第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、全国の経営者・リーダーにパートナーとして寄り添い支援しております。2022年10月16日に創業65周年を迎える日本の経営コンサルティングのパイオニアとして、全国主要都市10地域に常駐するBusiness Doctors（コンサルタント）が、社会へ高付加価値を提供することができる「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」を、数多く創造していくことを経営方針としております。

グループ全体の力を結集して提供する「チームコンサルティング」「経営コンサルティング・バリューチェーン」により、顧客企業の持続的な成長とその従業員・家族等の豊かさの実現のみならず、その顧客企業の商品・サービスを利用する消費者にも良い影響を与え、結果的に社会全体・地域全体の発展にも寄与していきたいと考えております。

（2）経営環境及び中長期的な経営戦略

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等のウィズコロナ対策が促進される反面、感染力の強い変異種が次々と蔓延し、社会経済活動は一進一退を繰り返しております。また、ウクライナにおける地政学リスクの高まりにより、資源・エネルギー価格の高位不安定化が常態化しつつあり、日本銀行の金融緩和政策や貿易赤字の拡大に伴う円安の進行もあり、企業経営におけるコストプレッシャー懸念が上昇しております。

これら過去に例を見ない複合的な転換期における経営環境に適応するために、ＴＣＧの主要顧客である大企業から中堅企業にも大きな変化が求められております。具体的には、パーパスの再定義、サステナビリティ・ＤＸ・Ｍ＆Ａ・ファイナンス・グローバル等を組み込んだ経営ビジョンの再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、ＨＲ（人的資源）価値の向上、ＣＸ（カスタマーエクスペリエンス：顧客体験価値）デザイン、事業承継・グループ経営等、その経営ニーズはますます専門化・多様化しております。

このような環境下において、創業64年間で培ってきた11,000社以上の経営コンサルティング実績及び成功済みのメソッドを駆使し、企業の経営全般を支援できる我々ＴＣＧの役割は、より一層増してきていると認識しております。経営コンサルティング業界においては、特定の業種や経営機能に特化するコンサルティング企業は多くありますが、大企業から中堅企業におけるあらゆる業種に対し、経営戦略の策定から現場におけるオペレーションズ・ＤＸ実装までを一気通貫で支援できる経営コンサルティング企業は稀であり、競合他社も比較的少なく、独自のポジションを構築できていると認識しております。

以上を踏まえ、顧客企業の専門化・多様化する経営ニーズに応えるための経営コンサルティング領域の多角化戦略「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」を推進することが、中長期的な経営戦略であります。この数年間でＢtoＢデジタルマーケティングを提供する株式会社リーディング・ソリューション、クロスボーダーを含むＭ＆Ａ全般の支援やバックオフィス部門に対してＢＰＲ・ＤＸ支援を提供するグローウィン・パートナーズ株式会社、ブランディングやＣＸデザインを提供する株式会社ジェイスリーの３社をグループ化いたしました。今後も引き続き、デジタル領域に強みを持つ企業のＭ＆Ａを積極的に実施し、経営コンサルティング事業の開発を強化してまいります。

 

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前述の経営方針や経営環境及び中長期的な経営戦略を踏まえて、今後のＴＣＧの対処すべき課題については、次のとおりであります。

①グループ経営の強化（純粋持株会社体制への移行）

2022年10月16日に創業65周年を迎えるにあたり、この区切りの年にさらなる飛躍を実現すべく、2022年10月１日より純粋持株会社体制へ移行する計画を進めております。そして、純粋持株会社となる予定の当社は「株式会社タナベコンサルティンググループ」へと商号変更し、新たに設立した事業会社「株式会社タナベコンサルティング」へ経営コンサルティング全事業を承継する予定であります。

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当社、グループ企業である株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリーのＴＣＧ全体が、引き続き「All for the Client すべてはクライアントのために」、企業そして社会に貢献し、グループ企業価値の最大化を実現すべく、以下の目的により、純粋持株会社体制へと移行いたします。

ａ．純粋持株会社が、ＴＣＧというグループ全体の成長戦略の策定、それに伴うグループ横断での経営資源の最適配分・効率的活用を実施し、グループ全体のガバナンスは維持しつつ最大限のシナジー発揮をリードし、グループ全体の企業価値を最大化していく。

ｂ．純粋持株会社が、グループ資本戦略やＭ＆Ａ推進体制等を強化した上で、経営コンサルティング領域の多角化戦略のもと、今後もグループ企業をスピーディーに増やしていく経営体制を構築していく。そして、グループ全体の権限を明確にした上で、各事業会社がより事業戦略の推進に注力できるようにすることで「ＴＣＧ Future Vision 2030」を実現していく。

