第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,778,716	7,399,416
受取手形及び売掛金	620,945	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 872,675
有価証券	1,299,850	800,000
商品	36,685	44,925
仕掛品	854	20,208
原材料	11,998	3,375
その他	141,344	189,728
貸倒引当金	△509	△792
流動資産合計	8,889,885	9,329,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,095,944	1,101,914
減価償却累計額	△510,364	△550,221
建物及び構築物（純額）	585,579	551,693
土地	1,527,477	1,527,477
その他	290,331	316,044
減価償却累計額	△250,042	△256,526
その他（純額）	40,289	59,517
有形固定資産合計	2,153,346	2,138,687
無形固定資産
のれん	709,044	685,097
その他	50,706	52,391
無形固定資産合計	759,750	737,489
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 318,497	※２ 345,315
退職給付に係る資産	683,429	739,427
繰延税金資産	15,527	12,614
長期預金	300,000	210,403
その他	304,473	330,420
貸倒引当金	△19,000	△19,000
投資その他の資産合計	1,602,928	1,619,181
固定資産合計	4,516,025	4,495,358
資産合計	13,405,911	13,824,896
負債の部
流動負債
買掛金	311,795	401,777
未払法人税等	95,611	210,662
前受金	512,808	632,518
賞与引当金	81,076	61,932
その他	417,522	549,224
流動負債合計	1,418,815	1,856,115
固定負債
長期借入金	120,293	149,867
繰延税金負債	71,388	125,825
役員退職慰労引当金	333,211	124,737
債務保証損失引当金	28,012	20,020
その他	3,600	30,857
固定負債合計	556,504	451,308
負債合計	1,975,320	2,307,423

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,402,847	2,409,619
利益剰余金	7,046,688	7,159,864
自己株式	△137,511	△187,045
株主資本合計	11,084,024	11,154,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,548	7,607
退職給付に係る調整累計額	63,445	37,286
その他の包括利益累計額合計	60,896	44,893
新株予約権	14,270	14,217
非支配株主持分	271,398	303,923
純資産合計	11,430,591	11,517,472
負債純資産合計	13,405,911	13,824,896

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	9,213,533	※１ 10,572,179
売上原価	5,105,960	5,786,190
売上総利益	4,107,572	4,785,989
販売費及び一般管理費	※２ 3,355,920	※２ 3,859,671
営業利益	751,652	926,317
営業外収益
受取利息	4,102	2,932
受取配当金	6,324	－
生命保険配当金	1,883	1,862
助成金収入	1,372	3,192
預り金戻入	5,432	－
その他	1,581	2,533
営業外収益合計	20,696	10,520
営業外費用
支払利息	478	1,311
リース解約損	－	1,322
保険解約損	－	1,064
その他	51	1,532
営業外費用合計	529	5,230
経常利益	771,820	931,607
特別利益
投資有価証券売却益	83,225	－
債務保証損失引当金戻入額	1,998	7,992
その他	406	837
特別利益合計	85,629	8,829
特別損失
固定資産除売却損	※３ 552	※３ 5,257
投資有価証券償還損	28,666	－
その他	－	9
特別損失合計	29,219	5,267
税金等調整前当期純利益	828,230	935,169
法人税、住民税及び事業税	193,230	250,347
法人税等調整額	97,881	62,181
法人税等合計	291,112	312,529
当期純利益	537,118	622,640
非支配株主に帰属する当期純利益	38,648	18,328
親会社株主に帰属する当期純利益	498,469	604,311

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	537,118	622,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△134	20,760
退職給付に係る調整額	135,332	△26,158
その他の包括利益合計	※ 135,197	※ △5,397
包括利益	672,315	617,242
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	633,666	588,308
非支配株主に係る包括利益	38,648	28,933

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,772,000	2,402,847	6,918,582	△137,207	10,956,222
当期変動額
剰余金の配当			△370,363		△370,363
親会社株主に帰属する当期純利益			498,469		498,469
自己株式の取得				△303	△303
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	128,105	△303	127,801
当期末残高	1,772,000	2,402,847	7,046,688	△137,511	11,084,024

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,413	△71,887	△74,300	12,214	57,229	10,951,366
当期変動額
剰余金の配当						△370,363
親会社株主に帰属する当期純利益						498,469
自己株式の取得						△303
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△134	135,332	135,197	2,056	214,168	351,422
当期変動額合計	△134	135,332	135,197	2,056	214,168	479,224
当期末残高	△2,548	63,445	60,896	14,270	271,398	11,430,591

