２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,632,940	3,006,104
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 657,231	※ 236,450
有価証券	800,000	1,699,950
商品	44,925	－
原材料	3,375	－
前渡金	11,086	1,173
前払費用	105,597	87,473
未収収益	945	1,053
その他	※ 12,156	※ 333,030
貸倒引当金	△177	－
流動資産合計	8,268,084	5,365,236
固定資産
有形固定資産
建物	539,943	544,588
構築物	1,347	964
工具、器具及び備品	28,981	55,591
土地	1,527,477	1,527,477
リース資産	28,951	47,105
有形固定資産合計	2,126,701	2,175,727
無形固定資産
ソフトウエア	48,523	74,043
電話加入権	2,906	2,906
その他	－	480
無形固定資産合計	51,430	77,430
投資その他の資産
投資有価証券	295,620	194,420
関係会社株式	1,201,746	3,257,497
前払年金費用	685,715	105,567
長期預金	200,000	200,000
敷金及び保証金	208,991	207,884
その他	14,806	10,321
投資その他の資産合計	2,606,880	3,975,691
固定資産合計	4,785,012	6,228,849
資産合計	13,053,096	11,594,085

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 330,431	－
未払金	※ 200,163	※ 93,300
リース債務	9,429	16,804
未払費用	52,282	9,264
未払法人税等	189,606	37,498
未払消費税等	124,845	263
前受金	579,280	－
賞与引当金	25,630	6,120
その他	33,858	12,033
流動負債合計	1,545,526	175,285
固定負債
リース債務	22,397	35,011
役員退職慰労引当金	124,737	107,139
繰延税金負債	108,674	158,892
固定負債合計	255,809	301,042
負債合計	1,801,336	476,327
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金
資本準備金	2,402,800	2,402,800
その他資本剰余金	6,819	6,821
資本剰余金合計	2,409,619	2,409,621
利益剰余金
利益準備金	189,000	189,000
その他利益剰余金
別途積立金	4,008,000	4,008,000
繰越利益剰余金	3,049,010	3,006,480
利益剰余金合計	7,246,010	7,203,480
自己株式	△187,045	△277,334
株主資本合計	11,240,583	11,107,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,040	△3,908
評価・換算差額等合計	△3,040	△3,908
新株予約権	14,217	13,898
純資産合計	11,251,760	11,117,757
負債純資産合計	13,053,096	11,594,085

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 9,072,682	※１ 5,050,945
売上原価	※１ 4,781,982	※１ 2,445,236
売上総利益	4,290,699	2,605,709
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,360,608	※１,※２ 2,046,320
営業利益	930,091	559,388
営業外収益
受取利息及び受取配当金	2,660	2,652
受取手数料	※１ 4,590	－
生命保険配当金	1,862	1,900
助成金収入	1,382	1,620
その他	733	576
営業外収益合計	11,228	6,749
営業外費用
支払手数料	151	※１ 1,260
その他	149	37
営業外費用合計	300	1,297
経常利益	941,019	564,840
特別利益
その他	837	318
特別利益合計	837	318
特別損失
固定資産除売却損	5,257	2,503
特別損失合計	5,257	2,503
税引前当期純利益	936,600	562,655
法人税、住民税及び事業税	223,183	125,720
法人税等調整額	65,678	50,600
法人税等合計	288,862	176,320
当期純利益	647,737	386,334

【売上原価明細書（商品）】

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ．支援商品原価		687	0.0		362	0.0
Ⅱ．ブルーダイアリー商品原価		622,456	28.7		76,621	9.6
Ⅲ．ブランディングツール原価		145,043	6.7		42,097	5.3
Ⅳ．デザインプロモーション原価		1,392,691	64.2		677,599	84.6
Ⅴ．その他		8,173	0.4		4,707	0.5
売上原価		2,169,051	100.0		801,388	100.0

【売上原価明細書（人件費及び経費）】

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ．人件費		1,721,440	65.9		1,083,059	65.9
Ⅱ．経費
１．会場費	284,005			152,644
２．旅費交通費	155,468			92,571
３．配布資料費	25,186			11,369
４．外注委託料	363,471			198,807
５．その他	63,357	891,489	34.1	105,396	560,788	34.1
売上原価		2,612,930	100.0		1,643,848	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,772,000	2,402,800	47	2,402,847	189,000	4,008,000	2,892,408	7,089,408
当期変動額
剰余金の配当							△491,135	△491,135
当期純利益							647,737	647,737
自己株式の取得
自己株式の処分			6,771	6,771
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,771	6,771	－	－	156,601	156,601
当期末残高	1,772,000	2,402,800	6,819	2,409,619	189,000	4,008,000	3,049,010	7,246,010