ｃ．東証プライム上場企業に求められるトップマネジメント体制を志向しながら、サステナビリティ経営を推進していくために、グループの各事業会社に権限を適切に委譲し、各社が迅速な意思決定や業績責任を果たす経営を通じて、次世代経営者・リーダー人材を多く登用、育成し、グループ全体の人的資源価値の向上を実現していく。

②中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の推進

中長期的に持続的成長及び企業価値の向上を加速させるために、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ ＴＣＧの創造」をスローガンとした中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision2030」を推進しております。中期経営計画の最終年度である2026年３月期目標としての売上高150億円・営業利益18億円・株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％・総資産経常利益率（ＲＯＡ）15％・従業員数800名を実現すべく、以下の５点を成長モデルと設定し、推進してまいります。

ａ．「プロフェッショナルＤＸサービス」（デジタル技術により、現場におけるマネジメント実装やオペレーションズを支援）を拡大し、大企業から中堅企業向けに圧倒的な競争力を持つ経営コンサルティング・バリューチェーンの構築を実現する。

ｂ．経営コンサルティング事業の開発・拡大のために、Ｍ＆Ａを積極的に実施する。

ｃ．経営コンサルティング契約の継続率（Life Time Value）70％以上を実現するために、顧客体験価値を重視したデジタルマーケティングを推進する。

ｄ．経営コンサルティング領域の多角化に伴い、コンサルティングチームとパートナーリーダーシップを拡大する。

ｅ．ＴＣＧ全体の人的資源価値を拡大する「ＴＣＧアカデミー」（企業内大学）を充実させる。

 

③経営コンサルティングバリュー（専門価値）の強化

前述の純粋持株会社体制への移行も見据え、2022年４月１日より、経営コンサルティング領域別の事業部組織へと体制変更しております。大阪・東京の両本社及びグループ企業がチーム一体となり、大企業から中堅企業の専門化・多様化する経営課題を解決するための経営コンサルティングバリュー（専門価値）を強化してまいります。そして、各事業部がリージョンにおける地域密着の事業所とも連携し、全国レベルで展開してまいります。

領域別の強化すべき経営コンサルティングバリューは、以下のとおりであります。

ａ．ストラテジー＆ドメイン（業種別／ビジネスモデル戦略）コンサルティング

業種別のビジネスドメイン戦略及びサステナビリティ経営に必要なビジョンを策定し、各企業にとって最適なビジネスモデル変革を実現する。

＜バリュー＞

ビジネスドメイン戦略：食品・アグリ、建設、ライフ＆サービス、サプライチェーン、製造等

ビジネスモデルイノベーション：イノベーション＆テクノロジー、ビジョンマネジメント、組織開発、ＳＤＧｓ等

ｂ．デジタルコンサルティング

私たちが定義する４つのＤＸ領域（ビジネスＤＸ、マーケティングＤＸ、ＨＲＤＸ、マネジメントＤＸ）に対して、ＤＸビジョンの策定からデジタル実装、具体的な実行推進支援までを提供する。

＜バリュー＞

ビジネスプラットフォーム、デジタルマーケティング（ＢtoＢ・ＢtoＣ）、クリエイティブディレクション、ブランディングＤＸ、ＣＸデザイン、プロダクトデザイン、採用サイト、アカデミークラウド、ＥＲＰ＆マネジメント、業種別ＤＸCloud、オペレーションＤＸ等

ｃ．ＨＲ（人的資源）コンサルティング

ＨＲビジョンに基づく人材ポートフォリオ（中長期的な人的資本の最適配分、組織開発の判断基準等）を定義し、「採用」「育成」「活躍」「定着」の４つを取り入れた「戦略人事システム」を構築する。

＜バリュー＞

戦略人事、グループ人事システム、採用＆キャリアデザイン、人材アセスメント、タレントマネジメント、トップマネジメント、アカデミー（企業内大学）、組織コミュニケーション、社員エンゲージメント、階層別人材育成等

 

ｄ．コーポレートファイナンスコンサルティング

企業価値の最大化を目標に、経営システムの構築及び企業の成長性と持続性の両面をサポートできるＣＦＯ（最高財務責任者）機能の発揮により、成長ステージに合わせた最適なファイナンスコンサルティングを提供する。

＜バリュー＞

ホールディングス、グループ経営、事業承継＆資本政策、マネジメントシステム、企業再生、グローバルファイナンス、ＩＰＯ支援、ＣＦＯ人材育成プログラム等

ｅ．Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング

事業承継や事業ポートフォリオ転換による企業の存続・成長のために、アライアンス先とも連携し、クロスボーダーも含めてＭ＆Ａ戦略構築からアドバイザリー、ＰＭＩ（統合支援）までを一気通貫で提供する。

