２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,010,401	6,632,940
受取手形	60,529	－
売掛金	※ 419,381	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 657,231
有価証券	1,299,850	800,000
商品	36,685	44,925
原材料	11,998	3,375
前渡金	2,757	11,086
前払費用	90,593	105,597
未収収益	1,004	945
その他	※ 19,462	※ 12,156
貸倒引当金	△226	△177
流動資産合計	7,952,437	8,268,084
固定資産
有形固定資産
建物	576,197	539,943
構築物	1,736	1,347
工具、器具及び備品	33,553	28,981
土地	1,527,477	1,527,477
リース資産	5,599	28,951
有形固定資産合計	2,144,563	2,126,701
無形固定資産
ソフトウエア	47,600	48,523
電話加入権	2,906	2,906
無形固定資産合計	50,507	51,430
投資その他の資産
投資有価証券	296,420	295,620
関係会社株式	1,059,170	1,201,746
前払年金費用	592,035	685,715
長期預金	300,000	200,000
敷金及び保証金	212,487	208,991
その他	1,213	14,806
投資その他の資産合計	2,461,327	2,606,880
固定資産合計	4,656,398	4,785,012
資産合計	12,608,835	13,053,096

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 253,182	※ 330,431
リース債務	5,017	9,429
未払金	※ 120,213	※ 200,163
未払費用	37,263	52,282
未払法人税等	47,102	189,606
未払消費税等	73,224	124,845
前受金	495,298	579,280
賞与引当金	28,930	25,630
その他	32,679	33,858
流動負債合計	1,092,913	1,545,526
固定負債
リース債務	1,030	22,397
役員退職慰労引当金	333,211	124,737
繰延税金負債	43,212	108,674
固定負債合計	377,454	255,809
負債合計	1,470,367	1,801,336
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金
資本準備金	2,402,800	2,402,800
その他資本剰余金	47	6,819
資本剰余金合計	2,402,847	2,409,619
利益剰余金
利益準備金	189,000	189,000
その他利益剰余金
別途積立金	4,008,000	4,008,000
繰越利益剰余金	2,892,408	3,049,010
利益剰余金合計	7,089,408	7,246,010
自己株式	△137,511	△187,045
株主資本合計	11,126,745	11,240,583
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2,548	△3,040
評価・換算差額等合計	△2,548	△3,040
新株予約権	14,270	14,217
純資産合計	11,138,467	11,251,760
負債純資産合計	12,608,835	13,053,096

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	8,478,674	※１ 9,072,682
売上原価	4,682,710	※１ 4,781,982
売上総利益	3,795,963	4,290,699
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,090,437	※１,※２ 3,360,608
営業利益	705,526	930,091
営業外収益
受取利息及び受取配当金	10,393	2,660
受取手数料	※１ 600	※１ 4,590
預り金戻入	5,432	－
生命保険配当金	1,883	1,862
助成金収入	1,372	1,382
その他	510	733
営業外収益合計	20,192	11,228
営業外費用
その他	26	300
営業外費用合計	26	300
経常利益	725,692	941,019
特別利益
投資有価証券売却益	83,225	－
その他	332	837
特別利益合計	83,557	837
特別損失
固定資産除売却損	552	5,257
投資有価証券償還損	28,666	－
特別損失合計	29,219	5,257
税引前当期純利益	780,031	936,600
法人税、住民税及び事業税	141,413	223,183
法人税等調整額	112,965	65,678
法人税等合計	254,378	288,862
当期純利益	525,652	647,737

【売上原価明細書（商品）】

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ．支援商品原価		778	0.0		687	0.0
Ⅱ．ブルーダイアリー商品原価		632,059	25.4		622,456	27.1
Ⅲ．ブランディングツール原価		532,117	21.4		145,043	6.3
Ⅳ．デザインプロモーション原価		1,323,530	53.2		1,392,691	60.5
Ⅴ．クリエイティブ原価		－	－		132,002	5.7
Ⅵ．その他		1,466	0.0		8,173	0.4
売上原価		2,489,952	100.0		2,301,054	100.0

【売上原価明細書（人件費及び経費）】

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ．人件費		1,527,428	69.7		1,721,440	69.4
Ⅱ．経費
１．会場費	266,341			284,005
２．旅費交通費	150,483			155,468
３．配布資料費	32,946			25,186
４．外注委託料	179,972			231,468
５．その他	35,585	665,329	30.3	63,357	759,486	30.6
売上原価		2,192,757	100.0		2,480,927	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	2,737,119	6,934,119
当期変動額
剰余金の配当							△370,363	△370,363
当期純利益							525,652	525,652
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	155,288	155,288
当期末残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	2,892,408	7,089,408