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△137,511	11,126,745	△2,548	△2,548	14,270	11,138,467
当期変動額
剰余金の配当		△491,135				△491,135
当期純利益		647,737				647,737
自己株式の取得	△63,643	△63,643				△63,643
自己株式の処分	14,108	20,880				20,880
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△492	△492	△53	△545
当期変動額合計	△49,534	113,838	△492	△492	△53	113,293
当期末残高	△187,045	11,240,583	△3,040	△3,040	14,217	11,251,760

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,772,000	2,402,800	6,819	2,409,619	189,000	4,008,000	3,049,010	7,246,010
当期変動額
剰余金の配当							△428,864	△428,864
当期純利益							386,334	386,334
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	－	△42,529	△42,529
当期末残高	1,772,000	2,402,800	6,821	2,409,621	189,000	4,008,000	3,006,480	7,203,480

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△187,045	11,240,583	△3,040	△3,040	14,217	11,251,760
当期変動額
剰余金の配当		△428,864				△428,864
当期純利益		386,334				386,334
自己株式の取得	△90,300	△90,300				△90,300
自己株式の処分	10	13				13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△867	△867	△318	△1,186
当期変動額合計	△90,289	△132,816	△867	△867	△318	△134,002
当期末残高	△277,334	11,107,767	△3,908	△3,908	13,898	11,117,757

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 顧客と合意した契約条件に基づいて主なサービスを提供するコンサルティング関連の取引において、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(2) 商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益を認識しております。

(3) 事業を行っているグループ各社に対しての経営サポート・管理業務等の取引において、顧客であるグループ各社に対して一定期間にわたり、適時に経営サポート・管理業務等を行う履行義務を負っており、当該一定期間が経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断し、経営サポート料として収益を計上しております。なお、取引の対価は、収益を計上した２か月後に受領しております。

(4) 不動産賃貸に係る収益において、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた300千円は、「支払手数料」151千円、「その他」149千円に組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,771千円	418,999千円
短期金銭債務	16,032	4,233

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	15,388千円	512,847千円
売上原価	59,988	35,892
販売費及び一般管理費	23,134	282,418
営業取引以外の取引による取引高	4,590	1,260

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度96％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
広告宣伝費	287,128千円	310,824千円
役員報酬	294,168	161,748
給料及び手当	1,217,915	563,749
退職給付費用	21,162	12,278
減価償却費	79,655	87,442
賞与引当金繰入額	22,450	6,120
貸倒引当金繰入額	△49	－

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	1,201,746	3,257,497

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	38,144千円		32,763千円
賞与引当金	7,837		1,871
未払金損金不算入額	26,360		4,767
未払事業税	13,881		－
その他有価証券評価差額金	1,339		1,721
その他	16,466		17,898
繰延税金資産小計	104,029		59,022
評価性引当額	△3,011		－
繰延税金資産合計	101,017		59,022
繰延税金負債
前払年金費用	△209,691		△32,282
未収事業税	－		△7,161
子会社株式	－		△178,471
繰延税金負債合計	△209,691		△217,915
繰延税金負債の純額	△108,674		△158,892

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	539,943	41,161	164	36,351	544,588	557,388
	構築物	1,347	－	－	383	964	12,229
	工具、器具及び備品	28,981	43,185	383	16,191	55,591	193,256
	土地	1,527,477	－	－	－	1,527,477	－
	リース資産	28,951	30,564	－	12,410	47,105	46,850
	計	2,126,701	114,911	548	65,337	2,175,727	809,724
無形固定資産	ソフトウエア	48,523	43,447	－	17,927	74,043	52,047
	電話加入権	2,906	－	－	－	2,906	－
	その他	－	480	－	－	480	－
	計	51,430	43,927	－	17,927	77,430	52,047

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	177	－	177	－
賞与引当金	25,630	6,120	25,630	6,120
役員退職慰労引当金	124,737	－	17,598	107,139

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。