第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第　56　期	第　57　期	第　58　期	第　59　期	第　60　期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	千円	－	－	9,394,430	9,213,533	10,572,179
経常利益	千円	－	－	1,015,965	771,820	931,607
親会社株主に帰属する 当期純利益	千円	－	－	696,439	498,469	604,311
包括利益	千円	－	－	550,665	672,315	617,242
純資産額	千円	－	－	10,951,366	11,430,591	11,517,472
総資産額	千円	－	－	12,969,913	13,405,911	13,824,896
１株当たり純資産額	円	－	－	631.71	646.99	652.85
１株当たり当期純利益	円	－	－	40.43	28.94	35.06
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	円	－	－	－	－	35.06
自己資本比率	％	－	－	83.9	83.1	81.0
自己資本利益率	％	－	－	6.4	4.5	5.4
株価収益率	倍	－	－	15.34	24.80	19.77
営業活動による キャッシュ・フロー	千円	－	－	715,880	223,570	619,785
投資活動による キャッシュ・フロー	千円	－	－	537,091	1,426,787	619,946
財務活動による キャッシュ・フロー	千円	－	－	△373,163	△408,204	△619,032
現金及び現金同等物の 期末残高	千円	－	－	5,536,563	6,778,716	7,399,416
従業員数	人	－	－	389	457	495
［外、平均臨時雇用者数］		［－］	［－］	［－］	［－］	［－］

（注）１．第58期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第58期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

６．平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第　56　期	第　57　期	第　58　期	第　59　期	第　60　期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	千円	8,797,973	9,046,587	9,137,569	8,478,674	9,072,682
経常利益	千円	965,156	1,003,877	1,009,986	725,692	941,019
当期純利益	千円	675,259	694,736	711,976	525,652	647,737
持分法を適用した場合 の投資利益	千円	－	－	－	－	－
資本金	千円	1,772,000	1,772,000	1,772,000	1,772,000	1,772,000
発行済株式総数	株	8,754,200	8,754,200	8,754,200	8,754,200	17,508,400
純資産額	千円	10,434,394	10,715,516	10,981,560	11,138,467	11,251,760
総資産額	千円	12,804,062	12,769,774	12,887,343	12,608,835	13,053,096
１株当たり純資産額	円	601.87	621.24	636.78	645.79	655.08
１株当たり配当額	円	41.00	42.00	43.00	43.00	30.00
(内１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(14.00)
１株当たり当期純利益	円	38.97	40.24	41.33	30.51	37.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	38.95	40.20	－	－	37.58
自己資本比率	％	81.4	83.8	85.1	88.2	86.1
自己資本利益率	％	6.6	6.6	6.6	4.8	5.8
株価収益率	倍	24.44	15.16	15.00	23.51	18.44
配当性向	％	52.6	52.2	52.0	70.5	61.2
営業活動による キャッシュ・フロー	千円	735,050	403,791	－	－	－
投資活動による キャッシュ・フロー	千円	225,605	△280,826	－	－	－
財務活動による キャッシュ・フロー	千円	△350,210	△460,422	－	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	千円	4,994,213	4,656,754	－	－	－
従業員数	人	327	356	368	379	388
［外、平均臨時雇用者数］		［－］	［－］	［－］	［－］	［－］
株主総利回り	％	142.9	95.7	100.3	117.8	117.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	％	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	円	1,943	2,219	1,374	1,561	781 (1,625)
最低株価	円	1,281	1,161	1,063	1,124	627 (1,355)

  （注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第56期から第59期の１株当たり配当額は、2021年10月１日付の株式分割前の実際の配当額を記載しております。第60期の１株当たり配当額30円は、当該株式分割前の中間配当額14円と当該株式分割後の期末配当額16円を合計した金額であります。

３．第58期及び第59期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第58期より連結財務諸表を作成しているため、第58期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第57期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第60期の株価については2021年10月1日付の株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

