第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,399,416	6,673,882
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 872,675	※１ 865,027
有価証券	800,000	1,699,950
商品	44,925	36,002
仕掛品	20,208	22,407
原材料	3,375	3,117
その他	189,728	376,302
貸倒引当金	△792	△2,467
流動資産合計	9,329,538	9,674,221
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,101,914	1,141,203
減価償却累計額	△550,221	△587,164
建物及び構築物（純額）	551,693	554,038
土地	1,527,477	1,527,477
建設仮勘定	－	18,392
その他	316,044	377,132
減価償却累計額	△256,526	△269,060
その他（純額）	59,517	108,072
有形固定資産合計	2,138,687	2,207,980
無形固定資産
のれん	685,097	735,537
その他	52,391	84,138
無形固定資産合計	737,489	819,675
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 345,315	※２ 226,178
退職給付に係る資産	739,427	766,616
繰延税金資産	12,614	55,803
長期預金	210,403	211,603
その他	330,420	477,011
貸倒引当金	△19,000	△30,262
投資その他の資産合計	1,619,181	1,706,952
固定資産合計	4,495,358	4,734,608
繰延資産	－	2,164
資産合計	13,824,896	14,410,994
負債の部
流動負債
買掛金	401,777	360,853
未払法人税等	210,662	298,814
前受金	632,518	666,833
賞与引当金	61,932	108,901
その他	549,224	718,775
流動負債合計	1,856,115	2,154,178
固定負債
長期借入金	149,867	190,568
繰延税金負債	125,825	172,718
役員退職慰労引当金	124,737	124,737
債務保証損失引当金	20,020	12,028
その他	30,857	45,889
固定負債合計	451,308	545,941
負債合計	2,307,423	2,700,119

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,409,619	2,409,621
利益剰余金	7,159,864	7,455,466
自己株式	△187,045	△277,334
株主資本合計	11,154,437	11,359,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,607	748
退職給付に係る調整累計額	37,286	△8,003
その他の包括利益累計額合計	44,893	△7,255
新株予約権	14,217	13,898
非支配株主持分	303,923	344,478
純資産合計	11,517,472	11,710,874
負債純資産合計	13,824,896	14,410,994

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 10,572,179	※１ 11,759,518
売上原価	5,786,190	6,556,938
売上総利益	4,785,989	5,202,580
販売費及び一般管理費	※２ 3,859,671	※２ 4,050,484
営業利益	926,317	1,152,095
営業外収益
受取利息	2,932	2,989
生命保険配当金	1,862	1,900
助成金収入	3,192	2,594
資産除去債務戻入益	－	4,382
その他	2,533	880
営業外収益合計	10,520	12,746
営業外費用
支払利息	1,311	921
創立費償却	－	519
リース解約損	1,322	－
保険解約損	1,064	－
その他	1,532	145
営業外費用合計	5,230	1,586
経常利益	931,607	1,163,255
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,393
債務保証損失引当金戻入額	7,992	7,992
その他	837	318
特別利益合計	8,829	9,703
特別損失
固定資産除売却損	※３ 5,257	※３ 2,503
その他	9	－
特別損失合計	5,267	2,503
税金等調整前当期純利益	935,169	1,170,455
法人税、住民税及び事業税	250,347	367,255
法人税等調整額	62,181	33,096
法人税等合計	312,529	400,352
当期純利益	622,640	770,102
非支配株主に帰属する当期純利益	18,328	45,635
親会社株主に帰属する当期純利益	604,311	724,466

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	622,640	770,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,760	△12,826
退職給付に係る調整額	△26,158	△45,290
その他の包括利益合計	※ △5,397	※ △58,116
包括利益	617,242	711,985
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	588,308	672,317
非支配株主に係る包括利益	28,933	39,668

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,772,000	2,402,847	7,046,688	△137,511	11,084,024
当期変動額
剰余金の配当			△491,135		△491,135
親会社株主に帰属する当期純利益			604,311		604,311
自己株式の取得				△63,643	△63,643
自己株式の処分		6,771		14,108	20,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6,771	113,175	△49,534	70,412
当期末残高	1,772,000	2,409,619	7,159,864	△187,045	11,154,437

