第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,399,416	7,505,497
受取手形、売掛金及び契約資産	872,675	815,563
有価証券	800,000	99,980
商品	44,925	61,756
原材料	3,375	6,966
預け金	－	800,000
その他	209,936	305,482
貸倒引当金	△792	△730
流動資産合計	9,329,538	9,594,516
固定資産
有形固定資産
土地	1,527,477	1,527,477
その他（純額）	611,210	626,615
有形固定資産合計	2,138,687	2,154,092
無形固定資産
のれん	685,097	655,859
その他	52,391	65,339
無形固定資産合計	737,489	721,198
投資その他の資産
長期預金	210,403	211,003
その他	1,427,778	1,434,813
貸倒引当金	△19,000	△19,000
投資その他の資産合計	1,619,181	1,626,816
固定資産合計	4,495,358	4,502,108
繰延資産	－	2,433
資産合計	13,824,896	14,099,058
負債の部
流動負債
買掛金	401,777	390,286
未払法人税等	210,662	240,581
賞与引当金	61,932	77,109
その他	1,181,742	1,322,325
流動負債合計	1,856,115	2,030,303
固定負債
長期借入金	149,867	134,309
役員退職慰労引当金	124,737	124,737
債務保証損失引当金	20,020	16,024
その他	156,683	147,379
固定負債合計	451,308	422,449
負債合計	2,307,423	2,452,753

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,409,619	2,409,621
利益剰余金	7,159,864	7,272,062
自己株式	△187,045	△187,034
株主資本合計	11,154,437	11,266,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,607	4,558
退職給付に係る調整累計額	37,286	33,327
その他の包括利益累計額合計	44,893	37,886
新株予約権	14,217	14,142
非支配株主持分	303,923	327,626
純資産合計	11,517,472	11,646,304
負債純資産合計	13,824,896	14,099,058

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	※１ 4,536,670	※１ 5,386,112
売上原価	2,395,338	2,907,294
売上総利益	2,141,331	2,478,818
販売費及び一般管理費	※２ 1,844,933	※２ 1,877,531
営業利益	296,397	601,286
営業外収益
受取利息	1,539	1,413
生命保険配当金	1,862	1,900
助成金収入	340	1,280
その他	1,088	1,454
営業外収益合計	4,830	6,048
営業外費用
支払利息	676	526
創立費償却	－	250
その他	293	113
営業外費用合計	969	890
経常利益	300,258	606,444
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	3,996	3,996
その他	334	74
特別利益合計	4,330	4,070
特別損失
固定資産除売却損	4,445	2,474
その他	9	－
特別損失合計	4,455	2,474
税金等調整前四半期純利益	300,133	608,040
法人税等	100,343	194,477
四半期純利益	199,790	413,563
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,925	26,891
親会社株主に帰属する四半期純利益	216,716	386,671

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	199,790	413,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	673	△6,237
退職給付に係る調整額	△7,647	△3,958
その他の包括利益合計	△6,973	△10,196
四半期包括利益	192,817	403,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	209,743	379,664
非支配株主に係る四半期包括利益	△16,925	23,702

