,735 |
＋31.4％ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
146,629 |
216,716 |
＋70,087 |
＋47.8％ |
（注）千円未満の端数は切り捨てて表示しております。
＜コンサルティング領域別の売上高分析＞
当社グループのコンサルティング領域別売上高の概況は次のとおりであります。
（単位：千円）
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コンサルティング領域 |
内容 |
2021年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
2022年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
対前年同 四半期 増減額 |
対前年同 四半期 増減率 |
|
戦略コンサルティング |
ドメイン＆ファンクション、ＨＲ、Ｍ＆Ａアライアンス、リージョンに係るチームコンサルティング等 |
2,234,699 |
2,831,721 |
＋597,022 |
＋26.7％ |
|
ＤＸコンサルティング |
デジタルマーケティング、マネジメントＤＸ支援、ＦＣＣアカデミークラウド（デジタル教育コンテンツ）等 |
238,579 |
566,125 |
＋327,546 |
＋137.3％ |
|
ブランド＆デザイン コンサルティング |
マーケティング戦略の立案、ブランディング、デザイン、クリエイティブ、Ｗｅｂプロモーション、営業ＤＸ等 |
940,600 |
963,324 |
＋22,723 |
＋2.4％ |
|
セールス プロモーション商品 |
イベント等のセールスプロモーション活動に用いる仕入商品等の販売とブルーダイアリー（手帳）やカレンダー等 |
580,075 |
175,498 |
△404,577 |
△69.7％ |
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計 |
― |
3,993,954 |
4,536,670 |
＋542,715 |
＋13.6％ |
【戦略コンサルティング】
戦略コンサルティングの当第２四半期連結累計期間の売上高は、28億31百万円（対前年同四半期増減額＋５億97百万円、対前年同四半期増減率＋26.7％）となりました。
・ドメイン＆ファンクションコンサルティング
業種別・事業別のビジネスモデルや戦略の構築と改革、コーポレートファイナンスやビジネスプロセス等の経営機能の改革を支援しております。
「中長期ビジョン」「ビジネスモデル・事業戦略」「ブランド構築」「生産性カイカク」「コーポレートファイナンス（収益構造改革・グループ経営・事業承継・業績マネジメント）」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。
・ＨＲコンサルティング
人材の採用から育成、活躍、定着まで、ＨＲ（人的資源）に関する課題解決をワンストップで支援しております。
「人事制度再構築（働き方改革・ジョブ型雇用）」「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立」「ジュニアボード（次世代経営チームの育成）」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。
・Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング
Ｍ＆Ａ戦略の立案から、ターゲット選定、アドバイザリー、デューデリジェンス、ＰＭＩ（経営統合）までをワンストップで支援しております。
当社のＭ＆Ａアライアンスコンサルティングの好調に加え、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったグローウィン・パートナーズ株式会社の当該分野の売上高を新たに追加しており、グループ全体で伸長いたしました。
・リージョナルコンサルティング
北海道・東北・新潟・北陸・中四国・沖縄の各地域にコンサルタントが常駐し、地域密着でドメイン＆ファンクションやＨＲに関する課題解決を支援しております。
地域密着モデルの強みが発揮され、新型コロナウイルス感染症の影響下でも、いずれの地域においても好調に推移いたしました。「ドメイン＆ファンクションコンサルティング」「ＨＲコンサルティング」の記載と同内容のテーマを主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。
【ＤＸコンサルティング】
ＤＸコンサルティングの当第２四半期連結累計期間の売上高は、５億66百万円（対前年同四半期増減額＋３億27百万円、対前年同四半期増減率＋137.3％）となりました。
顧客のＤＸを支援するコンサルティングサービスであります。
デジタル技術を活用したマーケティング戦略の策定から実装・改善までのワンストップコンサルティングに加え、ＩＴソリューション・ＥＲＰの導入等のバックオフィス業務のデジタルシフト支援が拡大し、売上高は伸長いたしました。なお、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったグローウィン・パートナーズ株式会社の当該分野の売上高を新たに追加しております。
【ブランド＆デザインコンサルティング】
ブランド＆デザインコンサルティングの当第２四半期連結累計期間の売上高は、９億63百万円（対前年同四半期増減額＋22百万円、対前年同四半期増減率＋2.4％）となりました。
マーケティング戦略の立案からブランディング、デザイン、クリエイティブ、Ｗｅｂプロモーション、営業ＤＸ等を支援するチームコンサルティングサービスであります。
前第２四半期連結累計期間と同様、イベント等の中止や延期が影響いたしましたが、注力してきた好調業界向けのマーケティング、ブランディング、Ｗｅｂプロモーション、営業ＤＸ等のチームコンサルティング契約数やデザイン、クリエイティブの案件数が増加し、売上高は伸長いたしました。
【セールスプロモーション商品（注）】
