当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、日本の経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナベ経営、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、そして2021年12月に新たにグループインした株式会社ジェイスリーで構成されます。株式会社ジェイスリーは、デジタル技術を用いたブランディングやＣＸ（カスタマーエクスペリエンス）デザイン、マーケティングに強みを持っております。これらＴＣＧ総人員550名を超えるプロフェッショナルがチームとなり、大企業から中堅企業（売上高50億円～1,000億円規模）のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客に、あらゆる経営コンサルティングサービスを提供しております。
また、2030年に向けて持続的成長及び企業価値の向上を加速させるために、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ ＴＣＧの創造」をビジョンとする中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」を策定し、従来得意としてきたコンサルティングにおける戦略策定支援（上流工程）をアップデートしていくと共に、現場における実装・オペレーション支援（中流工程から下流工程）もデジタル技術を駆使する「プロフェッショナルＤＸサービス」として強化し、企業経営を一気通貫で支援できる唯一無二の「経営コンサルティング・バリューチェーン」の構築を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種促進による社会経済活動の持ち直しに伴い、顧客企業の経営課題・コンサルティングニーズが一層、明確化してまいりました。このような環境下で、グループ全体で感染防止対策を推進しながら、全国主要都市10地域に常駐するBusiness Doctors（コンサルタント）が多くの経営者・リーダーに寄り添い、新たなビジョン・成長戦略の構築やＭ＆Ａ・事業承継、ＤＸ等のコンサルティングサービスの提供を通じて、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。
結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高79億30百万円（対前年同四半期増減率＋14.9％）、営業利益７億63百万円（対前年同四半期増減率＋39.0％）、経常利益７億67百万円（対前年同四半期増減率＋36.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億34百万円（対前年同四半期増減率＋28.5％）となりました。
なお、第２四半期連結会計期間より、当社グループの多角的なコンサルティング事業の成果に対する理解に資するべく、報告セグメントを単一セグメントに変更し、セグメント別の記載から＜コンサルティング領域別の売上高分析＞の記載としております。また、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表作成にあたり、株式会社ジェイスリーの11月から12月の２ヶ月分の業績を連結しております。
（単位：千円）
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2021年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2022年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
対前年同四半期増減額 |
対前年同四半期 増減率 |
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売上高 |
6,903,185 |
7,930,863 |
＋1,027,677 |
＋14.9％ |
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売上総利益 |
2,946,124 |
3,594,117 |
＋647,992 |
＋22.0％ |
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売上総利益率 |
42.7％ |
45.3％ |
＋2.6pt |
－ |
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販売費及び一般管理費 |
2,397,125 |
2,831,107 |
＋433,981 |
＋18.1％ |
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営業利益 |
548,998 |
763,009 |
＋214,011 |
＋39.0％ |
|
営業利益率 |
8.0％ |
9.6％ |
＋1.7pt |
－ |
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経常利益 |
563,249 |
767,938 |
＋204,689 |
＋36.3％ |
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税金等調整前四半期純利益 |
617,681 |
769,886 |
＋152,204 |
＋24.6％ |
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四半期純利益 |
420,459 |
514,731 |
＋94,272 |
＋22.4％ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
415,700 |
534,350 |
＋118,650 |
＋28.5％ |
＜コンサルティング領域別の売上高分析＞
当社グループのコンサルティング領域別売上高の概況は次のとおりであります。