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,548	63,445	60,896	14,270	271,398	11,430,591
当期変動額
剰余金の配当						△491,135
親会社株主に帰属する当期純利益						604,311
自己株式の取得						△63,643
自己株式の処分						20,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,155	△26,158	△16,002	△53	32,525	16,468
当期変動額合計	10,155	△26,158	△16,002	△53	32,525	86,881
当期末残高	7,607	37,286	44,893	14,217	303,923	11,517,472

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,772,000	2,409,619	7,159,864	△187,045	11,154,437
当期変動額
剰余金の配当			△428,864		△428,864
親会社株主に帰属する当期純利益			724,466		724,466
自己株式の取得				△90,300	△90,300
自己株式の処分		2		10	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	295,602	△90,289	205,315
当期末残高	1,772,000	2,409,621	7,455,466	△277,334	11,359,753

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,607	37,286	44,893	14,217	303,923	11,517,472
当期変動額
剰余金の配当						△428,864
親会社株主に帰属する当期純利益						724,466
自己株式の取得						△90,300
自己株式の処分						13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,859	△45,290	△52,149	△318	40,554	△11,913
当期変動額合計	△6,859	△45,290	△52,149	△318	40,554	193,402
当期末残高	748	△8,003	△7,255	13,898	344,478	11,710,874

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	935,169	1,170,455
減価償却費	82,628	91,431
のれん償却額	56,574	58,477
固定資産除売却損益（△は益）	5,257	2,503
投資有価証券売却損益（△は益）	9	△1,393
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,886	46,969
貸倒引当金の増減額（△は減少）	21	43
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△93,679	△92,431
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△208,473	－
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△7,992	△7,992
受取利息及び受取配当金	△2,932	△2,989
支払利息	1,311	921
売上債権の増減額（△は増加）	△210,073	102,060
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,046	6,983
仕入債務の増減額（△は減少）	72,427	△105,266
前受金の増減額（△は減少）	119,710	23,580
その他の資産の増減額（△は増加）	△10,882	10,219
その他の負債の増減額（△は減少）	30,436	128,460
その他	7,209	△182,172
小計	760,884	1,249,861
利息及び配当金の受取額	2,924	2,881
利息の支払額	△1,281	△950
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△142,740	△297,667
営業活動によるキャッシュ・フロー	619,785	954,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500	△2,400
定期預金の払戻による収入	100,000	1,200
有価証券の取得による支出	△3,699,906	△3,500,000
有価証券の売却及び償還による収入	4,199,914	2,700,000
投資有価証券の取得による支出	△20	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	0	1,791
出資金の払込による支出	－	△35,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△25,871	△155,845
有形及び無形固定資産の売却による収入	15	－
差入保証金の差入による支出	△1,584	△99,935
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △28,189	※２ △4,196
保険積立金の解約による収入	89,556	－
その他	△13,468	△2,459
投資活動によるキャッシュ・フロー	619,946	△1,096,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△63,643	△90,300
配当金の支払額	△490,051	△428,089
その他	△65,337	△64,422
財務活動によるキャッシュ・フロー	△619,032	△582,812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	620,699	△725,533
現金及び現金同等物の期首残高	6,778,716	7,399,416
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,399,416	※１ 6,673,882

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

株式会社タナベコンサルティング

株式会社リーディング・ソリューション

グローウィン・パートナーズ株式会社

株式会社ジェイスリー

株式会社カーツメディアワークス

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、株式会社タナベコンサルティングを新規設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、株式会社カーツメディアワークスが発行する株式の55.0％を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

ＴＧＩマーケティング株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

ＴＧＩマーケティング株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1） 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

b．関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a．商品、原材料

先入先出法を採用しております。

b．仕掛品

個別法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

顧客と合意した契約条件に基づいて主なサービスを提供するコンサルティング関連の取引において、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10～15年間で均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

a．創立費

５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12,467千円は、「固定資産除売却損益（△は益）」5,257千円、「その他」7,209千円に組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△15,053千円は、「差入保証金の差入による支出」△1,584千円、「その他」△13,468千円に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	7,100千円	7,100千円
投資有価証券（出資金）	11,711	10,988

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
広告宣伝費	324,236千円	486,045千円
役員報酬	373,252	423,485
給料及び手当	1,297,954	1,120,539
退職給付費用	30,930	43,801
賞与引当金繰入額	34,325	35,633
貸倒引当金繰入額	21	43

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物附属設備	3,914千円	164千円
工具、器具及び備品	374	2,168
ソフトウエア	812	－
長期前払費用	156	170
計	5,257	2,503