＜バリュー＞

Ｍ＆Ａ戦略、クロスボーダーＭ＆Ａ、グループＭ＆Ａ、事業承継Ｍ＆Ａ、ファイナンシャルアドバイザリー、デューデリジェンス、人事ＰＭＩ、経営システムＰＭＩ、マーケティングＰＭＩ等

ｆ．クリエイティブ＆デザインコンサルティング

経営課題や経営戦略に基づき、市場・顧客等のあらゆるデータを活用し、顧客のＣＸを向上させるコミュニケーション戦略の立案から実行支援、クリエイティブ領域までを一気通貫で提供する。

＜バリュー＞

コミュニケーションデザイン、クリエイティブ＆メディア、ＳＮＳマーケティング、コンテンツマーケティング、デザインプロモーション、ディレクション、キャンペーンプレミアム、ダイアリー等

ｇ．リージョン＆コンサルティング

全国主要都市10地域にコンサルタントが常駐する地域密着型の事業所を展開し、各地域の企業や金融機関等と連携して「地域創生」に取り組み、地域経済の成長・発展を支える経営者のリーダーシップを支援する。

＜バリュー＞

北海道、東北、東京、新潟、中部、北陸、大阪、中四国、九州、沖縄に事業所を展開

 

④コーポレート戦略

ａ．東証プライム市場の基準達成を実現する資本・株式政策を推進する。

ｂ．ＴＣＧ各社のバックオフィスオペレーションを効率化し、より一層の生産性向上を実現するスマートＤＸ投資を推進する。

ｃ．ＴＣＧのサステナビリティ経営を実現するためのＥＳＧ・ＳＤＧｓに係るマテリアリティを特定・推進する。

ｄ．「One＆Only 世界で唯一無二の経営コンサルティンググループ ＴＣＧ」を実現するためのブランディング活動や商品・サービス、コンサルタント等のＰＲ活動を積極的に実施する。

ｅ．多様な人材がお互いを知り、尊重し合い、より活躍するためのオフィス環境投資や健康経営等を積極的に実施するＴＤ＆Ｉ（タナベ ダイバーシティー＆インクルージョン）を推進する。

 

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ＴＣＧが、経営コンサルティングを通じて顧客企業の持続的成長に貢献し、延いては社会全体・地域全体の発展に寄与していくこと、そして我々ＴＣＧも持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していく上で、売上高成長率と営業利益額及び売上高営業利益率の向上を目標としております。また、売上高成長率の向上を推進する従業員数の増加も目標としております。そして、安定的な利益確保により、まずは有事にも動じない高い安定性を備えた最適資本構成を実現し、その上で中期経営計画において目標としている株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を向上してまいります。結果、収益性・安定性・効率性のバランスが取れた企業を目指してまいります。

そのために、「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「株主資本当期純利益率」「従業員数」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における売上高は105億72百万円、営業利益額は９億26百万円、売上高営業利益率は8.8％、株主資本当期純利益率は5.4％、期末従業員数は495名でした。引き続き、これらの指標の改善に向けて取り組んでまいります。

 

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、重要性等が高いと考えられる項目から記載しております。

(1) コンサルタント人材について

当社グループでは、顧客企業ごとの経営課題に応じて複数名の最適なコンサルタントがチームを組成する「チームコンサルティング」を提供しており、特定のコンサルタントへの業務・ノウハウの属人化を避けております。しかし万一、人材の大量流出が発生した場合や顧客の評価を得られる人材の採用及び育成・活躍・定着が進まない場合には事業拡大の制約となり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前記のリスクの顕在化を避けるために、採用においては採用ブランディング投資等により新卒採用とキャリア採用を共に強化しており、育成においてはオンラインで場所と時間を選ばず学習できるデジタル教育コンテンツを用いてコンサルタントを養成する「ＴＣＧアカデミー」により、新入社員の早期戦力化を推進しております。活躍においては「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」の創出がコンサルタント個人の成果へと反映される人事制度によりモチベーションアップ・パフォーマンスアップを推進すると共に、積極的なスマートＤＸ投資により労働環境等も整備し、コンサルタントが活躍できる体制を強化しております。そして、定着においては各コンサルタントがグレード・キャリア・ライフステージ等に応じて長く活躍できる制度等を構築しております。

 

