第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念の実現に向けて、全国の大企業から中堅企業、行政・公共の経営者・リーダーの「決断」に寄り添い、支援しております。1957年創業の日本の経営コンサルティングのパイオニアとして、全国主要都市10地域に常駐するBusiness Doctors（コンサルタント）が、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」（社会に高付加価値を提供し、持続的成長を実現する企業等）を、数多く創造していくことを経営方針としております。

グループ全体の力を結集して提供する「チームコンサルティング」「経営コンサルティング・バリューチェーン」により、企業等の成功とその従業員・家族等の豊かさの実現のみならず、その企業等の商品・サービスを利用する顧客にも良い影響を与え、結果として社会全体・地域全体の発展にも貢献していきたいと考えております。

 

（2）経営環境及び中長期的な経営戦略

ウィズコロナ対策により消費が回復基調に向かう一方、インフレによる消費意欲低下や投資抑制といった景気減速懸念もあり、また、ウクライナへの軍事侵攻の長期化や米中の対立による地政学リスク等もあり、先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。

これらの環境変化に適応するために、当社グループの主要顧客である大企業から中堅企業、行政・公共にも大きな変化が求められております。具体的には、パーパスの策定、サステナビリティ・ＤＸ・Ｍ＆Ａ・グローバル等を組み込んだ中長期ビジョンの構築、人的資本経営の実装、事業承継・グループ経営、ブランディング・ＰＲ、ＣＸ（顧客体験価値）デザイン、コーポレート・ガバナンスの強化等、その経営ニーズはますます多様化・専門化しております。

このような環境下において、創業65年間で培ってきた17,000社を超える経営コンサルティング実績及び成功済みのメソッドを駆使し、企業等の経営全般を支援できる当社グループの役割は、より一層増してきていると認識しております。コンサルティング業界においては、特定の業種や機能に特化するコンサルティング企業は多く存在しますが、多様な業種の大企業から中堅企業や行政・公共に対し、経営戦略の策定から現場におけるマネジメント実装・オペレーションまでを一気通貫で支援できる経営コンサルティング企業は稀であり、競合他社も比較的少なく、独自のポジションを構築できていると認識しております。

以上を踏まえ、企業等の多様化・専門化する経営ニーズに応えるための経営コンサルティング領域の多角化を推進することが、当社グループの中長期的な経営戦略であります。事業会社として、戦略・総合経営コンサルティングを提供する株式会社タナベコンサルティングのほか、2019年以降ＢtoＢデジタルマーケティングを提供する株式会社リーディング・ソリューション、クロスボーダーを含むＭ＆Ａ全般の支援やバックオフィス部門のＢＰＲ・ＤＸ支援を提供するグローウィン・パートナーズ株式会社、ブランディングやＣＸデザインを提供する株式会社ジェイスリー、国内外で戦略ＰＲコンサルティングを提供する株式会社カーツメディアワークスの４社をグループ化いたしました。今後も、引き続きデジタル・ＤＸ領域に強みを持つ企業を中心に、積極的にＭ＆Ａを実施し、経営コンサルティング領域の開発・多角化を推進してまいります。

 

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前述の経営方針や経営環境及び中長期的な経営戦略も踏まえ、今後の当社グループの対処すべき課題については、次のとおりであります。

①グループ経営の強化（純粋持株会社体制への移行）

当社グループは、2022年10月１日付で純粋持株会社体制へ移行し、純粋持株会社である当社は「株式会社タナベコンサルティンググループ」へ商号を変更し、新設の事業会社である「株式会社タナベコンサルティング」へ経営コンサルティング全事業を承継いたしました。現在は、当社も加えた６社体制でＴＣＧ（タナベコンサルティンググループ）として、グループ経営を推進しております。

純粋持株会社である当社が、グループ全体の成長戦略や資本戦略をリードし、経営コンサルティング領域の多角化戦略のもと、今後もＭ＆Ａにより、事業会社をスピーディーに増やしてまいります。そして、グループ横断での経営資源の最適配分・効率的活用を実施してまいります。

一方で、東証プライム上場企業に求められるトップマネジメント体制を志向しながら、サステナビリティ経営を推進していくために、各事業会社に権限を適切に委譲し、各社が迅速な意思決定や業績責任を果たす経営を通じて次世代経営者・リーダー人材を多く登用・育成し、グループ全体の人的資本価値の向上を実現してまいります。

結果、グループ全体のガバナンスは維持しつつ最大限のシナジーを発揮し、企業価値を最大化してまいります。

 

②中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の推進

中長期的に持続的成長及び企業価値の向上を加速させるために、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ ＴＣＧの創造」をスローガンとした中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision2030」を推進しております。中期経営計画の最終年度である2026年３月期目標としての売上高150億円・営業利益18億円・株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％・総資産経常利益率（ＲＯＡ）15％・従業員数800名を実現するべく、以下の５点を成長モデルと設定し、推進してまいります。

ａ．「プロフェッショナルＤＸサービス」（デジタル技術で現場におけるマネジメント実装・オペレーションを支援）を拡大し、大企業から中堅企業、行政・公共向けに圧倒的な競争力を持つ経営コンサルティング・バリューチェーンの構築を実現する。

ｂ．経営コンサルティング領域の開発・多角化のために、手元現預金10億円以上を活用し、積極的な成長Ｍ＆Ａ投資を実施する。

ｃ．商品・サービスの契約継続率70％以上（Life Time Value）を実現するために、顧客体験価値を重視したデジタルマーケティングやＣＲＭ、クライアントサクセスを推進する。