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△137,207	10,971,759	△2,413	△2,413	12,214	10,981,560
当期変動額
剰余金の配当		△370,363				△370,363
当期純利益		525,652				525,652
自己株式の取得	△303	△303				△303
自己株式の処分		－				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△134	△134	2,056	1,921
当期変動額合計	△303	154,985	△134	△134	2,056	156,906
当期末残高	△137,511	11,126,745	△2,548	△2,548	14,270	11,138,467

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	2,892,408	7,089,408
当期変動額
剰余金の配当							△491,135	△491,135
当期純利益							647,737	647,737
自己株式の取得
自己株式の処分			6,771	6,771
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,771	6,771	－	－	156,601	156,601
当期末残高	1,772,000	2,402,800	6,819	2,409,619	189,000	4,008,000	3,049,010	7,246,010

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△137,511	11,126,745	△2,548	△2,548	14,270	11,138,467
当期変動額
剰余金の配当		△491,135				△491,135
当期純利益		647,737				647,737
自己株式の取得	△63,643	△63,643				△63,643
自己株式の処分	14,108	20,880				20,880
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△492	△492	△53	△545
当期変動額合計	△49,534	113,838	△492	△492	△53	113,293
当期末残高	△187,045	11,240,583	△3,040	△3,040	14,217	11,251,760

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品、原材料

先入先出法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

顧客と合意した契約条件に基づいて主なサービスを提供するコンサルティング関連の取引において、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

グローウィン・パートナーズ株式会社の関係会社株式の評価に関する判断

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	797,616千円	797,616千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、営業損益の検討、及び過去の事業計画と実績の比較と差異の要因分析、並びに将来の事業計画による検討などを行い、超過収益力等を反映した実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、当該減少額を関係会社株式評価損として処理することとなります。

これらの手続きの結果、当事業年度において、当該会社の関係会社株式に実質価額の著しい下落はないと判断しております。

② 主要な仮定

将来事業計画における主要な仮定は、当該会社が営む事業の市場成長率、一人当たり売上高、人員採用計画及び人件費等の売上原価であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、当該会社の関係会社株式の評価に重要な影響を与えるリスクがあります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当事業年度において、財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度における期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」、「生命保険配当金」及び「助成金収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,366千円は、「受取手数料」600千円、「生命保険配当金」1,883千円、「助成金収入」1,372千円、「その他」510千円に組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,361千円	1,771千円
短期金銭債務	1,074	16,032

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	15,388千円
売上原価	－	59,988
販売費及び一般管理費	17,431	23,134
営業取引以外の取引による取引高	600	4,590

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	296,088千円	294,168千円
給料及び手当	1,076,906	1,217,915
退職給付費用	32,118	21,162
減価償却費	87,974	79,655
賞与引当金繰入額	24,470	22,450
貸倒引当金繰入額	△65	△49

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	1,059,170

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,201,746

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	101,896千円		38,144千円
賞与引当金	8,846		7,837
未払金損金不算入額	5,425		26,360
未払事業税	7,823		13,881
その他有価証券評価差額金	1,122		1,339
その他	15,729		16,466
繰延税金資産小計	140,844		104,029
評価性引当額	△3,011		△3,011
繰延税金資産合計	137,832		101,017
繰延税金負債
前払年金費用	△181,044		△209,691
繰延税金負債合計	△181,044		△209,691
繰延税金負債の純額	△43,212		△108,674

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.58％		法定実効税率と税効果会計
（調整）			適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33		との間の差異が法定実効税
住民税均等割	1.66		率の100分の５以下であるた
その他	0.04		め注記を省略しておりま
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.61		す。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	576,197	2,360	3,914	34,700	539,943	522,744
	構築物	1,736	－	－	388	1,347	11,845
	工具、器具及び備品	33,553	10,130	389	14,312	28,981	194,290
	土地	1,527,477	－	－	－	1,527,477	－
	リース資産	5,599	30,542	－	7,190	28,951	34,440
	計	2,144,563	43,034	4,303	56,592	2,126,701	763,320
無形固定資産	ソフトウエア	47,600	24,442	7,376	16,143	48,523	34,120
	電話加入権	2,906	－	－	－	2,906	－
	計	50,507	24,442	7,376	16,143	51,430	34,120

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	226	－	49	177
賞与引当金	28,930	25,630	28,930	25,630
役員退職慰労引当金	333,211	－	208,473	124,737

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。