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,772,000	2,402,847	7,046,688	△137,511	11,084,024
当期変動額
剰余金の配当			△491,135		△491,135
親会社株主に帰属する当期純利益			604,311		604,311
自己株式の取得				△63,643	△63,643
自己株式の処分		6,771		14,108	20,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6,771	113,175	△49,534	70,412
当期末残高	1,772,000	2,409,619	7,159,864	△187,045	11,154,437

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,548	63,445	60,896	14,270	271,398	11,430,591
当期変動額
剰余金の配当						△491,135
親会社株主に帰属する当期純利益						604,311
自己株式の取得						△63,643
自己株式の処分						20,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,155	△26,158	△16,002	△53	32,525	16,468
当期変動額合計	10,155	△26,158	△16,002	△53	32,525	86,881
当期末残高	7,607	37,286	44,893	14,217	303,923	11,517,472

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	828,230	935,169
減価償却費	89,377	82,628
のれん償却額	26,448	56,574
投資有価証券売却損益（△は益）	△83,225	9
投資有価証券償還損益（△は益）	28,666	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△62,122	△21,886
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△504	21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△175,480	△93,679
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15,755	△208,473
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△1,998	△7,992
受取利息及び受取配当金	△10,426	△2,932
支払利息	478	1,311
売上債権の増減額（△は増加）	76,399	△210,073
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,752	6,046
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,228	72,427
前受金の増減額（△は減少）	△107,053	119,710
その他の資産の増減額（△は増加）	△9,775	△10,882
その他の負債の増減額（△は減少）	△53,335	30,436
その他	△50,183	12,467
小計	472,759	760,884
利息及び配当金の受取額	11,948	2,924
利息の支払額	△478	△1,281
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△260,658	△142,740
営業活動によるキャッシュ・フロー	223,570	619,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,200,000	100,000
定期預金の預入による支出	△200,000	△500
有価証券の取得による支出	△5,199,422	△3,699,906
有価証券の売却及び償還による収入	5,299,872	4,199,914
投資有価証券の取得による支出	－	△20
投資有価証券の売却及び償還による収入	634,908	0
有形及び無形固定資産の取得による支出	△26,170	△25,871
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △272,369	※２ △28,189
保険積立金の解約による収入	－	89,556
その他	△10,030	△15,053
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,426,787	619,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△303	△63,643
配当金の支払額	△369,702	△490,051
その他	△38,198	△65,337
財務活動によるキャッシュ・フロー	△408,204	△619,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,242,153	620,699
現金及び現金同等物の期首残高	5,536,563	6,778,716
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,778,716	※１ 7,399,416

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

株式会社リーディング・ソリューション

グローウィン・パートナーズ株式会社

株式会社ジェイスリー

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、株式会社ジェイスリーの株式96.2％を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

ＴＧＩマーケティング株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

ＴＧＩマーケティング株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1） 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

b 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a 商品、原材料

先入先出法を採用しております。

b 仕掛品

個別法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

顧客と合意した契約条件に基づいて主なサービスを提供するコンサルティング関連の取引において、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10～15年間で均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

グローウィン・パートナーズ株式会社ののれんの減損に関する判断

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	565,732千円	527,378千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当該のれんは、当該会社の将来の超過収益力に基づき計上しており、その効果の発現する期間にわたって償却しております。当該会社の超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。

当社は、営業損益の検討、及び過去の事業計画と実績の比較と差異の要因分析、並びに将来の事業計画による検討などを行い、減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理することとなります。

これらの手続きの結果、当連結会計年度において、当該会社ののれんに減損の兆候はないと判断しております。

② 主要な仮定

将来事業計画における主要な仮定は、当該会社が営む事業の市場成長率、一人当たりの売上高、人員採用計画及び人件費等の売上原価であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、当該会社ののれんの減損の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度における期首の利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公示後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた142,199千円は、「仕掛品」854千円、「その他」141,344千円に組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた123,893千円は、「長期借入金」120,293千円、「その他」3,600千円に組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「生命保険配当金」及び「助成金収入」は、「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,837千円は、「生命保険配当金」1,883千円、「助成金収入」1,372千円、「その他」1,581千円に組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「債務保証損失引当金戻入額」は、「特別利益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,404千円は、「債務保証損失引当金戻入額」1,998千円及び、「その他」406千円に組み替えております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	7,100千円	7,100千円
投資有価証券（出資金）	14,977	11,711