ｄ．経営コンサルティング領域の開発・多角化に伴い、コンサルティングチーム及びチームを率いるパートナーリーダーシップを100以上に拡大する。

ｅ．グループ全体の人的資本価値を拡大させる「ＴＣＧアカデミー」（企業内大学）のカリキュラム・コンテンツ（学部）を充実させる。

 

③経営コンサルティングバリュー（専門価値）の強化

グループ全体がチームとなり、大企業から中堅企業、行政・公共の多角化・専門化する経営課題を解決するための経営コンサルティングバリュー（専門価値）を強化し、全国、そしてグローバルに展開してまいります。領域別の強化すべき経営コンサルティングバリューは、以下のとおりであります。

ａ．ストラテジー＆ドメインコンサルティング

「中長期ビジョンの策定・推進」を主軸に、大企業・上場企業向けの大型契約獲得を強化していくと共に、「グローバル戦略」「ビジネスモデル革新」「ＥＳＧ・ＳＤＧｓ」のコンサルティング機能も強化していく。

ｂ．デジタル・ＤＸコンサルティング

引き続き「ＤＸビジョン＆ＩＴ化構想の策定」コンサルティングを推進していくと共に、アライアンスネットワークを拡大し、業種別のプロフェッショナルＤＸサービスを拡充・強化していく。

ｃ．ＨＲコンサルティング

顧客企業等の人的資本価値の向上を実現するトータルコンサルティングサービスを拡充・強化し、また、経営者人材を育成するトップマネジメントプログラムを中堅社員層や若手社員層にも拡大していく。

 

ｄ．ファイナンス・Ｍ＆Ａコンサルティング

「ホールディングス・グループ経営」「クロスボーダーＭ＆Ａ」の重点推進に加えて、顧客企業のサステナビリティ経営を実現する「企業価値ビジョン」コンサルティングも推進していく。

ｅ．ブランディング＆マーケティングコンサルティング

引き続き「ブランド戦略の立案」「商品・サービスプロモーション」の支援機能を強化すると共に、これらを繋ぐ「戦略ＰＲ」コンサルティングも国内外で推進していく。

また、これら全経営コンサルティング領域において、行政・公共向けコンサルティングをより一層推進してまいります。

 

④コーポレート戦略

ａ．東証プライム市場の上場維持基準達成を実現する株式・資本政策を推進してまいります。

ｂ．新たに策定する当社グループのパーパス・バリューの社内外浸透をはじめ、「One＆Only 世界で唯一無二の経営コンサルティンググループ ＴＣＧの創造」を実現するためのコーポレートブランディングや商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲ活動を推進してまいります。

ｃ．サステナビリティ経営を実現するための当社グループのマテリアリティ（社会課題の解決と持続可能な発展に向けた重要課題）を特定し、統合報告書等を通じて広く発信し、取り組みを推進してまいります。

ｄ．グループ各社のバックオフィスオペレーションを効率化し、より一層の生産性向上を実現するスマートＤＸ投資を推進してまいります。

ｅ．多様な人材がお互いを知り、尊重し合い、より活躍できるためのオフィス環境投資や健康経営等を積極的に実施するＴＤ＆Ｉ（タナベ ダイバーシティー＆インクルージョン）を推進してまいります。

 

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが、経営コンサルティングの提供により企業等の持続的成長に貢献し、延いては社会全体・地域全体の発展にも寄与していくこと、そして当社グループ自身も持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していく上で、売上高成長率と営業利益額及び売上高営業利益率の向上を目標としております。また、売上高成長率の向上を推進する従業員数の増加も目標としております。そして、安定的な利益確保により有事にも動じない高い安定性を備えた最適資本構成を実現し、その上で中期経営計画において目標としている株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％を実現してまいります。結果、成長性・収益性・効率性のバランスが取れた企業を目指してまいります。

そのために、「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「株主資本当期純利益率」「従業員数」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は117億59百万円、営業利益は11億52百万円、売上高営業利益率は9.8％、株主資本当期純利益率は6.4％、期末従業員数は566名でした。引き続き、これら指標の改善に向けて取り組んでまいります。

 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1）サステナビリティに関する基本的な考え方

当社グループは、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、グループ全社の力を結集して提供する「チームコンサルティング」「経営コンサルティング・バリューチェーン」により、社会へ高付加価値を提供することができる「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」を数多く創造し、その従業員・家族等の豊かさの実現のみならず、その企業の商品・サービスを利用する消費者にも良い影響を与え、結果、社会全体・地域全体の持続的な発展を実現していきたいと考えております。また、経営コンサルティングにより広く社会に貢献することで、当社グループ自身も持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していきたいと考えております。

これらの実現に向けて、当社グループが不可欠と考えるサステナビリティに関する取組みを推進してまいります。

 

(2）サステナビリティに関する取組

①ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項を適切にマネジメントするために、当社代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ組織体の設置を進めてまいります。そして、目標とする指標の決定、推進体制の整備、活動計画の策定及び進捗状況のモニタリングを行ってまいります。これらの結果は、取締役会や経営会議等へ報告し、適切に管理・監督を行ってまいります。

 

②戦略

当社グループでは、現状以下の３点をサステナビリティ重要項目と設定し、取組みを推進しております。

 