（単位：千円）
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コンサルティング領域 |
内容 |
2021年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2022年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
対前年同 四半期 増減額 |
対前年同 四半期 増減率 |
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戦略コンサルティング |
ドメイン＆ファンクション、ＨＲ、Ｍ＆Ａアライアンス、リージョンに係るチームコンサルティング等 |
3,582,283 |
4,424,303 |
＋842,019 |
＋23.5％ |
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ＤＸコンサルティング |
ビジネスＤＸ、マーケティングＤＸ、ＨＲＤＸ、マネジメントＤＸ、ＦＣＣアカデミークラウド（デジタル教育コンテンツ）等 |
353,531 |
916,333 |
＋562,802 |
＋159.2％ |
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ブランド＆デザイン コンサルティング |
マーケティング戦略の立案、ブランディング、デザイン、クリエイティブ、Ｗｅｂプロモーション等 |
1,769,673 |
1,922,933 |
＋153,259 |
＋8.7％ |
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セールス プロモーション商品 |
イベント等のセールスプロモーション活動に用いる仕入商品等の販売とブルーダイアリー（手帳）やカレンダー等 |
1,197,697 |
667,293 |
△530,403 |
△44.3％ |
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計 |
― |
6,903,185 |
7,930,863 |
＋1,027,677 |
＋14.9％ |
【戦略コンサルティング】
戦略コンサルティングの当第３四半期連結累計期間の売上高は、44億24百万円（対前年同四半期増減額＋８億42百万円、対前年同四半期増減率＋23.5％）となりました。
・ドメイン＆ファンクションコンサルティング
業種別・事業別のビジネスモデルや戦略の構築と改革、コーポレートファイナンスやビジネスプロセス等の経営機能の改革を支援しております。
「中長期ビジョン」「ビジネスモデル・事業戦略」「ブランド構築」「生産性カイカク」「コーポレートファイナンス（収益構造改革・グループ経営・事業承継・業績マネジメント）」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。
・ＨＲコンサルティング
人材の採用から育成、活躍、定着まで、ＨＲ（人的資源）に関する課題解決をワンストップで支援しております。
「人事制度再構築（働き方改革・ジョブ型雇用）」「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立」「ジュニアボード（次世代経営チームの育成）」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。また、2021年６月に配信した「ファーストコールカンパニーフォーラム2021－ＤＸ価値を実装する」（オンデマンド開催）では約1,900名、2021年11月に全国で開催した「経営戦略セミナー2022－One & Only戦略」（リアルとオンラインのハイブリッド開催）では約2,700名の経営者・経営幹部がご参加されました。
・Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング
Ｍ＆Ａ戦略の立案から、ターゲット選定、アドバイザリー、デューデリジェンス、ＰＭＩ（経営統合）までをワンストップで支援しております。
当社のＭ＆Ａアライアンスコンサルティングの好調に加え、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったグローウィン・パートナーズ株式会社の当該分野の売上高を新たに追加しており、グループ全体で伸長いたしました。
・リージョナルコンサルティング
北海道・東北・新潟・北陸・中四国・沖縄の各地域にコンサルタントが常駐し、地域密着でドメイン＆ファンクションやＨＲに関する課題解決を支援しております。
新型コロナウイルス感染症の影響下でも地域密着モデルの強みが発揮され、いずれの地域においても好調に推移いたしました。「ドメイン＆ファンクションコンサルティング」「ＨＲコンサルティング」の記載と同内容のテーマを主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。
【ＤＸコンサルティング】
ＤＸコンサルティングの当第３四半期連結累計期間の売上高は、９億16百万円（対前年同四半期増減額＋５億62百万円、対前年同四半期増減率＋159.2％）となりました。
顧客企業のビジネスＤＸ・マーケティングＤＸ・ＨＲＤＸ・マネジメントＤＸ等を支援しております。
デジタル技術を活用したマーケティング戦略の策定から実装・改善までのワンストップコンサルティングに加え、ＩＴ構想化支援（上流工程）やＥＲＰ導入等のバックオフィス業務のデジタルシフト支援（中流工程から下流工程）が拡大し、売上高が伸長いたしました。なお、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったグローウィン・パートナーズ株式会社及び当第３四半期連結会計期間に連結子会社となった株式会社ジェイスリーの当該分野の売上高を新たに追加しております。
【ブランド＆デザインコンサルティング】
ブランド＆デザインコンサルティングの当第３四半期連結累計期間の売上高は、19億22百万円（対前年同四半期増減額＋１億53百万円、対前年同四半期増減率＋8.7％）となりました。