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	347,774千円	373,252千円
給料及び手当	1,088,714	1,297,954
退職給付費用	34,859	30,930
賞与引当金繰入額	59,076	34,325
貸倒引当金繰入額	△504	21

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
長期前払費用	－千円	156千円
工具、器具及び備品	552	374
建物附属設備	－	3,914
ソフトウエア	－	812
計	552	5,257

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	54,492千円	26,898千円
組替調整額	△54,687	－
税効果調整前	△194	26,898
税効果額	59	△6,138
その他有価証券評価差額金	△134	20,760
退職給付に係る調整額：
当期発生額	192,523	△15,649
組替調整額	2,423	△22,032
税効果調整前	194,947	△37,681
税効果額	△59,614	11,522
退職給付に係る調整額	135,332	△26,158
その他の包括利益合計	135,197	△5,397

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,754,200	－	－	8,754,200
合計	8,754,200	－	－	8,754,200
自己株式
普通株式（注）	141,094	230	－	141,324
合計	141,094	230	－	141,324

（注）自己株式の株式数の増加230株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	7,702
	第２回ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	6,567
合計		－	－	－	－	－	14,270

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	370,363	43	2020年３月31日	2020年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	370,353	利益剰余金	43	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	8,754,200	8,754,200	－	17,508,400
合計	8,754,200	8,754,200	－	17,508,400
自己株式
普通株式（注２.３）	141,324	227,004	14,500	353,828
合計	141,324	227,004	14,500	353,828

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加8,754,200株は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．自己株式の株式数の増加227,004株は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加126,904株、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引による取得による増加100,000株、単元未満株式の買取りによる増加100株（株式分割前80株、株式分割後20株）であります。

３．自己株式の株式数の減少14,500株は、譲渡制限付株式の割り当てによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	7,370
	第２回ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	6,846
合計		－	－	－	－	－	14,217

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	370,353	43	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	120,782	14	2021年９月30日	2021年12月２日

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記については、株式分割前の株式数を基準に算定しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	274,473	利益剰余金	16	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	6,778,716千円	7,399,416千円
現金及び現金同等物	6,778,716	7,399,416

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の取得により新たにグローウィン・パートナーズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにグローウィン・パートナーズ株式会社の取得価額とグローウィン・パートナーズ株式会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	583,695	千円
固定資産	69,203
のれん	575,321
流動負債	△153,250
固定負債	△147,906
非支配株主持分	△175,519
株式の取得価額	751,544
現金及び現金同等物	△479,174
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	272,369

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

預金・信託受益権・合同運用指定金銭信託及び債券を主とした流動性が高い金融資産で、余資を運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当社グループの有価証券及び投資有価証券は、主に信託受益権・合同運用指定金銭信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取締役会に報告することで継続的に見直しを実施しております。また、金利・為替相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引、通貨オプション取引を利用できる旨、「資金運用管理規則」で定めております。

当社グループが保有する上記以外の投資有価証券は、主に未上場の株式及び組合への出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。

① 投資によってはキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

② 投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。

当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。なお、流動性リスクに関しては、資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性を維持すること等により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	296,420	296,420	－

※１　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※２　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （千円）
関係会社株式	7,100
投資事業組合への出資	14,977

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	326,504	326,504	－

※１　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （千円）
関係会社株式	7,100
投資事業組合への出資	11,711

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	6,778,160	－	－	－
受取手形及び売掛金	620,945	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
（１）社債	500,000	300,000	－	－
（２）その他	800,000	－	－	－
合計	8,699,105	300,000	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	7,399,292	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	872,675	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
（１）社債	－	300,000	－	－
（２）その他	800,000	－	－	－
合計	9,071,968	300,000	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

区分	時価 (千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	30,884	－	－	30,884
債券	－	295,620	－	295,620

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

債券は取引金融機関から掲示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）債券	100,560	100,000	560
	(2）その他	－	－	－
	小計	100,560	100,000	560
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）債券	695,710	699,940	△4,230
	(2）その他	800,000	800,000	－
	小計	1,495,710	1,499,940	△4,230
合計		1,596,270	1,599,940	△3,670

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	30,884	3,276	27,607
	(2）債券	100,260	100,000	260
	(3）その他	－	－	－
	小計	131,144	103,276	27,867
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	195,360	200,000	△4,640
	(3）その他	800,000	800,000	－
	小計	995,360	1,000,000	△4,640
合計		1,126,504	1,103,276	23,227