ａ．気候変動対応

気候変動は、世界の全てにおける持続的発展の脅威であるとの認識に立ち、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示など気候変動対策に積極的に取り組んでまいります。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数の既存シナリオ（1.5℃シナリオ：地球の平均気温が産業革命の前と比べて1.5℃未満の上昇に抑えられるシナリオ、４℃シナリオ：地球の平均気温が産業革命の前と比べて４℃前後上昇するシナリオ）における財務的影響及び事業インパクトを把握し、気候変動リスク・機会に対する組織・戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。

以下のとおり、1.5℃シナリオでは、新たな政策や技術の導入や市場価格の変動、原材料価格の高騰などによる影響が短期から中期にわたって生じ、調達コストの増加や顧客の購買力の低下を通じて財務的なリスクになると認識しております。同時に、気候変動に適応した新たな技術やエネルギーを導入している調達先や顧客があることから、その点では機会の向上を通じて財務への好影響も生じると認識しております。４℃シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が中長期に及び、調達においても販売においても中長期的なリスクが生じると認識しております。

 

＜1.5℃シナリオ＞

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＜４℃シナリオ＞

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ｂ．人材戦略

中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」を実現していくうえで、「Business Doctors」（経営コンサルタント）の一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、さらに協働を通してお互いを高め合えるような取組みを推進しております。

・高度な専門性を有する多様なプロフェッショナル人材が集う採用の強化

・ＴＣＧアカデミー（企業内大学）による育成カリキュラムにより、業種・業界の戦略・オペレーションに強い経営コンサルタントを育成

・多様な人材が活躍するための評価システムと成果に基づく評価により、成長意欲をモチベート

・一人ひとりが自律性を持ち、柔軟な働き方を通して、自分らしく働きがいを実現できる風土を醸成

＜人材の多様性の確保を含む人材育成の方針及び社内環境整備に関する方針＞

当社グループでは、人材がすべての価値創造の源泉であると考え、一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、さらに協働を通してお互いを高め合えるようなキャリア形成を、グループ全体で推進しております。「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」をスローガンとした中期経営計画の実現に向けた人的資本投資を実行することで、個人の成長とともに企業価値向上を牽引してまいります。また、グループ各社の特性を踏まえた人材育成を支援してまいります。

当社グループで働く多様な個性を互いに尊重し、認め合い、ともに活躍することができる職場環境・風土づくりはもちろんのこと、社員一人ひとりが自身の個性・強みを発揮し、経営や組織運営に自ら参画することでプロフェッショナルなチームワークを発揮できることを目指し、社内環境整備に取り組んでおります。

 

ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループの経営コンサルティング事業を通じて社会全体・地域全体の持続的な発展を実現し、また当社グループ自身の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上も実現していくためには、各業務執行取締役が全社的な経営視点を持ちつつ、各地域の経済・企業の実状をタイムリーに把握し、戦略的な意思決定を公正且つスピーディーに行ない、リーダーシップを発揮する必要があります。これを適確且つ迅速に実行するために、当社は独立社外取締役を中心とした監査等委員が、経営の監査・監督機能を発揮する監査等委員会設置会社という機関設計の下、取締役会は業務執行取締役への大幅な権限委譲により経営の意思決定機能の機動性・迅速性を高めるとともに、取締役会の監督機能も強化してまいります。

なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、「４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

 

③リスク管理

ａ．気候関連リスクの管理

当社グループでは、気候変動に関わるリスクと機会について、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオの分析結果を基にサステナビリティ組織体の設置を進め、詳細な検討を行ってまいります。そして、当社グループにとって重要な気候変動に関わるリスクと機会については、取締役会へ報告を行ってまいります。

 

ｂ．総合的リスク管理への統合

当社グループでは、発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うために、危機管理マネジメントを主導する全社横断組織である「コンプライアンス委員会」を設置しております。

コンプライアンス委員会では、気候関連リスクを含めた全業務に係るリスク管理状況や法令遵守に関する課題を把握し、必要に応じて支援及び提言を行うとともに、対策やその有効性を検討・検証しております。コンプライアンス委員会で協議された内容は、取締役会による管理・監督の下、当社グループの戦略に適切に反映しております。

 

④指標及び目標

ａ．気候変動対応

＜気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標＞

当社グループでは、「②戦略」で示したシナリオ分析結果のとおり、気候関連のリスクと機会毎に指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を評価しております。政策・法規制リスクでは、政府によるＣＯ２排出規制の影響を指標とし、規制が強化されて調達コストが大きくなる場合には、当グループの財務に対するマイナスの影響が大きくなると判断しております。また、機会についても、例えば資源の効率性では交通・流通・建物の効率性が向上することの影響を指標とし、仮に効率性が向上して顧客の購買力が伸びると予想されれば、当社グループの財務に好影響をもたらすと評価しております。

温室効果ガス（以下、ＧＨＧ）排出量は、気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定するうえで重要な指標となります。また、その排出量を炭素価格（カーボンプライシング）貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。炭素価格については、現在日本国内における税や取引制度が導入されていないことから、当社ではＪクレジットにおける入札販売価格や欧州連合域内排出量取引制度（European Union Emissions Trading System）における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）を行い、ＣＯ２排出が財務に与える影響を分析しております。

 

＜スコープ別のＧＨＧ排出量と関連リスク＞

スコープ別の温室効果ガス排出量について、当社グループではＧＨＧプロトコルに基づいて排出量を算定しております。2022年３月期については、主要３社（株式会社タナベコンサルティンググループ、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社）を対象としてスコープ別１，２，３の全項目を算定いたしました。ＧＨＧ排出量実績は、以下のとおりであります。