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	26,898千円	△17,396千円
組替調整額	－	△1,393
税効果調整前	26,898	△18,789
税効果額	△6,138	5,963
その他有価証券評価差額金	20,760	△12,826
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△15,649	△53,835
組替調整額	△22,032	△11,405
税効果調整前	△37,681	△65,241
税効果額	11,522	19,950
退職給付に係る調整額	△26,158	△45,290
その他の包括利益合計	△5,397	△58,116

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	8,754,200	8,754,200	－	17,508,400
合計	8,754,200	8,754,200	－	17,508,400
自己株式
普通株式（注２.３）	141,324	227,004	14,500	353,828
合計	141,324	227,004	14,500	353,828

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加8,754,200株は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．自己株式の株式数の増加227,004株は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加126,904株、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引による取得による増加100,000株、単元未満株式の買取りによる増加100株（株式分割前80株、株式分割後20株）であります。

３．自己株式の株式数の減少14,500株は、譲渡制限付株式の割り当てによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	7,370
	第２回ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	6,846
合計		－	－	－	－	－	14,217

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	370,353	43	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	120,782	14	2021年９月30日	2021年12月２日

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記については、株式分割前の株式数を基準に算定しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	274,473	利益剰余金	16	2022年３月31日	2022年６月29日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,508,400	－	－	17,508,400
合計	17,508,400	－	－	17,508,400
自己株式
普通株式（注１.２）	353,828	100,000	20	453,808
合計	353,828	100,000	20	453,808

（注）１．自己株式の株式数の増加100,000株は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引による取得によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少20株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	7,370
	第２回ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	6,528
合計		－	－	－	－	－	13,898

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	274,473	16	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	154,391	9	2022年９月30日	2022年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	562,801	利益剰余金	33	2023年３月31日	2023年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	7,399,416千円	6,673,882千円
現金及び現金同等物	7,399,416	6,673,882

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

預金・信託受益権・合同運用指定金銭信託及び債券を主とした流動性が高い金融資産で、余資を運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当社グループの有価証券及び投資有価証券は、主に信託受益権・合同運用指定金銭信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取締役会に報告することで継続的に見直しを実施しております。また、金利・為替相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引、通貨オプション取引を利用できる旨、「資金運用管理規則」で定めております。

当社グループが保有する上記以外の投資有価証券は、主に未上場の株式及び組合への出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。

① 投資によってはキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

② 投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。

当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。なお、流動性リスクに関しては、資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性を維持すること等により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券	1,126,504	1,126,504	－

※１　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、上表の投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
関係会社株式	7,100
投資事業組合への出資	11,711

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券	1,908,040	1,908,040	－

※１　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、上表の投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、投資事業組合への出資は、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
関係会社株式	7,100
投資事業組合への出資	10,988

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	7,399,292	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	872,675	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)社債	－	300,000	－	－
(2)その他	800,000	－	－	－
合計	9,071,968	300,000	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	6,673,749	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	865,027	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)社債	100,000	200,000	－	－
(2)その他	1,600,000	－	－	－
合計	9,238,776	200,000	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価 (千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	30,884	－	－	30,884
社債	－	295,620	－	295,620
その他	－	800,000	－	800,000

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価 (千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	13,670	－	－	13,670
社債	－	294,370	－	294,370
その他	－	1,600,000	－	1,600,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債及びその他は取引金融機関から掲示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	30,884	3,276	27,607
	(2）債券	100,260	100,000	260
	(3）その他	－	－	－
	小計	131,144	103,276	27,867
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	195,360	200,000	△4,640
	(3）その他	800,000	800,000	－
	小計	995,360	1,000,000	△4,640
合計		1,126,504	1,103,276	23,227

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	13,670	3,601	10,068
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	13,670	3,601	10,068
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	294,370	300,000	△5,630
	(3）その他	1,600,000	1,600,000	－
	小計	1,894,370	1,900,000	△5,630
合計		1,908,040	1,903,601	4,438

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	1,791	1,393	－
合計	1,791	1,393	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、2008年１月より退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、2018年４月１日付で退職一時金制度を廃止し、確定給付企業年金制度へ移行しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,081,492千円	1,136,668千円
勤務費用	95,951	111,483
利息費用	4,974	6,251
数理計算上の差異の発生額	23,610	△23,708
退職給付の支払額	△69,360	△120,360
退職給付債務の期末残高	1,136,668	1,110,334