(2) 顧客情報管理について

当社グループでは、提携先やコンサルティングを通じて顧客から得た機密情報の他に、過去に当社グループと取引を行った企業に関する情報を収集、整理し顧客情報として管理しております。万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や会社関係者の過誤等により、機密情報や顧客情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前記のリスクの顕在化を避けるために、「情報管理」を経営の最重要事項の一つと位置付け、情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発及び意識向上の活動を推進する等、様々な角度から顧客情報及び機密情報の漏洩防止策を検討し実行しております。また、社内では個人情報保護規則、情報システム管理規則及び情報システム利用者規則等に則した情報管理に関する社員への意識付けを行うと共に、インサイダー取引に関する教育を実施し、データを取り扱う外部委託先に対して秘密保持の契約を取り交わしております。

 

(3) グループ企業管理について

当社グループでは、「コンサルティング」により顧客課題・社会的課題を解決することを通じて、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（経営コンサルティング領域の多角化）を推進しており、Ｍ＆Ａを重要な戦略オプションの１つと位置付けております。

しかしながら、Ｍ＆Ａによるグループ企業の急速な拡大により、グループ経営管理において問題が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前記のリスクの顕在化を避けるために、当社取締役や幹部従業員をグループ企業の役員として派遣し、適切に監督を行っております。また、コーポレート本部も関係各部門と連携し、グループ企業の取締役会・経営会議等に出席して営業成績及びそれに係る重要事項等について定期的に報告を受け、進捗を当社取締役会及び経営会議にて確認する等、適切なグループ企業管理を実施しております。

 

(4) 季節変動について

マーケティングコンサルティング本部において、ブルーダイアリー（手帳）の売上が第３四半期連結会計期間に集中することから、例年の傾向として同期間における売上高及び利益が増加する傾向にあり、通期の業績に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難な状態にあります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の推移は下表のとおりであります。

 

 

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

売上高（千円）

2,000,432

1,993,522

2,909,231

2,310,347

9,213,533

構成比（％）

21.7

21.6

31.6

25.1

100.0

営業利益（千円）

41,836

114,861

392,300

202,654

751,652

 

 

 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

売上高（千円）

2,128,366

2,408,303

3,394,193

2,641,316

10,572,179

構成比（％）

20.1

22.8

32.1

25.0

100.0

営業利益（千円）

78,317

218,080

466,612

163,307

926,317

 

(5) 手帳の生産委託について

当社グループの販売しているブルーダイアリー（手帳）は、当社仕様による生産指示のもとで、原材料の一部を支給し、加工（製本等）は特定の外部における加工業者に委託しております。

委託先において生産が出来ない事態が発生した場合、又は大規模な地震やその他の災害が発生し、委託先の生産設備等が被害を被った場合に備え、代替できる加工場を有しております。しかしながら、万一、当該事象が７月以降に発生した場合、代替できる加工場で十分な生産を出来ない場合には、商品の特性上、業界全てにおいて生産時期が７月から12月頃に集中しているために、代替できる加工場以外の新たな加工場を早急に確保することは困難な状況にあります。このような事態が発生した場合には、受注した商品の販売ができなくなるため、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 重大な不良品の発生について

マーケティングコンサルティング本部において、外部の加工業者に委託して商品と手帳を製造し、顧客や一般消費者に提供しております。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、何らかの事情により不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収、廃棄等の負担が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) システムトラブルについて

当社グループでは、ＦＣＣアカデミー会員向けに、クラウドシステムを通じて各種の教育コンテンツを提供しております。通常の運用において、想定されるシステム障害に対する対応策（外部アクセス制御、認証、ウイルスチェック、データのバックアップ等）と障害時の復旧体制を講じており、システムへの信頼性向上に努めております。

万一、災害や停電等で通信ネットワークにシステム障害が発生し、それが長期化した場合、教育コンテンツの提供ができず、顧客の離反を招き、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法的規制等について

①経営コンサルティング本部

現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②マーケティングコンサルティング本部

ａ．製造物責任法(ＰＬ法)について

商品の欠陥が理由で事故が生じた場合、商品の種類によっては製造物責任法(ＰＬ法)により損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループでは、このような事故が生じないように、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備に注力すると共に、万一、事故が生じた時のために、製造物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しております。もし当該法律に抵触する事態が生じた場合、顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．著作権等の第三者の知的財産権の侵害について

マーケティングコンサルティング本部が取り扱う商品について、当該商品が著作権等の第三者の知的財産権を侵害する可能性があるため、商品を提案する際には知的財産権の有無を確認する必要があります。当社グループでは、知的財産権に係る調査を行うことで、取り扱う商品が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めておりますが、商品を販売した後に係争が発生した場合、顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大初期には、移動制限や集合型研修・イベント等の開催中止が発生し、コンサルティング契約の月単位での休止や延期、クロスボーダーＭ＆Ａの延期、ＦＣＣセミナー・戦略ドメイン＆ファンクション研究会の開催中止、各種イベント等の開催中止に伴うプロモーション商品等の失注等により、経営成績や財政状態に影響が発生いたしました。

