第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,399,416	6,982,846
受取手形、売掛金及び契約資産	872,675	※ 1,036,582
有価証券	800,000	1,199,920
商品	44,925	50,621
原材料	3,375	2,785
その他	209,936	321,832
貸倒引当金	△792	△895
流動資産合計	9,329,538	9,593,692
固定資産
有形固定資産
土地	1,527,477	1,527,477
その他（純額）	611,210	661,291
有形固定資産合計	2,138,687	2,188,768
無形固定資産
のれん	685,097	641,239
その他	52,391	71,776
無形固定資産合計	737,489	713,015
投資その他の資産
長期預金	210,403	211,303
その他	1,427,778	1,521,617
貸倒引当金	△19,000	△19,000
投資その他の資産合計	1,619,181	1,713,921
固定資産合計	4,495,358	4,615,705
繰延資産	－	2,299
資産合計	13,824,896	14,211,696
負債の部
流動負債
買掛金	401,777	337,739
未払法人税等	210,662	251,020
賞与引当金	61,932	54,114
その他	1,181,742	1,271,818
流動負債合計	1,856,115	1,914,692
固定負債
長期借入金	149,867	126,530
役員退職慰労引当金	124,737	124,737
債務保証損失引当金	20,020	14,026
その他	156,683	238,795
固定負債合計	451,308	504,089
負債合計	2,307,423	2,418,782

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,409,619	2,409,621
利益剰余金	7,159,864	7,419,551
自己株式	△187,045	△187,034
株主資本合計	11,154,437	11,414,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,607	1,427
退職給付に係る調整累計額	37,286	31,348
その他の包括利益累計額合計	44,893	32,775
新株予約権	14,217	14,048
非支配株主持分	303,923	331,952
純資産合計	11,517,472	11,792,914
負債純資産合計	13,824,896	14,211,696

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※ 7,930,863	※ 9,140,030
売上原価	4,336,746	5,134,533
売上総利益	3,594,117	4,005,496
販売費及び一般管理費	2,831,107	2,958,662
営業利益	763,009	1,046,834
営業外収益
受取利息	2,228	2,125
生命保険配当金	1,862	1,900
助成金収入	2,862	1,280
資産除去債務戻入益	－	4,382
その他	1,136	2,258
営業外収益合計	8,090	11,945
営業外費用
支払利息	1,000	738
創立費償却	－	385
リース解約損	1,322	－
その他	839	759
営業外費用合計	3,161	1,882
経常利益	767,938	1,056,897
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	5,994	5,994
その他	409	168
特別利益合計	6,403	6,162
特別損失
固定資産除売却損	4,445	2,503
その他	9	－
特別損失合計	4,455	2,503
税金等調整前四半期純利益	769,886	1,060,556
法人税等	255,155	338,484
四半期純利益	514,731	722,071
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△19,618	33,520
親会社株主に帰属する四半期純利益	534,350	688,551

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	514,731	722,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,045	△11,671
退職給付に係る調整額	△11,470	△5,938
その他の包括利益合計	△425	△17,609
四半期包括利益	514,306	704,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	528,919	676,433
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,613	28,028

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社タナベコンサルティングを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	7,251千円

（四半期連結損益計算書関係）

※売上高の季節的変動

当社グループが販売しているブルーダイアリー（手帳）の売上高は、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	60,135千円	64,338千円
のれんの償却額	41,955	43,858

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	370,353	43	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会（注）	普通株式	120,782	14	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	274,473	16	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	154,391	９	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

【顧客との契約から生じる収益を分解した情報】

当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「戦略コンサルティング」、「ＤＸコンサルティング」、「ブランド＆デザインコンサルティング」、「セールスプロモーション商品」に区分しておりましたが、高度な専門性を総合化して発揮できる組織体制へと機能強化・拡充したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。

この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

（単位：千円）

経営コンサルティング領域	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
ストラテジー＆ドメイン	1,840,529	2,161,881
デジタル・ＤＸ	1,471,329	1,733,629
ＨＲ	1,277,397	1,428,935
ファイナンス・Ｍ＆Ａ	1,313,460	1,493,716
ブランディング＆マーケティング	1,360,853	1,687,509
プロモーション商品	667,293	634,357
顧客との契約から生じる収益	7,930,863	9,140,030
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	7,930,863	9,140,030

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	30円99銭	40円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　（千円）	534,350	688,551
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　　（千円）	534,350	688,551
普通株式の期中平均株式数　　　　　　（株）	17,240,184	17,154,582
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円99銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額　　　　　　　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　（株）	2,679	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純 利益を算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月10日、会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）に基づき、次のとおり第61期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　154,391千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ９円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2022年12月２日

(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。