年月	事項
1957年10月	当社創業者田辺昇一が、企業の経営コンサルティングを主事業として、京都市において田辺経営相談所を個人経営にて創業。
1959年３月	ビジネス手帳「ブルーダイアリー」の販売を開始。
1963年４月	経営相談及び経営に関する講座、出版、その他用具の販売、並びに付帯業務を目的として、株式会社田辺経営相談所を設立。
1967年１月	商号を株式会社田辺経営相談所から株式会社田辺経営に変更。
1971年６月	大阪市東区（現　大阪市中央区）に本社を移転。
1980年９月	業務の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市江の木町に移転。
1986年３月	商号を株式会社田辺経営から株式会社タナベ経営に変更。
1993年10月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年１月	セールスプロモーション商品の企画提案と販売を開始。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年９月	業務の拡大に伴い、本社を大阪市淀川区に移転。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2016年３月	東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2016年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2017年４月	本社機能の一部を東京にも設置し、大阪本社と東京本社の２本社制に移行。
2019年10月	株式会社リーディング・ソリューションと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。
2021年１月	グローウィン・パートナーズ株式会社と資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。
2021年12月	株式会社ジェイスリーと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。

（注）2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しております。

３【事業の内容】

タナベコンサルティンググループ（以下、ＴＣＧ）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、全国に顧客基盤を持つ経営コンサルティング会社として創業から65年間、実績を重ねてまいりました。

当社グループは、以下の経営コンサルティング事業を展開しており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。当連結会計年度より、当社グループの多角的なコンサルティング事業の成果に対する理解に資するべく、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。

経営コンサルティング領域	サービス内容
戦略コンサルティング	・ドメイン（業種・事業領域）コンサルティング 　業種別・事業別のビジネスモデル構築や組織開発等の戦略デザイン ・ファンクション（経営機能）コンサルティング 　グループ経営・事業承継・資本政策等のコーポレートファイナンスとビジネスプロセス等の改革 ・ＨＲ（人的資源）コンサルティング 　人材採用、育成、活躍、定着等のＨＲ（人的資源）に関する課題解決 ・Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング 　金融機関等との連携も含めたＭ＆Ａ戦略（クロスボーダー含む）の立案からアドバイザリー、デューデリジェンス、ＰＭＩ（経営統合）までのワンストップ支援 ・リージョナル（本部・支社）コンサルティング 　地域密着でのドメイン、ファンクション、ＨＲ、ＤＸ等に関する課題解決 ・戦略ドメイン＆ファンクション研究会 　ドメイン・ファンクションに関するビジネスモデル研究（視察型セミナー） ・ＦＣＣセミナー 　経営者から新入社員までを育成する階層別セミナー
ＤＸコンサルティング	・デジタルマーケティング 　デジタル活用によるマーケティング施策の戦略策定から企画・実行・改善までのワンストップ支援 ・マネジメントＤＸ 　ＥＲＰ・ＲＰＡ等の導入・活用によるバックオフィス部門へのＢＰＲ／ＤＸ支援 ・ブランディングＤＸ 　ＳＮＳ等のデジタルを活用した企業・商品のブランディング支援 ・マーケティングＤＸ 　ＣＲＭ・ＭＡツール等の導入・活用や効果測定等の支援 ・ＦＣＣアカデミークラウド 　ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立に係るデジタル教育コンテンツ
ブランド＆デザイン コンサルティング	・マーケティング戦略立案 ・ブランディング ・ＣＸデザイン 　ＣＸ（カスタマーエクスペリエンス：顧客体験価値）を実現するＷｅｂサイト・広告・ムービー等のデザイン ・クリエイティブ 　ブランドストーリーやブランドコンセプト、ＣＩ／ＶＩ等の開発 ・Ｗｅｂプロモーション
セールスプロモーション商品	・セールスプロモーションツール ・ブルーダイアリー（手帳）・カレンダー

なお、当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社） 株式会社リーディング・ ソリューション	東京都中央区	50	戦略コンサルティング	60.0	・従業員を役員として派遣 ・当社Ｗｅｂサイトの開発委託
（連結子会社） グローウィン・ パートナーズ株式会社	東京都千代田区	132	戦略コンサルティング 及び ＤＸコンサルティング	50.1	・役員及び従業員を役員として派遣
（連結子会社） 株式会社ジェイスリー	東京都港区	25	ＤＸコンサルティング	96.2	・役員及び従業員を役員として派遣

（注）「主要な事業の内容」欄には、当社グループの経営コンサルティング領域の名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
従業員数（人）	495	[－]

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．前連結会計年度末に比べ、従業員数が38名増加しておりますが、主に事業拡大及び連結子会社の増加によるものであります。

３．平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．当社グループは「経営コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
388	[－]	38.8	9.7	7,112,871

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．当社グループは「経営コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。