昨今は、ワクチン接種等が促進される反面、感染力の強い変異種が次々と蔓延し、社会経済活動は一進一退を繰り返しております。また、感染による重症化及び感染長期化をもたらす変異種が発生した場合は、経営成績や財政状態に影響が発生する可能性があります。

今後も、引き続き前記のリスクを避けてウィズコロナの新しい社会環境等に対応するために、社内対応として全社員を対象にテレワークやシフトワークを推進しつつ、デジタル技術を駆使したオンラインコンサルティング、オンライン形式も併用したＦＣＣセミナー・戦略ドメイン＆ファンクション研究会、顧客企業の４つのＤＸ領域（ビジネスＤＸ、マーケティングＤＸ、ＨＲＤＸ、マネジメントＤＸ）を支援するデジタルコンサルティング等、従来の枠に囚われない新しいサービスを積極的に提供し、経営成績や財政状態への影響を最小限に止めてまいります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。

当社グループは、日本の経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナベ経営、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、そして2021年12月に、新たにグループインした株式会社ジェイスリーで構成されます。これらＴＣＧ総人員550名を超えるプロフェッショナルがチームとなり、大企業から中堅企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客に、あらゆる経営コンサルティングサービスを提供しております。

また、2030年に向けて持続的成長及び企業価値の向上を加速させるために、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ ＴＣＧの創造」をビジョンとする中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」を策定し、従来得意としてきた経営コンサルティングにおける戦略策定支援（上流工程）をアップデートしていくと共に、現場におけるマネジメント実装・オペレーション支援（中流工程から下流工程）もデジタル技術を駆使する「プロフェッショナルＤＸサービス」として強化し、企業経営を一気通貫で支援できる唯一無二の「経営コンサルティング・バリューチェーン」の構築を推進しております。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等のウィズコロナ対策による社会経済活動の持ち直しに伴い、企業の経営課題・コンサルティングニーズが一層、明確化してまいりました。このような環境下で感染防止対策を推進しながら、全国主要都市10地域に常駐するBusiness Doctors（コンサルタント）が全国の経営者・リーダーに寄り添い、新たなビジョン・成長戦略の構築やＭ＆Ａ・事業承継、ＤＸ等の経営コンサルティングサービスを提供することにより、ＴＣＧ全体で企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。

結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高105億72百万円（対前期増減率＋14.7％）、営業利益９億26百万円（対前期増減率＋23.2％）、経常利益９億31百万円（対前期増減率＋20.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益６億４百万円（対前期増減率＋21.2％）となりました。

なお、当連結会計年度より、当社グループの多角的なコンサルティング事業の成果に対する理解に資するべく、報告セグメントを単一セグメントに変更し、セグメント別の記載から＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞の記載としております。また、当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたり、株式会社ジェイスリーの11月から３月の５ヶ月分の業績を連結しております。

 

（単位：千円）

 

2021年３月期

連結会計年度

2022年３月期

連結会計年度

対前期

増減額

対前期

増減率

売上高

9,213,533

10,572,179

＋1,358,646

＋14.7％

売上総利益

4,107,572

4,785,989

＋678,416

＋16.5％

　売上総利益率

44.6％

45.3％

＋0.7pt

－

販売費及び一般管理費

3,355,920

3,859,671

＋503,751

＋15.0％

営業利益

751,652

926,317

＋174,664

＋23.2％

　営業利益率

8.2％

8.8％

＋0.6pt

－

経常利益

771,820

931,607

＋159,787

＋20.7％

税金等調整前当期純利益

828,230

935,169

＋106,939

＋12.9％

当期純利益

537,118

622,640

＋85,522

＋15.9％

親会社株主に帰属する当期純利益

498,469

604,311

＋105,842

＋21.2％

 

 

＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞

当社グループの経営コンサルティング領域別売上高の概況は次のとおりであります。

（単位：千円）

経営コンサルティング領域

内容

2021年３月期

連結会計年度

2022年３月期

連結会計年度

対前期

増減額

対前期

増減率

戦略コンサルティング

ドメイン＆ファンクション、ＨＲ、Ｍ＆Ａアライアンス、リージョンに係るチームコンサルティング等

 