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	1,764,921千円	1,876,095千円
期待運用収益	52,594	55,907
数理計算上の差異の発生額	7,960	△77,544
事業主からの拠出額	119,978	142,852
退職給付の支払額	△69,360	△120,360
年金資産の期末残高	1,876,095	1,876,950

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,136,668千円	1,110,334千円
年金資産	△1,876,095	△1,876,950
	△739,427	△766,616
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△739,427	△766,616
退職給付に係る資産	△739,427	△766,616
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△739,427	△766,616

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	95,951千円	111,483千円
利息費用	4,974	6,251
期待運用収益	△52,594	△55,907
数理計算上の差異の費用処理額	△22,032	△11,405
確定給付制度に係る退職給付費用	26,299	50,421

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△37,681	△65,241
合計	△37,681	△65,241

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	53,711	△11,529
合計	53,711	△11,529

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	55％	64％
株式	39	23
現金及び預金	6	13
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.5％	0.9％
長期期待運用収益率	3.0	3.0
予想昇給率等	4.9	4.9

（注）予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度28,268千円、当連結会計年度33,930千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
年金資産の額	62,838,298千円	77,272,130千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	61,220,345	75,263,859
差引額	1,617,953	2,008,271

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　　　0.16％　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　　　　0.17％　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189,775千円、当連結会計年度1,617,953千円）、当年度剰余金（前連結会計年度428,177千円、当連結会計年度390,318千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上原価	496	－
販売費及び一般管理費	287	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
新株予約権戻入益	837	318

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　10名 当社従業員　　33名	当社取締役　　11名 当社従業員　　72名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）	普通株式  100,800株	普通株式  167,800株
付与日	2017年７月21日	2018年７月20日

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定条件	当社の2018年３月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値（６億45百万円）以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年３月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。	各年度の業績目標（下記ⅰ参照）のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に2020年７月１日から2028年６月26日までの期間において、行使することができる。 ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間（下記ⅲ参照）において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。 なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度（下記ⅰ参照）に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。 ⅰ 各年度の業績目標 1) 2019年３月期　 経常利益 ９億90百万円 2) 2020年３月期　 経常利益 10億20百万円 3) 2021年３月期　 経常利益 10億60百万円 ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成条件と権利行使可能割合 1) 2019年３月期の経常利益目標達成 割り当てられた新株予約権の30%を上限とする 2) 2020年３月期の経常利益目標達成 割り当てられた新株予約権の30%を上限とする 3) 2021年３月期の経常利益目標達成 割り当てられた新株予約権の40%を上限とする ⅲ 各年度毎に定める期間 1) 2019年３月期 2018年７月１日～2019年６月30日 2) 2020年３月期 2019年７月１日～2020年６月30日 3) 2021年３月期 2020年７月１日～2021年６月30日
対象勤務期間	定めはありません。	付与した新株予約権のうち、各年度の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分と、その対象勤務期間の関係は、以下のとおりである。 ⅰ 2019年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分 　自　2018年７月20日　至　2019年６月30日 ⅱ 2020年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分 　自　2018年７月20日　至　2020年６月30日 ⅲ 2021年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分 　自　2018年７月20日　至　2021年６月30日
権利行使期間	自　2019年６月28日  至　2027年６月27日	自　2020年７月１日  至　2028年６月26日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	88,800	43,860
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	2,040
未行使残	88,800	41,820

（注）2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格（円）（注）１	708	1,038
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）（注）２	16,601	3,122（注）３

（注）１．2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．公正な評価単価は、ストック・オプションの単価であります。

３．第２回新株予約権のうち、2019年３月期及び2020年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分の評価単価であり、2021年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分については、公正な評価単価を3,075円と見積もっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

業績条件の達成見込みと過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	38,144千円	38,144千円
賞与引当金	19,041	33,491
未払金損金不算入額	26,360	11,534
未払事業税	14,745	17,165
その他有価証券評価差額金	1,339	7,774
税務上の繰越欠損金	10,913	6,395
その他	46,367	53,853
繰延税金資産小計	156,912	168,358
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,123	△29,432
繰延税金資産合計	125,788	138,926
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△226,116	△234,431
その他	△12,882	△21,409
繰延税金負債合計	△238,999	△255,841
繰延税金負債の純額	△113,210	△116,914