各スコープの算定結果については、スコープ３の割合が非常に多くなっております。また、スコープ３の中でも特にカテゴリ１(購入した製品・サービス)、カテゴリ４(輸送)、カテゴリ６(出張)の排出量が多く、それぞれスコープ３の88％、３％、５％を占めております。

カテゴリ１は、当グループの排出量の大部分を占めており、今後炭素税やＧＨＧのキャップ・アンド・トレード制度が導入されれば、組織の大きな財務リスクになると考えられます。また、カテゴリ１は原材料調達に関わる部分であり、調達コストと直結していることを踏まえれば、ＧＨＧ排出規制の強化が市場における価格変動と連動し、当グループの財務リスクとして顕在化する可能性があると認識しております。

 

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＜気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績＞

当社グループでは、シナリオ分析において明確化した指標やＧＨＧ排出量を目標とし、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化することを目標として、気候関連のリスク及び機会の管理に取り組んでおります。また、当社のＧＨＧ排出量については、1.5℃水準に配慮し、Scope１と２のＧＨＧ排出量を基準年の2021年から、2030年までに100％削減することを目指してまいります。目標達成のために、これまで行ってきたビルのＬＥＤ化やスマートＤＸ投資による紙・複合機の削減をさらに進めることで、Scope２を削減してまいります。また、今後は事業所内での使用電力の中で再エネ由来の電力の割合を増やすことで、Scope２の排出量を削減してまいります。その上で、削減しきれない排出量については、非化石証書や再エネ由来クレジットを購入することにより、オフセット（相殺）していくことを検討してまいります。

Scope３については、調達先への働きかけなどを通じて排出量の削減を進め、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。その際、排出原単位を用いたＧＨＧ算定方法では、事業規模の拡大とともにＧＨＧ排出量が自動的に増加してしまうことから、炭素強度の考え方を参考に、売上高に占めるＧＨＧ排出量のトレンドから客観的な分析を行うなど、算定手法の改善にも努めてまいります。

 

ｂ．人材戦略

以下に記載のアウトプット指標を目標に掲げ、その実績をマネジメントしております。

人的資本

 

INPUT

ACTION

OUTPUT

 

OUTCOME

多彩なプロフェショナル人材

 

人的資本を高めるための

主な投資テーマ

主な取組み

2023年３月期（2026年３月期目標）

取組み関連結果・成果

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First Call Company

100年先も

一番に選ばれる会社

の創造

 

セグメント＆リージョン

組織に対応する採用強化

・注力領域、グループ経営強化に向けた採用

ストラテジー＆ドメイン、デジタル・ＤＸ、ＨＲ、ファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランディング＆マーケティング、プロモーション商品

など

・従業員数　　　　　　　　≫　566名（800名）

・パートナー・リーダー職　≫　 62名（100名）※

 

ＴＣＧアカデミー

（企業内大学）による

プロフェショナル人材育成

・プロフェショナル育成カリキュラムの新設

ＴＣＧリーダーシップ学部

ストラテジー＆ドメイン学部

ＨＲ学部

コーポレートファイナンス学部

マーケティング学部

ＣＲＭコンサルティング学部

コーディネーター学部

・パートナー・リーダー職の

　リーダシップアカデミー受講率　≫　100％※

・専門アカデミーを７学部開講

 

ダイバーシティー＆

インクルージョン

・リーダー向けにダイバーシティー＆インクルージョン研修の実施

・キャリア採用管理職比率　≫　74.3％（70％）※

・女性管理職比率　≫　32.2％（30％）※

・全パートナー・リーダー職対象にダイバーシティー

　＆インクルージョン研修実施

 

多様で柔軟に働ける

ワークスタイルデザイン

・テレワーク・シフトワーク・オフィスワークをはじめ多様な働き方の推進

・積極的なオフィス環境投資

・ハイブリッドワーク制度利用率　≫　100％　※

・ワークスタイルチェンジ制度・短日短時間勤務制度

　の新設

・東京オフィス、中四国オフィスリニューアル

 

エンゲージメント

・ワークエンゲージメントを高める取組みを

　推進

・Ｗｅｂ社内報開設、社員の活躍をタイムリーに発信

 

健康

・健康管理システム導入による積極的な健康

　管理

・職場のコミュニケーション活性化

・健康管理システム導入による健康データのみえる化

・親睦を深めるチームワークサポート制度により年２

　回のチーム交流機会

・年間平均有給休暇取得日数　≫　11.6日　※

※　株式会社タナベコンサルティンググループ・株式会社タナベコンサルティングの合計を記載しております。

 

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、重要性等が高いと考えられる項目から記載しております。

(1) コンサルタント人材について

当社グループでは、顧客企業ごとの経営課題に応じて複数名の最適なコンサルタントがチームを組成する「チームコンサルティング」を提供しており、特定のコンサルタントへの業務・ノウハウの属人化を避けております。しかし万一、人材の大量流出が発生した場合や顧客の評価を得られる人材の採用及び育成・活躍・定着が進まない場合には事業拡大の制約となり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前記のリスクの顕在化を避けるために、採用においては採用ブランディング投資等により新卒採用とキャリア採用を共に強化しており、育成においてはオンラインで場所と時間を選ばず学習できるデジタル教育コンテンツを用いてコンサルタントを養成する「ＴＣＧアカデミー」により、新入社員の早期戦力化を推進しております。活躍においては「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」の創出がコンサルタント個人の成果へと反映される人事制度によりモチベーションアップ・パフォーマンスアップを推進すると共に、積極的なスマートＤＸ投資により労働環境等も整備し、コンサルタントが活躍できる体制を強化しております。そして、定着においては各コンサルタントがグレード・キャリア・ライフステージ等に応じて長く活躍できる制度等を構築しております。