5,011,706

5,940,362

＋928,655

＋18.5％

ＤＸコンサルティング

デジタルマーケティング、マネジメントＤＸ、ブランディングＤＸ、マーケティングＤＸ、ＦＣＣアカデミークラウド（デジタル教育コンテンツ）等

 

630,341

1,308,644

＋678,303

＋107.6％

ブランド＆デザイン

コンサルティング

マーケティング戦略の立案、ブランディング、ＣＸデザイン、クリエイティブ、Ｗｅｂプロモーション等

 

2,211,478

2,594,193

＋382,714

＋17.3％

セールス

プロモーション商品

イベント等のセールスプロモーション活動に用いる仕入商品等の販売とブルーダイアリー（手帳）やカレンダー等

 

1,360,006

728,979

△631,027

△46.4％

計

―

9,213,533

10,572,179

＋1,358,646

＋14.7％

 

 

【戦略コンサルティング】

戦略コンサルティングの当連結会計年度の売上高は、59億40百万円（対前期増減額＋９億28百万円、対前期増減率＋18.5％）となりました。

・ドメイン＆ファンクションコンサルティング

業種別・事業別のビジネスモデル構築や組織開発等の戦略デザイン、グループ経営体制の構築や事業承継・資本政策等のコーポレートファイナンス、ビジネスプロセス等の改革を支援しております。

「中長期ビジョンの構築・推進」「ビジネスモデル・成長戦略の構築」を主として、「ＳＤＧｓビジネス」「海外展開・海外撤退戦略」「収益構造の見直し（サプライチェーン見直しも含む）」等のニーズも高く、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。

・ＨＲコンサルティング

人材採用、育成、活躍、定着等のＨＲ（人的資源）に関する課題解決をワンストップで支援しております。

「人事制度再構築（働き方改革・ジョブ型雇用等）」「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立」等、当社独自のＨＲ領域のマーケティングサイトも通じた大企業や上場企業からのニーズが増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。また、2021年６月に配信した「ファーストコールカンパニーフォーラム2021－ＤＸ価値を実装する」（オンデマンド開催）では約1,900名、2021年11月に全国で開催した「経営戦略セミナー2022－One＆Only戦略」（リアルとオンラインのハイブリッド開催）では約2,700名の経営者・経営幹部がご参加されました。

・Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング

クロスボーダーも含むＭ＆Ａ戦略の立案から、ターゲット選定、アドバイザリー、デューデリジェンス、ＰＭＩ（経営統合）までをワンストップで支援しております。

当社のＭ＆Ａコンサルティングの好調に加え、2021年１月に連結子会社となったグローウィン・パートナーズ株式会社の当該分野の売上高を新たに追加しており、同社における大型案件成約もあり、グループ全体で伸長いたしました。アライアンスコンサルティングにおいても、大手金融機関等との連携が加速し、顧客創造が好調に推移いたしました。

・リージョナルコンサルティング

北海道・東北・新潟・北陸・中四国・沖縄の各地域にコンサルタントが常駐し、地域密着でドメイン＆ファンクションやＨＲ、ＤＸに関する課題解決を支援しております。

新型コロナウイルス感染症の影響下でも地域密着モデルの強みが発揮され、いずれの地域においても、大企業や優良中堅企業との契約が増加し、好調に推移いたしました。「ドメイン＆ファンクションコンサルティング」「ＨＲコンサルティング」「ＤＸコンサルティング」における記載と同様のテーマを主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。

 

【ＤＸコンサルティング】

ＤＸコンサルティングの当連結会計年度の売上高は、13億８百万円（対前期増減額＋６億78百万円、対前期増減率＋107.6％）となりました。

顧客企業の４つのＤＸ領域（ビジネスＤＸ・マーケティングＤＸ・ＨＲＤＸ・マネジメントＤＸ）を網羅し、支援しております。

デジタル技術を活用したマーケティング戦略の策定から実装・改善までのワンストップコンサルティングに加え、ＩＴ構想化支援（上流工程）やＥＲＰ導入等のバックオフィス業務のデジタルシフト支援（中流工程から下流工程）が拡大し、売上高が伸長いたしました。また、新たに開発した「建設業ＤＸCloudコンサルティング」（バックオフィス業務の標準化からＥＲＰ導入、導入後の推進体制構築までをトータル支援し、建設業のＤＸを実現）や「Management Experience Online（ＭＸ Online）」（企業価値を最大化する経営計画・戦略の立案から意思決定まで、経営を疑似体験できるオンライン企業戦略ゲーム）のニーズも増えております。