セールスプロモーション商品の当第２四半期連結累計期間の売上高は、１億75百万円（対前年同四半期増減額△４億４百万円、対前年同四半期増減率△69.7％）となりました。
イベント等のセールスプロモーション活動に用いる仕入商品等の販売とブルーダイアリー（手帳）やカレンダー等の販売を含みます。
前第２四半期連結累計期間における感染防止対策商品の特需の反動減や各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般の減少により、大幅に減収となりました。
（注）１．前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により品薄となっていた感染防止対策商品の販売をマーケティングコンサルティング本部全体で展開いたしました。これにより、前第２四半期連結累計期間においてはブランド＆デザインコンサルティングにも一部特需による売上高が含まれておりました。第１四半期連結会計期間より見直したコンサルティング領域の定義に従い、感染防止対策商品をセールスプロモーション商品に含めて集計した上で、前第２四半期連結累計期間の売上高を算出し、対前年同四半期増減率を算出しております。
２．前第２四半期連結累計期間のセールスプロモーション商品における感染防止対策商品の特需売上高は４億20百万円でしたが、当該商品の当第２四半期連結累計期間における同売上高は25百万円と大幅に減少しております。
３．当社グループが販売しているブルーダイアリー（手帳）は他の四半期連結会計期間に比べ、第３四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。
＜その他の事業活動＞
グループ全体のマーケティング戦略として、「ＨＲ領域のマーケティングサイト」に続き、「事業承継・Ｍ＆Ａ領域のマーケティングサイト」も独自に立ち上げました。また見込み顧客獲得のための大型無料Ｗｅｂ説明会を６本開催し、合計1,000名以上の方々にご参加いただき、顧客創造にもプラスに働いております。
コーポレート戦略としては、引き続きデジタルツールに積極投資して社内外のコミュニケーション円滑化と生産性向上を図ると共に、新型コロナウイルス感染症への感染対策も徹底してまいりました。また、デジタル教育コンテンツを用いた「タナベＦＣＣアカデミー」によるプロフェッショナル人材の育成を継続することに加え、ＥＲＰ（統合型基幹業務システム）の活用により経営活動を効率化し、商品・サービスのブランディング・ＰＲも積極的に実施してまいりました。
さらに、資本・株式政策として、株主の持株数に応じた株主還元が適切であると判断して株主優待制度を廃止し、廃止に伴う増配を発表・計画しております。また、中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」に掲げる業績目標達成への意識と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。加えて、株式流動性の向上を目的に、2021年９月30日を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割すると共に、株主への利益還元の機会を充実させるため、現状の年１回の期末配当に加え、2021年９月30日を基準日に中間配当を実施することも決定いたしました。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は132億６百万円となり、前連結会計年度末比１億99百万円減少いたしました。
流動資産は87億57百万円となり、前連結会計年度末比１億31百万円減少いたしました。主な要因は、有価証券の償還等によるものであります。
固定資産は44億48百万円となり、前連結会計年度末比67百万円減少いたしました。主な要因は、長期預金の早期償還等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は19億32百万円となり、前連結会計年度末比42百万円減少いたしました。
流動負債は16億15百万円となり、前連結会計年度末比１億97百万円増加いたしました。主な要因は、前受金の増加等によるものであります。
固定負債は３億16百万円となり、前連結会計年度末比２億39百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は112億74百万円となり、前連結会計年度末比１億56百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を行ったことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は70億84百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億５百万円増加いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億33百万円の収入（前年同期は２億81百万円の支出）となりました。
これは、役員退職慰労引当金の減少２億８百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益が３億円となり、前受金の増加２億22百万円等の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、５億71百万円の収入（前年同期は14億15百万円の収入）となりました。
これは、有価証券の取得による支出20億99百万円等の減少要因があった一方で、有価証券の売却及び償還による収入25億99百万円、定期預金の払戻による収入１億円等の増加要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億99百万円の支出（前年同期は３億76百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額３億69百万円等の減少要因があったことによるものです。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。