 

(2) 機密情報及び顧客情報の情報管理について

当社グループでは、提携先やコンサルティングを通じて顧客から得た機密情報の他に、過去に当社グループと取引を行った企業に関する情報を収集、整理し顧客情報として管理しております。万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や会社関係者の過誤等により、機密情報や顧客情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前記のリスクの顕在化を避けるために、「情報管理」を経営の最重要事項の一つと位置付け、情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発及び意識向上の活動を推進する等、様々な角度から機密情報及び顧客情報の漏洩防止策を検討し実行しております。また、社内では個人情報保護規則、情報システム管理規則及び情報システム利用者規則等に則した情報管理に関する社員への意識付けを行うと共に、インサイダー取引に関する教育を実施し、データを取り扱う外部委託先との間で秘密保持の契約を取り交わし、当該外部委託先に対して必要かつ適切な監督を行っております。

 

(3) グループ企業管理について

当社グループでは、「経営コンサルティング」により顧客課題・社会的課題を解決することを通じて、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（経営コンサルティング領域の多角化）を推進しており、Ｍ＆Ａを重要な戦略オプションの１つと位置付けております。

しかしながら、Ｍ＆Ａによるグループ企業の急速な拡大により、グループ経営管理において問題が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前記のリスクの顕在化を避けるために、当社及び当社の100％子会社で主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングより、取締役や幹部従業員をグループ企業の役員として派遣し、適切に監督を行っております。また、コーポレート戦略本部も関係各部門と連携し、グループ企業の取締役会・経営会議等に出席して営業成績及びそれに係る重要事項等について定期的に報告を受け、進捗を当社取締役会及び経営会議にて確認する等、適切なグループ企業管理を実施しております。

 

(4) 手帳の生産委託について

当社グループの販売しているブルーダイアリー（手帳）は、当社仕様による生産指示のもとで、原材料の一部を支給し、加工（製本等）は特定の外部における加工業者に委託しております。

委託先において生産が出来ない事態が発生した場合、又は大規模な地震やその他の災害が発生し、委託先の生産設備等が被害を被った場合に備え、代替できる加工場を有しております。しかしながら、万一、当該事象が７月以降に発生した場合、代替できる加工場で十分な生産を出来ない場合には、商品の特性上、業界全てにおいて生産時期が７月から12月頃に集中しているために、代替できる加工場以外の新たな加工場を早急に確保することは困難な状況にあります。このような事態が発生した場合には、受注した商品の販売ができなくなるため、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 重大な不良品の発生について

当社グループは、外部の加工業者に委託して商品と手帳を製造し、顧客や一般消費者に提供しております。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、何らかの事情により不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収、廃棄等の負担が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) システムトラブルについて

当社グループでは、ＦＣＣアカデミー会員向けに、クラウドシステムを通じて各種の教育コンテンツを提供しております。通常の運用において、想定されるシステム障害に対する対応策（外部アクセス制御、認証、ウイルスチェック、データのバックアップ等）と障害時の復旧体制を講じており、システムへの信頼性向上に努めております。

万一、災害や停電等で通信ネットワークにシステム障害が発生し、それが長期化した場合、教育コンテンツの提供ができず、顧客の離反を招き、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 法的規制等について

現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①製造物責任法(ＰＬ法)について

商品の欠陥が理由で事故が生じた場合、商品の種類によっては製造物責任法(ＰＬ法)により損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループでは、このような事故が生じないように、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備に注力すると共に、万一、事故が生じた時のために、製造物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しております。もし当該法律に抵触する事態が生じた場合、顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②著作権等の第三者の知的財産権の侵害について

株式会社タナベコンサルティングが取り扱う商品について、当該商品が著作権等の第三者の知的財産権を侵害する可能性があるため、商品を提案する際には知的財産権の侵害可能性の有無を確認する必要があります。当社グループでは、知的財産権に係る調査を行うことで、取り扱う商品が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めておりますが、商品を販売した後に係争が発生した場合、顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大初期には、移動制限や集合型研修・イベント等の開催中止が発生し、コンサルティング契約の月単位での休止や延期、クロスボーダーＭ＆Ａの延期、ＦＣＣセミナー・戦略ドメイン＆ファンクション研究会の開催中止、各種イベント等の開催中止に伴うプロモーション商品等の失注等により、経営成績や財政状態に影響が発生いたしました。

昨今は、ワクチン接種等が促進された結果、社会経済活動は落ち着きを取り戻しております。ただし、感染による重症化及び感染長期化をもたらす変異種が発生した場合は、経営成績や財政状態 に影響が発生する可能性があります。今後も、引き続き前記のリスクを避けてウィズコロナの新しい社会環境等に対応するために、社内対応として全社員を対象にテレワークやシフトワークを推進しつつ、デジタル技術を駆使したオンラインコンサルティング、オンライン形式も併用したＦＣＣセミナー・戦略ドメイン＆ファンクション研究会、顧客企業の４つのＤＸ領域（ビジネスＤＸ、マーケティングＤＸ、ＨＲＤＸ、マネジメントＤＸ）を支援するデジタルコンサルティング等、従来の枠に囚われない新しいサービスを積極的に提供し、経営成績や財政状態への影響を最小限に止めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。

タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、2022年10月１日に純粋持株会社体制へ移行し、純粋持株会社である当社は「株式会社タナベコンサルティンググループ」へ商号を変更し、事業会社である「株式会社タナベコンサルティング」へ経営コンサルティング全事業を承継いたしました。

大企業から中堅企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客に、グループ約660名のプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定から現場におけるマネジメント実装・オペレーション支援（プロフェッショナルＤＸサービス）まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援できる「経営コンサルティング・バリューチェーン」を提供しております。そして、「経営コンサルティング・バリューチェーン」を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。

当連結会計年度においては、ウィズコロナ対策が促進される反面、ウクライナにおける地政学リスクの高まりにより資源・エネルギー価格の高位不安定化が常態化し、また、円安の加速もあり、企業経営におけるコストプレッシャー懸念が上昇いたしました。このような環境下で、成長戦略を立案・推進する「ストラテジー」、ＤＸ戦略を立案・推進する「デジタル」、人的資本経営を実装させる「ＨＲ」、企業価値向上を実現する「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」、信頼や共感を生み出す「ブランディング」等の経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。

結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高117億59百万円（対前期増減率＋11.2％）、営業利益11億52百万円（対前期増減率＋24.4％）、経常利益11億63百万円（対前期増減率＋24.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益７億24百万円（対前期増減率＋19.9％）となり、コロナ禍を乗り越えて、２期連続で過去最高売上高を更新いたしました。

また、2023年２月27日付で株式会社カーツメディアワークスが新たにＴＣＧのグループ企業となりました。同社は、外資系を含む大企業に対する戦略ＰＲ、海外ＰＲ及びデジタルマーケティングの戦略立案・運用支援を強みとしており、当社も加えてＴＣＧはグループ６社体制となりました。

 

（単位：千円）

 

2022年３月期

連結会計年度

2023年３月期

連結会計年度

対前期

増減額

対前期

増減率

売上高

10,572,179

11,759,518

＋1,187,339

＋11.2％

売上総利益

4,785,989

5,202,580

＋416,591

＋8.7％

　売上総利益率

45.3％

44.2％

△1.0pt

－

販売費及び一般管理費

3,859,671

4,050,484

＋190,812

＋4.9％

営業利益

926,317

1,152,095

＋225,778

＋24.4％

　営業利益率

8.8％

9.8％

＋1.0pt

－

経常利益

931,607

1,163,255

＋231,647

＋24.9％

税金等調整前当期純利益

935,169

1,170,455

＋235,285

＋25.2％

当期純利益

622,640

770,102

＋147,462

＋23.7％

親会社株主に帰属する当期純利益

604,311

724,466

＋120,155

＋19.9％

 

 

＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞

当社グループの経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。

なお、従来、経営コンサルティング領域別の売上高を「戦略コンサルティング」、「ＤＸコンサルティング」、「ブランド＆デザインコンサルティング」、「セールスプロモーション商品」に区分しておりましたが、高度な専門性を総合化して発揮できる組織体制へと機能強化・拡充したことに伴い、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。

この変更に伴い、前連結会計年度の売上高も変更後の区分で記載しております。

（単位：千円）

経営コンサルティング

領域

内容

2022年３月期

連結会計年度

2023年３月期

連結会計年度

対前期

増減額

対前期

増減率

ストラテジー＆ドメイン

業種別ビジネス戦略やビジョンの策定、サステナビリティ経営に必要なイノベーション・ＳＤＧｓ・新規事業等、最適なビジネスモデル変革を実現

2,472,826

2,729,754

＋256,928

＋10.4％

デジタル・ＤＸ

ＤＸ戦略ビジョンを策定し、４つのＤＸ領域（ビジネスモデル、マーケティング、ＨＲ、マネジメント）の具体的な実装・実行までを支援

2,122,007

2,469,191

＋347,183

＋16.4％

ＨＲ

ＨＲビジョンに基づく人材ポートフォリオ（人的資本の最適配分、組織開発判断基準等）を定義し、採用・育成・活躍・定着から成る戦略人事システムを構築

1,666,143

1,804,781

＋138,638

＋8.3％

ファイナンス・Ｍ＆Ａ

企業の存続・成長のために、事業承継・グループ経営や、クロスボーダーも含めたＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまでの一気通貫のＭ＆Ａを提供

1,677,523

1,987,324

＋309,800

＋18.5％

ブランディング＆

マーケティング

パーパスや経営戦略に基づき、顧客のＣＸを向上させるコミュニケーション戦略の立案から実行支援、クリエイティブまでを一気通貫で提供

1,904,700

2,105,330

＋200,630

＋10.5％

プロモーション商品

ブルーダイアリー（手帳）やセールスプロモーションツールを活用して、企業のプロモーション活動を支援

728,979

663,137

△65,842

△9.0％

計

―

10,572,179

11,759,518

＋1,187,339

＋11.2％

 

【ストラテジー＆ドメイン】

当該領域における当連結会計年度の売上高は、27億29百万円（対前期増減額＋２億56百万円、対前期増減率＋10.4％）となりました。

「中長期ビジョンの策定・推進」「業種別の事業戦略（グローバル含む）・ビジネスモデル再構築」「ＳＤＧｓ実装」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業・上場企業（建設業界、インフラ業界、物流業界、食品業界、ＳａａＳ業界等）向けの事業戦略・中期経営計画の策定・推進やＳＤＧｓ実装、行政・公共向けの経営コンサルティングが好調に推移し、大企業・上場企業向けの専門チームによる大型契約も増加いたしました。新しいチームコンサルティングサービスとしては、「ＣＸ戦略構築」「ＩＰＯに向けたエクイティストーリー策定」等を開発・推進いたしました。また、「長期ビジョン・中期経営計画策定」に関する当社独自の専門サイトを立ち上げ、大企業や上場企業からのリード獲得を推進いたしました。