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）債券	92,570	1,868	－
(2）その他	492,460	100,295	18,938
合計	585,030	102,164	18,938

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、2008年１月より退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、2018年４月１日付で退職一時金制度を廃止し、確定給付企業年金制度へ移行しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,017,628千円	1,081,492千円
勤務費用	96,248	95,951
利息費用	4,477	4,974
数理計算上の差異の発生額	4,068	23,610
退職給付の支払額	△40,930	△69,360
退職給付債務の期末残高	1,081,492	1,136,668

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,330,628千円	1,764,921千円
期待運用収益	39,652	52,594
数理計算上の差異の発生額	196,591	7,960
事業主からの拠出額	238,977	119,978
退職給付の支払額	△40,930	△69,360
年金資産の期末残高	1,764,921	1,876,095

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,081,492千円	1,136,668千円
年金資産	△1,764,921	△1,876,095
	△683,429	△739,427
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△683,429	△739,427
退職給付に係る資産	△683,429	△739,427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△683,429	△739,427

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	96,248千円	95,951千円
利息費用	4,477	4,974
期待運用収益	△39,652	△52,594
数理計算上の差異の費用処理額	2,423	△22,032
確定給付制度に係る退職給付費用	63,496	26,299

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	194,947	△37,681
合計	194,947	△37,681

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	91,393	53,711
合計	91,393	53,711

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	54％	55％
株式	44	39
現金及び預金	2	6
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.4％	0.5％
長期期待運用収益率	2.9	3.0
予想昇給率等	4.9	4.9

（注）予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,041千円、当連結会計年度28,268千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
年金資産の額	50,274,619千円	62,838,298千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	49,084,844	61,220,345
差引額	1,189,775	1,617,953

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　　　0.09％　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　　　　0.16％　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度986,441千円、当連結会計年度1,189,775千円）、当年度剰余金（前連結会計年度203,333千円、当連結会計年度428,177千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上原価	1,236	496
販売費及び一般管理費	1,152	287

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
新株予約権戻入益	332	837

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　10名 当社従業員　　33名	当社取締役　　11名 当社従業員　　72名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式  100,800株	普通株式  167,800株
付与日	2017年７月21日	2018年７月20日

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定条件	当社の2018年３月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値（６億45百万円）以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年３月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。	各年度の業績目標（下記ⅰ参照）のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に2020年７月１日から2028年６月26日までの期間において、行使することができる。 ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間（下記ⅲ参照）において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。 なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度（下記ⅰ参照）に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。 ⅰ 各年度の業績目標 1) 2019年３月期　 経常利益 ９億90百万円 2) 2020年３月期　 経常利益 10億20百万円 3) 2021年３月期　 経常利益 10億60百万円 ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成条件と権利行使可能割合 1) 2019年３月期の経常利益目標達成 割り当てられた新株予約権の30%を上限とする 2) 2020年３月期の経常利益目標達成 割り当てられた新株予約権の30%を上限とする 3) 2021年３月期の経常利益目標達成 割り当てられた新株予約権の40%を上限とする ⅲ 各年度毎に定める期間 1) 2019年３月期 2018年７月１日～2019年６月30日 2) 2020年３月期 2019年７月１日～2020年６月30日 3) 2021年３月期 2020年７月１日～2021年６月30日
対象勤務期間	定めはありません。	付与した新株予約権のうち、各年度の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分と、その対象勤務期間の関係は、以下のとおりである。 ⅰ 2019年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分 　自　2018年７月20日　至　2019年６月30日 ⅱ 2020年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分 　自　2018年７月20日　至　2020年６月30日 ⅲ 2021年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分 　自　2018年７月20日　至　2021年６月30日
権利行使期間	自　2019年６月28日  至　2027年６月27日	自　2020年７月１日  至　2028年６月26日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	92,800	47,100
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	4,000	3,240
未行使残	88,800	43,860

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格（円）	708	1,038
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）（注）１	16,601	3,122（注）２

（注）１．公正な評価単価は、ストック・オプションの単価であります。

２．第２回新株予約権のうち、2019年３月期及び2020年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分の評価単価であり、2021年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分については、公正な評価単価を3,075円と見積もっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