マーケティング戦略の立案からブランディング、デザイン、クリエイティブ、Ｗｅｂプロモーション等を支援するチームコンサルティングサービスであります。
前第３四半期連結累計期間と同様、イベント等の中止や延期が影響いたしましたが、注力してきた好調業界向けのブランディング、ＳＮＳマーケティング、Ｗｅｂプロモーション等のチームコンサルティング契約数やデザイン、クリエイティブの案件数が増加し、売上高は伸長いたしました。
【セールスプロモーション商品（注）】
セールスプロモーション商品の当第３四半期連結累計期間の売上高は、６億67百万円（対前年同四半期増減額△５億30百万円、対前年同四半期増減率△44.3％）となりました。
イベント等のプロモーション活動に用いる仕入商品等の販売に加え、ブルーダイアリー（手帳）やカレンダー等の販売を含みます。
前第３四半期連結累計期間における感染防止対策商品の特需の反動減や各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般の減少により、大幅に減収となりました。
（注）１．前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により品薄となっていた感染防止対策商品の販売をマーケティングコンサルティング本部全体で展開いたしました。これにより、前第３四半期連結累計期間においてはブランド＆デザインコンサルティングにも一部特需による売上高が含まれておりました。第１四半期連結会計期間より見直したコンサルティング領域の定義に従い、感染防止対策商品をセールスプロモーション商品に含めて集計した上で、前第３四半期連結累計期間の売上高を算出し、対前年同四半期増減額及び増減率を算出しております。
２．前第３四半期連結累計期間のセールスプロモーション商品における感染防止対策商品の特需売上高は５億32百万円でしたが、当該商品の当第３四半期連結累計期間における同売上高は41百万円と大幅に減少しております。
３．当社グループが販売しているブルーダイアリー（手帳）は他の四半期連結会計期間に比べ、第３四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。
＜その他の事業活動＞
企業や社会の課題を解決するコンサルティングメソッドを常に開発し続けており、結果、新しいチームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）サービスとして、「ＳＤＧｓビジネスコンサルティング」「デシジョンマネジメントシステム構築コンサルティング」「海外事業戦略的撤退支援コンサルティング」「プロダクトデザインコンサルティング（住宅関連企業向け）」等の提供を開始いたしました。
グループ全体のマーケティング戦略として、「ＨＲ領域のマーケティングサイト」に続き、「事業承継・Ｍ＆Ａ領域のマーケティングサイト」も独自に立ち上げました。また、見込み顧客獲得のための大型無料Ｗｅｂ説明会を９本開催し、合計1,200名以上の方々にご参加いただき、顧客創造にもプラスに働いております。
コーポレート戦略としては、引き続きデジタルツールに積極投資して社内外のコミュニケーション円滑化と生産性向上を図ると共に、新型コロナウイルス感染症の感染対策も徹底してまいりました。また、デジタル教育コンテンツを用いた「ＴＣＧアカデミー」によるプロフェッショナル人材の育成を継続することに加え、ＥＲＰ（統合型基幹業務システム）の活用により経営活動の効率化や業績管理の高度化、顧客創造活動の向上を実現し、商品・サービスのブランディング・ＰＲも積極的に実施してまいりました。
資本・株式政策としては、株主の持株数に応じた株主還元が適切であると判断して株主優待制度を廃止し、廃止に伴う増配を発表・計画しております。また、中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」に掲げる業績目標達成への意識と企業価値の向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。加えて、株式流動性の向上を目的に、2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割すると共に、株主への利益還元の機会を充実させるため、従来の年１回の期末配当に加え、2021年９月30日を基準日に中間配当を実施いたしました。また、2022年４月に予定されている株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに関して、当社グループは新しいプライム市場を選択する申請書を提出いたしました。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は137億38百万円となり、前連結会計年度末比３億32百万円増加いたしました。
流動資産は91億６百万円となり、前連結会計年度末比２億16百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金や売掛金の増加等によるものであります。
固定資産は46億32百万円となり、前連結会計年度末比１億16百万円増加いたしました。主な要因は、保険積立金の増加等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は22億59百万円となり、前連結会計年度末比２億84百万円増加いたしました。
流動負債は18億49百万円となり、前連結会計年度末比４億30百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等や未払金の増加等によるものであります。
固定負債は４億10百万円となり、前連結会計年度末比１億46百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は114億78百万円となり、前連結会計年度末比47百万円増加いたしました。主な要因は、剰余金の配当を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。