 

【デジタル・ＤＸ】

当該領域における当連結会計年度の売上高は、24億69百万円（対前期増減額＋３億47百万円、対前期増減率＋16.4％）となりました。

「ＤＸビジョン＆ＩＴ化構想の策定」「デジタルマーケティング」「業種別のＥＲＰ等の導入・実装」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ等）」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業・上場企業（ヘルスケア業界、製造業界、専門商社業界等）や行政・公共向けのＥＲＰリプレイスやＢＰＯ（決算業務や開示実務等の財務業務支援）、地域上場中堅企業・行政法人向けのブランディングとそのアウトプットとしてのブランディングサイト制作等が好調に推移いたしました。新しいチームコンサルティングサービスとしては、ロジスティード株式会社と共同でＥＲＰシステム「物流業ＤＸ Cloud」を開発・推進いたしました。また、「デジタル・ＤＸの戦略・実装」に関する当社独自の専門サイトを立ち上げ、大企業や上場企業からのリード獲得を推進いたしました。

 

【ＨＲ】

当該領域における当連結会計年度の売上高は、18億４百万円（対前期増減額＋１億38百万円、対前期増減率＋8.3％）となりました。

「人事制度再構築」「人事システム実装」「アカデミー（企業内大学）設立」「ジュニアボード（次世代経営チーム育成）」等を主として、当社独自の「ＨＲ戦略」の専門サイトも通じた大企業や上場企業からのリード情報も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、上場企業・中堅企業（製造業界、ＳａａＳ業界、ビューティー業界、物流業界、金融業界等）向けの戦略人事や人事ＰＭＩ、サクセッションプラン、タレントマネジメント（システム導入も含む）等、人的資本経営の実装が好調に推移いたしました。また、人材育成セミナーとして「ファーストコールカンパニーフォーラム2022 － 体験価値をデザインする」（メタバース形式でのオンデマンド開催）に約1,800名、「経営戦略セミナー2023 － シン・バリューチェーン戦略」（リアルとオンラインのハイブリッド開催）に約2,800名の経営者・経営幹部がご参加されました。

 

【ファイナンス・Ｍ＆Ａ】

当該領域における当連結会計年度の売上高は、19億87百万円（対前期増減額＋３億９百万円、対前期増減率＋18.5％）となりました。

「事業承継」「グループ経営システム構築」「ホールディングス化支援」「Ｍ＆Ａ（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまで）」等を主として、当社独自の「事業承継・Ｍ＆Ａ戦略」の専門サイトも通じた大企業や上場企業からのリード情報も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、地域上場中堅企業のホールディングス化・グループ経営支援や地域中堅企業の経営再構築、地域大企業の海外事業戦略的再編、大企業・上場企業（インフラ業界、不動産業界、食品業界等）向けの決算体制構築等の大型契約が増加いたしました。また、金融機関等のアライアンス先と連携した「海外展開戦略（クロスボーダーＭ＆Ａ含む）」のニーズや行政・公共と連携した事業承継・Ｍ＆Ａセミナーの実施も増加いたしました。

 

【ブランディング＆マーケティング】

当該領域における当連結会計年度の売上高は、21億５百万円（対前期増減額＋２億円、対前期増減率＋10.5％）となりました。

「ブランド構築」「ＣＸデザイン」「クリエイティブ」「採用ブランディング」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業（ビューティー・コスメ業界、ヘルスケア業界、医薬品業界、食品業界、教育機関等）向けのクリエイティブ＆デザインや地域上場中堅企業向けのブランディング・マーケティング（商品・サービスのＳＮＳマーケティングから店頭プロモーションまで、オンライン×オフラインのハイブリッド支援）が好調に推移し、上場大企業による子ども向けＳＤＧｓイベントや行政・公共による子ども向け教育イベントのトータルプロモーションも実施いたしました。新しいチームコンサルティングサービスとしては、「戦略ブランディング＆ＰＲ支援コンサルティング」「周年事業支援コンサルティング」を開発・推進いたしました。

 

【プロモーション商品】

当該領域における当連結会計年度の売上高は、６億63百万円（対前期増減額△65百万円、対前期増減率△9.0％）となりました。

原材料の高騰に伴う価格改定を実施したものの、各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般の受注の減少により、減収となりました。

 

 

＜その他の経営活動＞

グループ全体のマーケティング戦略として、見込み顧客獲得のための大型無料Ｗｅｂ説明会を９テーマ開催し、合計1,800名以上の方々にご参加いただき、顧客創造にもプラスに働いております。また、ＴＣＧの競争力のあるコンサルティングスタイルである「トップマネジメントアプローチ」、そして顧客生涯価値であるＬＴＶ（顧客企業と長期の関係を築くビジネスモデル）を向上させることを目的に、「ＴＣＧ Canvas」（顧客企業の経営者や担当者との個別コミュニケーションや各種情報の発信、情報共有の一元化による生産性の向上等を実現するプラットフォーム）を開発し、経営コンサルティング顧客へ提供しております。

 