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	300,133	608,040
減価償却費	41,145	40,054
のれん償却額	27,607	29,238
固定資産除売却損益（△は益）	4,445	2,474
投資有価証券売却損益（△は益）	9	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△28,097	15,177
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△305	△61
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△46,195	△44,866
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△208,473	－
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△3,996	△3,996
受取利息及び受取配当金	△1,539	△1,413
支払利息	676	526
売上債権の増減額（△は増加）	3,770	57,111
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21,972	△49,435
仕入債務の増減額（△は減少）	21,857	△11,490
前受金の増減額（△は減少）	222,651	214,050
その他	△118,458	△188,552
小計	193,258	666,858
利息及び配当金の受取額	1,527	1,410
利息の支払額	△676	△568
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△61,004	△144,622
営業活動によるキャッシュ・フロー	133,106	523,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,800
定期預金の払戻による収入	100,000	1,200
有価証券の取得による支出	△2,099,906	△800,000
有価証券の売却及び償還による収入	2,599,914	1,600,000
投資有価証券の売却及び償還による収入	0	－
出資金の払込による支出	－	△35,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△12,877	△32,338
有形及び無形固定資産の売却による収入	15	－
差入保証金の差入による支出	△1,584	△33,184
資産除去債務の履行による支出	△8,612	－
預け金の預入による支出	－	△800,000
その他	△4,976	△10,373
投資活動によるキャッシュ・フロー	571,971	△111,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△128	－
配当金の支払額	△369,191	△274,027
その他	△30,209	△31,472
財務活動によるキャッシュ・フロー	△399,529	△305,499
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	305,548	106,081
現金及び現金同等物の期首残高	6,778,716	7,399,416
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,084,265	※ 7,505,497

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社タナベコンサルティングを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

当社グループが販売しているブルーダイアリー（手帳）の売上高は、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料及び手当	617,243千円	525,300千円
退職給付費用	15,200	18,160
賞与引当金繰入額	24,263	21,526
貸倒引当金繰入額	△305	△61

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	7,084,265千円	7,505,497千円
現金及び現金同等物	7,084,265	7,505,497

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	370,353	43	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	120,782	14	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	274,473	16	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	154,391	9	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

【顧客との契約から生じる収益を分解した情報】

当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「戦略コンサルティング」、「ＤＸコンサルティング」、「ブランド＆デザインコンサルティング」、「セールスプロモーション商品」に区分しておりましたが、高度な専門性を総合化して発揮できる組織体制へと機能強化・拡充したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。

この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

（単位：千円）

経営コンサルティング領域	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
ストラテジー＆ドメイン	1,201,894	1,384,489
デジタル・ＤＸ	854,580	1,055,075
ＨＲ	808,161	910,461
ファイナンス・Ｍ＆Ａ	763,634	986,639
ブランディング＆マーケティング	732,900	925,141
プロモーション商品	175,498	124,304
顧客との契約から生じる収益	4,536,670	5,386,112
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,536,670	5,386,112

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	12円57銭	22円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　（千円）	216,716	386,671
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　　（千円）	216,716	386,671
普通株式の期中平均株式数　　　　　　（株）	17,234,015	17,154,578
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円57銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額　　　　　　　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　（株）	2,735	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（会社分割による純粋持株会社体制への移行）

当社は、2022年６月28日開催の第60回定時株主総会の承認を経て、2022年10月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社である株式会社タナベコンサルティングを承継会社とする吸収分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行いたしました。

また、同日付で当社の商号を株式会社タナベコンサルティンググループに変更しております。 

１．会社分割の概要

（１）対象となった事業の内容

経営コンサルティング全事業

（２）企業結合日

2022年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社タナベコンサルティングを承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

分割会社：株式会社タナベコンサルティンググループ

承継会社：株式会社タナベコンサルティング

（５）会社分割の目的

当社は、日本における経営コンサルティングのパイオニアと呼ばれ、今年で創業65周年を迎えました。「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繫栄に奉仕する」という創業の理念実現に挑み続け、全国各地域でチームコンサルティングバリューを発揮することで、多くの企業を救い、成長へ貢献してまいりました。「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社へ、決断を。」というコンセプトをクライアント企業と共有し、ともに歩んでおります。

当社が、創業65周年を迎えることを機に、中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」で掲げる「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指して、当社、グループ企業である株式会社タナベコンサルティング、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリーが、引き続き「All for the Client すべてはクライアントのために」、企業そして社会に貢献し、グループ企業価値の最大化を実現すべく、以下の目的により、純粋持株会社体制へと移行いたしました。

①グループ企業価値の最大化

②中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の実現

③各事業会社における次世代経営者・リーダー人材の育成 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

2022年11月10日、会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）に基づき、次のとおり第61期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　154,391千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ９円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2022年12月２日

(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。