業績条件の達成見込みと過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	101,896千円	38,144千円
賞与引当金	24,814	19,041
未払金損金不算入額	5,425	26,360
未払事業税	10,468	14,745
その他有価証券評価差額金	1,122	1,339
税務上の繰越欠損金	－	10,913
その他	12,417	46,367
繰延税金資産小計	156,144	156,912
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,011	△31,123
繰延税金資産合計	153,132	125,788
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△208,992	△226,116
その他	－	△12,882
繰延税金負債合計	△208,992	△238,999
繰延税金資産の純額	－	－
繰延税金負債の純額	△55,860	△113,210

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.58％	30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31	0.26
住民税均等割	1.63	1.47
のれん償却額	0.98	1.85
子会社取得関連費用の連結調整	1.70	0.59
税額控除	－	△2.40
その他	△0.05	1.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.15	33.42

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当連結会計年度（千円）
戦略コンサルティング	5,940,362
ＤＸコンサルティング	1,308,644
ブランド＆デザインコンサルティング	2,594,193
セールスプロモーション商品	728,979
顧客との契約から生じる収益	10,572,179
外部顧客への売上高	10,572,179

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	598,022
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	839,254
契約資産（期首残高）	22,923
契約資産（期末残高）	33,421
契約負債（期首残高）	512,808
契約負債（期末残高）	632,518

契約負債は、主に戦略コンサルティング・ＤＸコンサルティング・ブランド＆デザインコンサルティングにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は510,400千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「経営コンサルティング事業」「マーケティングコンサルティング事業」の２区分から単一セグメントに変更しております。この変更は、セグメントを統合することが、より取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによるものであります。今後当社グループは、2021年５月14日公表の中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」に基づき、「One&Only 世界で唯一無二の新しいコンサルティンググループ ＴＣＧの創造」を推進するにあたり、両事業を含めた多角的なコンサルティング事業を戦略的に展開する方針であります。このため、今後は経営コンサルティングという大きな事業区分の中で業績評価や意思決定等を行ってまいります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020　年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

【セグメント情報】の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	646円99銭	652円85銭
１株当たり当期純利益	28円94銭	35円06銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	35円06銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	498,469	604,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	498,469	604,311
普通株式の期中平均株式数（株）	17,226,050	17,235,812
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	362
（うち新株予約権（株））	－	（362）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年６月27日定時株主総会 決議及び取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数　464個 （普通株式　92,800株） 2018年６月26日定時株主総会 決議及び取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数　2,355個 （普通株式　47,100株）	2018年６月26日定時株主総会 決議及び取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数　2,193個 （普通株式　43,860株）

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「普通株式の期中平均株式数」、「普通株式増加数」及び「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の株式数」を算定しております。

（重要な後発事象）

（純粋持株会社体制への移行について）

当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社タナベコンサルティング（分割準備会社）との吸収分割契約を締結することを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。（当該吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件吸収分割」といいます。）

本件吸収分割後の当社は、2022年10月１日（予定）で商号を、「株式会社タナベコンサルティンググループ」に変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定であります。なお、本件吸収分割及び定款変更（商号及び事業目的の一部変更）につきましては、2022年６月28日開催の定時株主総会で決議いたしました。

(1) 分割準備会社設立の目的

当社は、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、分割準備会社を設立いたしました。

(2) 本件吸収分割の要旨

①本件吸収分割の日程

株式会社タナベコンサルティング（分割準備会社）の設立　　2022年４月15日

本件吸収分割に関する取締役会決議　　　　　　　　　　　　2022年５月18日

吸収分割契約の締結　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年５月18日

本件吸収分割に関する株主総会決議　　　　　　　　　　　　2022年６月28日

純粋持株会社体制への移行　　　　　　　　　　　　　　　　2022年10月１日（予定）

②本件吸収分割の方式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社タナベコンサルティングを承継会社とする吸収分割です。

(3) 分割する部門の事業内容

当社の経営コンサルティング全事業を分割し、分割準備会社に承継いたします。

(4) 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	50,156	50,804	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,017	9,429	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	120,293	149,867	0.4	2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,030	22,397	－	2023年～2025年
合計	176,496	232,498	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	43,559	45,396	13,457	10,020
リース債務	8,399	8,399	5,599	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,128,366	4,536,670	7,930,863	10,572,179
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	79,270	300,133	769,886	935,169
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	57,332	216,716	534,350	604,311
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	3.33	12.57	30.99	35.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	3.33	9.24	18.41	4.06

（注）当社は、2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。