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.58％	30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26	0.47
住民税均等割	1.47	0.85
のれん償却額	1.85	1.53
子会社取得関連費用の連結調整	0.59	1.71
税額控除	△2.40	－
その他	1.07	△0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.42	34.20

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(会社分割による純粋持株会社体制への移行）

当社は、2022年６月28日開催の第60回定時株主総会の承認を経て、2022年10月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社である株式会社タナベコンサルティングを承継会社とする吸収分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行いたしました。

また、同日付で当社の商号を株式会社タナベコンサルティンググループに変更しております。

１．会社分割の概要

(1) 対象となった事業の内容

経営コンサルティング全事業

(2) 企業結合日

2022年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社タナベコンサルティングを承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

分割会社：株式会社タナベコンサルティンググループ

承継会社：株式会社タナベコンサルティング

(5) 会社分割の目的

当社は、日本における経営コンサルティングのパイオニアと呼ばれ、昨年で創業65周年を迎えました。「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繫栄に奉仕する」という創業の理念実現に挑み続け、全国各地域でチームコンサルティングバリューを発揮することで、多くの企業を救い、成長へ貢献してまいりました。「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社へ、決断を。」というコンセプトをクライアント企業と共有し、ともに歩んでおります。

当社が、創業65周年を迎えたことを機に、中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」で掲げる「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指して、当社及びグループ企業が、引き続き「All for the Client すべてはクライアントのために」、企業そして社会に貢献し、グループ企業価値の最大化を実現すべく、以下の目的により、純粋持株会社体制へと移行いたしました。

①　グループ企業価値の最大化

②　中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の実現

③　各事業会社における次世代経営者・リーダー人材の育成

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。

なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「戦略コンサルティング」、「ＤＸコンサルティング」、「ブランド＆デザインコンサルティング」、「セールスプロモーション商品」に区分しておりましたが、高度な専門性を総合化して発揮できる組織体制へと機能強化・拡充したことに伴い、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。

この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
ストラテジー＆ドメイン	2,472,826	2,729,754
デジタル・ＤＸ	2,122,007	2,469,191
ＨＲ	1,666,143	1,804,781
ファイナンス・Ｍ＆Ａ	1,677,523	1,987,324
ブランディング＆マーケティング	1,904,700	2,105,330
プロモーション商品	728,979	663,137
顧客との契約から生じる収益	10,572,179	11,759,518
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	10,572,179	11,759,518

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	598,022	839,254
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	839,254	789,562
契約資産（期首残高）	22,923	33,421
契約資産（期末残高）	33,421	75,464
契約負債（期首残高）	512,808	632,518
契約負債（期末残高）	632,518	666,833

契約負債は、主にストラテジー＆ドメイン、デジタル・ＤＸ、ＨＲ、ファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランディング＆マーケティングにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は510,400千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は614,749千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	652円85銭	665円66銭
１株当たり当期純利益	35円06銭	42円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	35円06銭	－

（注）１．当連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	604,311	724,466
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	604,311	724,466
普通株式の期中平均株式数（株）	17,235,812	17,146,892
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	362	－
（うち新株予約権（株））	（362）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年６月26日定時株主総会 決議及び取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数　2,193個 （普通株式　43,860株）	2017年６月27日定時株主総会 決議及び取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数　444個 （普通株式　88,800株） 2018年６月26日定時株主総会 決議及び取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数　2,091個 （普通株式　41,820株）

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「普通株式の期中平均株式数」、「普通株式増加数」及び「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の株式数」を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて、中期経営計画(2021～2025)「ＴＣＧ Future Vision 2030」で目標に掲げる「ＲＯＥ(株主資本利益率）10％」の達成、延いてはさらなる企業価値の向上を実現していくためであります。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

400,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は2.3％）

（３）株式の取得価額の総額

200,000,000円（上限）

（４）取得期間

2023年５月15日～2023年９月30日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	50,804	66,576	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,429	16,804	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	149,867	190,568	0.3	2024年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	22,397	37,414	－	2024年～2027年
合計	232,498	311,363	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	66,745	29,477	21,540	20,040
リース債務	18,326	14,439	4,585	63

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,565,942	5,386,112	9,140,030	11,759,518
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	209,739	608,040	1,060,556	1,170,455
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	137,489	386,671	688,551	724,466
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	8.01	22.54	40.14	42.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	8.01	14.53	17.60	2.10