なお、2021年１月に連結子会社となったグローウィン・パートナーズ株式会社の当該分野における通期売上高と、2021年12月（みなし取得日2021年10月31日）に新たに連結子会社となった株式会社ジェイスリーの11月から３月の５ヶ月分の売上高を追加しております。

 

【ブランド＆デザインコンサルティング】

ブランド＆デザインコンサルティングの当連結会計年度の売上高は、25億94百万円（対前期増減額＋３億82百万円、対前期増減率＋17.3％）となりました。

マーケティング戦略の立案からブランディング、ＣＸデザイン、クリエイティブ、Ｗｅｂプロモーション等を支援するチームコンサルティングサービスであります。

前連結会計年度と同様、イベント等の中止や延期が影響いたしましたが、注力してきた好調業界向けのブランディング、大企業向けのＳＮＳマーケティング、Ｗｅｂプロモーション等のチームコンサルティング契約数やＣＸデザイン、クリエイティブの案件数が増加し、売上高は伸長いたしました。

 

【セールスプロモーション商品（注）】

セールスプロモーション商品の当連結会計年度の売上高は、７億28百万円（対前期増減額△６億31百万円、対前期増減率△46.4％）となりました。

イベント等のプロモーション活動に用いる仕入商品等の販売に加え、ブルーダイアリー（手帳）やカレンダー等の販売を含みます。

前連結会計年度における感染防止対策商品の特需の反動減や各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般の減少により、大幅に減収となりました。

 

 

（注）１．前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により品薄となっていた感染防止対策商品の販売をマーケティングコンサルティング本部全体で展開いたしました。これにより、前連結会計年度においてはブランド＆デザインコンサルティングにも一部特需による売上高が含まれておりました。当連結会計年度より見直した経営コンサルティング領域の定義に従い、感染防止対策商品をセールスプロモーション商品に含めて集計した上で、前連結会計年度の売上高を算出し、対前期増減額及び対前期増減率を算出しております。

２．前連結会計年度のセールスプロモーション商品における感染防止対策商品の特需売上高は６億17百万円でしたが、当該商品の当連結会計年度における同売上高は73百万円と大幅に減少しております。

 

＜その他の事業活動＞

企業や社会の課題を解決するコンサルティングメソッドを常に開発し続けており、結果、新しいチームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）サービスとして、「ＳＤＧｓビジネスコンサルティング」「デシジョンマネジメントシステム構築コンサルティング」「海外事業 戦略的撤退支援コンサルティング」「プロダクトデザインコンサルティング（住宅関連企業向け）」「建設業ＤＸCloudコンサルティング」等の提供を開始いたしました。

 

グループ全体のマーケティング戦略として、「ＨＲ領域のマーケティングサイト」に続き、「事業承継・Ｍ＆Ａ領域のマーケティングサイト」も独自に立ち上げ、これらマーケティングサイトからのリード情報も全国で増加いたしました。また、見込み顧客獲得のための大型無料Ｗｅｂ説明会を９本開催して合計1,200名以上の方々にご参加いただき、他にグループ企業連携でのＤＸやクロスボーダーＭ＆Ａをテーマとした共催説明会も好評であり、顧客創造にもプラスに働きました。

 

コーポレート戦略としては、引き続きデジタルツールに積極投資して社内外のコミュニケーション円滑化と生産性向上を図ると共に、新型コロナウイルス感染症の感染対策も徹底してまいりました。また、デジタル教育コンテンツを用いた「ＴＣＧアカデミー」によるプロフェッショナル人材の育成を継続することに加え、ＥＲＰ（統合型基幹業務システム）の活用により経営活動の効率化や業績管理の高度化、顧客創造活動の向上を実現し、商品・サービスのブランディング・ＰＲも積極的に実施してまいりました。

 

資本・株式政策としては、株主の持株数に応じた株主還元が適切であると判断して株主優待制度を廃止し、廃止に伴う増配を発表・計画しております。また、中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」に掲げる業績目標達成への意識と企業価値の向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。加えて、株式流動性の向上を目的に、2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割すると共に、株主への利益還元の機会を充実させるため、従来の年１回の期末配当に加え、2021年９月30日を基準日に中間配当を実施いたしました。また、株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに関して、当社グループはプライム市場を選択する申請書を提出して承認をいただき、2022年４月４日より同市場へ移行しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。
 

③仕入及び売上実績

ⅰ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

対前期増減率（％）

金額（千円）

2,353,328

△6.4

　（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、グループ全体の仕入実績を記載しております。

２．仕入品目が複雑多岐にわたるため数量表示は省略しております。

３．仕入金額には原材料費を含んでおります。

ブルーダイアリー（手帳）は特定の仕入先より購入しておりますが、当社は原材料（手帳用紙）をこれら各社に無償で支給し、各社は当社の指示する仕様に基づいて加工製本を行い、当社に商品として納入しております。なお、仕入先各社とは、当社の仕様による商品を第三者には販売しない旨の契約を締結しております。

