第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,778,716	7,084,265
受取手形及び売掛金	620,945	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	617,175
有価証券	1,299,850	800,000
商品	36,685	63,677
原材料	11,998	7,262
その他	142,199	185,740
貸倒引当金	△509	△204
流動資産合計	8,889,885	8,757,916
固定資産
有形固定資産
土地	1,527,477	1,527,477
その他（純額）	625,869	599,613
有形固定資産合計	2,153,346	2,127,091
無形固定資産
のれん	709,044	681,436
その他	50,706	50,177
無形固定資産合計	759,750	731,614
投資その他の資産
長期預金	300,000	200,000
その他	1,321,928	1,409,129
貸倒引当金	△19,000	△19,000
投資その他の資産合計	1,602,928	1,590,129
固定資産合計	4,516,025	4,448,834
資産合計	13,405,911	13,206,751
負債の部
流動負債
買掛金	311,795	333,652
未払法人税等	95,611	159,748
賞与引当金	81,076	52,978
その他	930,331	1,069,599
流動負債合計	1,418,815	1,615,980
固定負債
役員退職慰労引当金	333,211	124,737
債務保証損失引当金	28,012	24,016
その他	195,281	167,761
固定負債合計	556,504	316,514
負債合計	1,975,320	1,932,494

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,402,847	2,402,847
利益剰余金	7,046,688	6,893,050
自己株式	△137,511	△116,759
株主資本合計	11,084,024	10,951,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,548	△1,874
退職給付に係る調整累計額	63,445	55,797
その他の包括利益累計額合計	60,896	53,923
新株予約権	14,270	14,720
非支配株主持分	271,398	254,472
純資産合計	11,430,591	11,274,256
負債純資産合計	13,405,911	13,206,751

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	※１ 3,993,954	※１ 4,536,670
売上原価	2,274,094	2,395,338
売上総利益	1,719,860	2,141,331
販売費及び一般管理費	※２ 1,563,162	※２ 1,844,933
営業利益	156,698	296,397
営業外収益
受取利息	2,232	1,539
受取配当金	6,217	－
生命保険配当金	1,883	1,862
その他	2,651	1,428
営業外収益合計	12,985	4,830
営業外費用
支払利息	60	676
その他	25	293
営業外費用合計	86	969
経常利益	169,597	300,258
特別利益
投資有価証券売却益	83,225	－
債務保証損失引当金戻入額	－	3,996
その他	332	334
特別利益合計	83,557	4,330
特別損失
固定資産除売却損	168	4,445
投資有価証券償還損	28,666	－
その他	－	9
特別損失合計	28,834	4,455
税金等調整前四半期純利益	224,320	300,133
法人税等	72,264	100,343
四半期純利益	152,055	199,790
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5,426	△16,925
親会社株主に帰属する四半期純利益	146,629	216,716

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	152,055	199,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,285	673
退職給付に係る調整額	841	△7,647
その他の包括利益合計	△2,444	△6,973
四半期包括利益	149,611	192,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	144,184	209,743
非支配株主に係る四半期包括利益	5,426	△16,925

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	224,320	300,133
減価償却費	41,372	41,145
のれん償却額	8,430	27,607
固定資産除売却損益（△は益）	168	4,445
投資有価証券売却損益（△は益）	△83,225	9
投資有価証券償還損益（△は益）	28,666	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△57,050	△28,097
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37	△305
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△86,361	△46,195
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15,755	△208,473
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	△3,996
受取利息及び受取配当金	△8,450	△1,539
支払利息	60	676
売上債権の増減額（△は増加）	△12,210	3,770
棚卸資産の増減額（△は増加）	△56,051	△21,972
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,526	21,857
前受金の増減額（△は減少）	42,942	222,651
その他	△177,356	△118,458
小計	△152,063	193,258
利息及び配当金の受取額	9,138	1,527
利息の支払額	△60	△676
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△138,142	△61,004
営業活動によるキャッシュ・フロー	△281,128	133,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	700,000	100,000
有価証券の取得による支出	△2,599,846	△2,099,906
有価証券の売却及び償還による収入	2,699,946	2,599,914
投資有価証券の売却及び償還による収入	634,908	0
有形及び無形固定資産の取得による支出	△20,931	△12,877
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	15
資産除去債務の履行による支出	－	△8,612
その他	941	△6,561
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,415,017	571,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△37	△128
配当金の支払額	△368,696	△369,191
その他	△7,290	△30,209
財務活動によるキャッシュ・フロー	△376,024	△399,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	757,865	305,548
現金及び現金同等物の期首残高	5,536,563	6,778,716
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,294,428	※ 7,084,265

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第２四半期連結累計期間における期首の利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

当社グループが販売しているブルーダイアリー（手帳）の売上高は、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料及び手当	505,628千円	617,243千円
退職給付費用	16,412	15,200
賞与引当金繰入額	45,390	24,263
貸倒引当金繰入額	△8	△305

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	6,294,428千円	7,084,265千円
現金及び現金同等物	6,294,428	7,084,265

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	370,363	43	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	370,353	43	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	120,782	14	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「経営コンサルティング事業」「マーケティングコンサルティング事業」の２区分から単一セグメントに変更しております。この変更は、セグメントを統合することが、より取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによるものであります。今後当社グループは、2021年５月14日公表の中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」に基づき、「One&Only 世界で唯一無二の新しいコンサルティンググループ ＴＣＧの創造」を推進するにあたり、両事業を含めた多角的なコンサルティング事業を戦略的に展開する方針であります。このため、今後は経営コンサルティングという大きな事業区分の中で業績評価や意思決定等を行ってまいります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
戦略コンサルティング	2,831,721
ＤＸコンサルティング	566,125
ブランド＆デザインコンサルティング	963,324
セールスプロモーション商品	175,498
外部顧客への売上高	4,536,670

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	８円51銭	12円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　（千円）	146,629	216,716
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　　（千円）	146,629	216,716
普通株式の期中平均株式数　　　　　　（株）	17,226,169	17,234,015
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	12円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額　　　　　　　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　（株）	－	2,735
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をいたしました。

１．株式分割の目的

株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めると共に、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　8,754,200株

② 今回の分割により増加する株式数　　8,754,200株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　 17,508,400株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　 70,000,000株

(3) 分割日程

① 基準日公告日 2021年９月15日

② 基準日　　　 2021年９月30日

③ 効力発生日　 2021年10月１日

(4) その他

① 今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

② 新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2021年10月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	1,415円	708円
第２回新株予約権	2,076円	1,038円

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載のとおりであります。

４．定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月１日をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示します。）

変更前	変更後
第５条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 3,500万株とする。	第５条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 7,000万株とする。

(3) 定款変更の日程

① 取締役会決議日　　　2021年５月14日

② 効力発生日　　　　　2021年10月１日

２【その他】

2021年11月12日、会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）に基づき、次のとおり第60期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　120,782千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2021年12月２日

(注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

     ２.「１株当たりの金額」については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。