コーポレート戦略として引き続きデジタルツールに積極投資し、社内外のコミュニケーション円滑化とＥＲＰの活用による事業活動の効率化を推進しております。また、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツである「ＴＣＧアカデミー」においてプロフェッショナル人材を育成し、新たに「リーダーシップアカデミー学部」「ファイナンシャルアカデミー学部」「ＨＲアカデミー学部」「ＣＲＭアカデミー学部」「マーケティングコンサルティングアカデミー学部」を創設し、プロフェッショナル人材の採用・育成を継続しております。さらに、ＴＶＣＭ等の実施によるコーポレートブランディングや商品・サービスの戦略ＰＲも積極的に実施しております。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。

 

③仕入及び売上実績

ⅰ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

対前期増減率（％）

金額（千円）

2,381,803

＋1.2

　（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、グループ全体の仕入実績を記載しております。

２．仕入品目が複雑多岐にわたるため数量表示は省略しております。

３．仕入金額には原材料費を含んでおります。

４．ブルーダイアリー（手帳）は特定の仕入先より購入しておりますが、当社グループは原材料（手帳用紙）をこれら各社に無償で支給し、各社は当社グループの指示する仕様に基づいて加工製本を行い、当社グループに商品として納入しております。なお、仕入先各社とは、当社グループの仕様による商品を第三者には販売しない旨の契約を締結しております。

 

ⅱ．売上実績

当連結会計年度の売上実績を経営コンサルティング領域ごとに示すと、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

 

 

対前期増減率（％）

金額（千円）

ストラテジー＆ドメイン

2,729,754

＋10.4

デジタル・ＤＸ

2,469,191

＋16.4

ＨＲ

1,804,781

＋8.3

ファイナンス・Ｍ＆Ａ

1,987,324

＋18.5

ブランディング＆マーケティング

2,105,330

＋10.5

プロモーション商品

663,137

△9.0

合計

11,759,518

＋11.2

　（注）サービス・商品の内容が多岐にわたるため、数量表示は省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、144億10百万円となり、前連結会計年度末比５億86百万円増加いたしました。

流動資産は96億74百万円となり、前連結会計年度末比３億44百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、有価証券が増加したためであります。

固定資産は47億34百万円となり、前連結会計年度末比２億39百万円増加いたしました。主な要因は、保証金、のれんや繰延税金資産が増加したためであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、27億円となり、前連結会計年度末比３億92百万円増加いたしました。

流動負債は21億54百万円となり、前連結会計年度末比２億98百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等、賞与引当金や前受金が増加したためであります。

固定負債は５億45百万円となり、前連結会計年度末比94百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債や長期借入金が増加したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、117億10百万円となり、前連結会計年度末比１億93百万円増加いたしました。主な要因は、剰余金の配当を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。

 

2）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高の概況は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価）

当連結会計年度の売上原価は、65億56百万円となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上高から売上原価を控除した売上総利益は52億２百万円となり、売上総利益率は44.2％となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、40億50百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当11億20百万円、広告宣伝費４億86百万円、役員報酬４億23百万円、地代家賃３億27百万円、支払手数料２億41百万円です。

（営業利益）

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は11億52百万円となり、売上高営業利益率は9.8％となりました。

（営業外収益・費用）

営業外損益は、純額11百万円の利益となりました。

（経常利益）

営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は11億63百万円となり、売上高経常利益率は9.9％となりました。

（特別利益・損失）

特別損益は、債務保証損失引当金戻入額７百万円や固定資産除売却損２百万円により、７百万円の利益となりました。

 

（税金等調整前当期純利益）

経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、11億70百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が４億円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億24百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は66億73百万円となり、前連結会計年度末比７億25百万円減少いたしました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、９億54百万円の収入（前連結会計年度は６億19百万円の収入）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益11億70百万円等の増加要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億96百万円の支出（前連結会計年度は６億19百万円の収入）となりました。

これは、有価証券の売却及び償還による収入27億円の増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出35億円等の減少要因があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億82百万円の支出（前連結会計年度は６億19百万円の支出）となりました。

これは、配当金の支払４億28百万円等の減少要因があったことによるものです。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持すると共に、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えております。

当社グループにおいては、大きく分けて運転資金と設備投資、及びＭ＆Ａを含む事業領域拡大のための資金需要があり、主に自己資金を充当しております。運転資金需要の主なものは、コンサルタントの人件費やセミナー等を開催する際の会場費、デザインプロモーション商品等の商品仕入、ブルーダイアリー（手帳）等の生産のための原材料仕入やそれらに係る外注加工費と、事務所の維持費（家賃）や新規採用・育成に関わる人材募集費等の管理費があります。また、設備投資需要の主なものは、事務所の建物附属設備、情報システム関連や器具備品等の固定資産購入によるものであります。さらに、「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」推進のため、Ｍ＆Ａを含む事業投資を積極的に行っていく方針であり、既存事業で得た自己資金を新たな事業領域の拡大のために活用してまいります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

 

以下の会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。

ａ．のれん

のれんの減損については、少なくとも１年に一回、又は事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損の兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。報告単位の回収可能額を評価し、回収可能額が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。

ｂ．繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

ｃ．固定資産の減損

「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会  平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号  平成15年10月31日）を適用しています。減損を判定する際のグルーピングは各事業所単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各事業所単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。

将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社タナベコンサルティングと吸収分割契約を締結することを決議し、同日に吸収分割契約を締結いたしました。当該吸収分割の後、当社は2022年10月１日で商号を「株式会社タナベコンサルティンググループ」に変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社体制移行後の事業に合わせて変更しております。

なお、当該吸収分割契約の締結及び定款変更（商号及び事業目的の一部変更）につきましては、2022年６月28日開催の定時株主総会で決議いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表「注記事項」（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。