 

ⅱ．売上実績

当連結会計年度の売上実績を経営コンサルティング領域ごとに示すと、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

 

 

対前期増減率（％）

金額（千円）

戦略コンサルティング

5,940,362

＋18.5

ＤＸコンサルティング

1,308,644

＋107.6

ブランド＆デザインコンサルティング

2,594,193

＋17.3

セールスプロモーション商品

728,979

△46.4

合計

10,572,179

＋14.7

　（注）サービス・商品の内容が多岐にわたるため、数量表示は省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、138億24百万円となり、前連結会計年度末比４億18百万円増加いたしました。

流動資産は93億29百万円となり、前連結会計年度末比４億39百万円増加いたしました。主な要因は、有価証券が減少した一方で、現金及び預金や売掛金が増加したためであります。

固定資産は44億95百万円となり、前連結会計年度末比20百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る資産が増加した一方で、長期預金が減少したためであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、23億７百万円となり、前連結会計年度末比３億32百万円増加いたしました。

流動負債は18億56百万円となり、前連結会計年度末比４億37百万円増加いたしました。主な要因は、前受金や未払法人税等が増加したためであります。

固定負債は４億51百万円となり、前連結会計年度末比１億５百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労引当金が減少したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、115億17百万円となり、前連結会計年度末比86百万円増加いたしました。主な要因は、剰余金の配当を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。

 

2）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高の概況は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価）

当連結会計年度の売上原価は、57億86百万円となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上高から売上原価を控除した売上総利益は47億85百万円となり、売上総利益率は45.3％となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、38億59百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当12億97百万円、役員報酬３億73百万円、地代家賃３億33百万円、支払手数料１億66百万円、人材募集費１億45百万円です。

（営業利益）

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は９億26百万円となり、売上高営業利益率は8.8％となりました。

（営業外収益・費用）

営業外損益は、純額５百万円の利益となりました。

（経常利益）

営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は９億31百万円となり、売上高経常利益率は8.8％となりました。

（特別利益・損失）

特別損益は、債務保証損失引当金戻入額７百万円や固定資産除売却損５百万円により、３百万円の利益となりました。

（税金等調整前当期純利益）

経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、９億35百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が３億12百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億４百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は73億99百万円となり、前連結会計年度末比６億20百万円増加いたしました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、６億19百万円の収入（前連結会計年度は２億23百万円の収入）となりました。

これは、売上債権の増加２億10百万円、役員退職慰労引当金の減少２億８百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益９億35百万円の計上等の増加要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、６億19百万円の収入（前連結会計年度は14億26百万円の収入）となりました。

これは、有価証券の取得による支出36億99百万円等の減少要因があった一方で、有価証券の売却及び償還による収入41億99百万円、定期預金の払戻による収入１億円等の増加要因があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、６億19百万円の支出（前連結会計年度は４億８百万円の支出）となりました。

これは、配当金の支払額４億90百万円等の減少要因があったことによるものです。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持すると共に、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えております。

当社グループにおいては、大きく分けて運転資金と設備投資、及びＭ＆Ａを含む事業領域拡大のための資金需要があり、主に自己資金を充当しております。運転資金需要の主なものは、コンサルタントの人件費やセミナー等を開催する際の会場費、デザインプロモーション商品等の商品仕入、ブルーダイアリー（手帳）等の生産のための原材料仕入やそれらに係る外注加工費と、事務所の維持費（家賃）や新規採用・育成に関わる人材募集費等の管理費があります。また、設備投資需要の主なものは、事務所の建物附属設備、情報システム関連や器具備品等の固定資産購入によるものであります。さらに、「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」推進のため、Ｍ＆Ａを含む事業投資を積極的に行っていく方針であり、既存事業で得た自己資金を新たな事業領域の拡大のために活用してまいります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

 

以下の会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。

ａ．のれん

のれんの減損については、少なくとも１年に一回、又は事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損の兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。報告単位の公正価値を評価し、公正価値が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。

ｂ．繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

ｃ．固定資産の減損

「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会  平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号  平成15年10月31日）を適用しています。減損を判定する際のグルーピングは各事業所単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各事業所単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。

将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、会社分割（吸収分割）の方式により、純粋持株会社体制へ移行することを目的として、2022年４月15日に分割準備会社を設立し、2022年5月18日に当該分割準備会社と吸収分割契約を締結しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。