第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,673,882	5,912,492
受取手形、売掛金及び契約資産	865,027	753,427
有価証券	1,699,950	1,699,951
商品	36,002	38,170
原材料	3,117	3,117
その他	398,709	559,274
貸倒引当金	△2,467	△2,182
流動資産合計	9,674,221	8,964,250
固定資産
有形固定資産
土地	1,527,477	1,527,477
その他（純額）	680,503	738,477
有形固定資産合計	2,207,980	2,265,954
無形固定資産
のれん	735,537	718,195
その他	84,138	92,230
無形固定資産合計	819,675	810,425
投資その他の資産
長期預金	211,603	211,903
その他	1,525,610	1,543,373
貸倒引当金	△30,262	△11,262
投資その他の資産合計	1,706,952	1,744,015
固定資産合計	4,734,608	4,820,396
繰延資産	2,164	2,030
資産合計	14,410,994	13,786,677
負債の部
流動負債
買掛金	360,853	344,251
未払法人税等	298,814	119,500
賞与引当金	108,901	40,427
その他	1,385,609	1,563,898
流動負債合計	2,154,178	2,068,077
固定負債
長期借入金	190,568	180,284
役員退職慰労引当金	124,737	124,737
債務保証損失引当金	12,028	－
その他	218,608	214,160
固定負債合計	545,941	519,182
負債合計	2,700,119	2,587,260

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,409,621	2,409,621
利益剰余金	7,455,466	7,047,255
自己株式	△277,334	△420,137
株主資本合計	11,359,753	10,808,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	748	1,889
退職給付に係る調整累計額	△8,003	△7,633
その他の包括利益累計額合計	△7,255	△5,744
新株予約権	13,898	13,639
非支配株主持分	344,478	382,781
純資産合計	11,710,874	11,199,416
負債純資産合計	14,410,994	13,786,677

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	2,565,942	2,919,185
売上原価	1,444,675	1,578,752
売上総利益	1,121,266	1,340,432
販売費及び一般管理費	916,934	1,066,138
営業利益	204,332	274,294
営業外収益
受取利息	685	940
受取配当金	－	122
生命保険配当金	1,900	1,733
助成金収入	950	－
その他	454	841
営業外収益合計	3,990	3,638
営業外費用
支払利息	277	249
創立費償却	116	134
投資事業組合運用損	－	2,438
その他	91	325
営業外費用合計	486	3,147
経常利益	207,836	274,785
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,964
貸倒引当金戻入額	－	19,000
債務保証損失引当金戻入額	1,998	12,028
その他	74	259
特別利益合計	2,072	34,252
特別損失
固定資産除売却損	170	3,332
特別損失合計	170	3,332
税金等調整前四半期純利益	209,739	305,705
法人税等	65,692	111,811
四半期純利益	144,046	193,893
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,557	39,303
親会社株主に帰属する四半期純利益	137,489	154,590

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	144,046	193,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,387	141
退職給付に係る調整額	△1,979	369
その他の包括利益合計	△13,366	511
四半期包括利益	130,680	194,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	128,921	156,102
非支配株主に係る四半期包括利益	1,759	38,303

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	20,054千円	26,116千円
のれんの償却額	14,619	17,342

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	274,473	16	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	562,801	33	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。

なお、当第１四半期連結累計期間より、経営コンサルティング領域の集計方法と名称を以下のとおり変更しております。

①集計方法の変更

当第１四半期連結累計期間の組織変更により、株式会社タナベコンサルティングにおける全国の事業所（中部本部、九州本部、北海道支社、東北支社、新潟支社、北陸支社、中四国支社、沖縄支社）を、経営コンサルティング領域別の組織に細分化しております。これに伴い、各事業所における売上高区分を当期の組織単位に合わせて集計しております。前第１四半期連結累計期間の売上高については、各事業所における経営コンサルティング領域別のコンサルタント人数に応じて再配分し、当第１四半期連結累計期間の売上高との比較可能性を担保しております。

②経営コンサルティング領域の名称変更

株式会社カーツメディアワークスの連結子会社化に伴い、事業領域をＰＲまで拡大したことから、当第１四半期連結累計期間より「ブランディング＆マーケティング」を「ブランド＆ＰＲ」の表記に変更しております。

また、当社グループ全体の売上高に占める割合が相対的に低下していることから、当第１四半期連結累計期間より「プロモーション商品」を「その他」の表記に変更しております。

（単位：千円）

経営コンサルティング領域	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
ストラテジー＆ドメイン	470,355	523,874
デジタル・ＤＸ	618,355	686,050
ＨＲ	524,110	586,344
ファイナンス・Ｍ＆Ａ	462,039	510,816
ブランド＆ＰＲ	470,446	585,234
その他	20,634	26,864
顧客との契約から生じる収益	2,565,942	2,919,185
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,565,942	2,919,185

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	８円01銭	９円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　　　（千円）	137,489	154,590
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　　　　（千円）	137,489	154,590
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　（株）	17,154,572	17,000,067
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	９円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　（株）	－	17,932
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得枠拡大及び取得期間延長）

当社は、2023年７月12日開催の取締役会において、自己株式の取得枠拡大及び取得期間延長について決議いたしました。これは、2023年５月11日開催の取締役会において決議した会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得枠の拡大と取得期間の延長を行うものであります。

１．変更理由

自己株式の取得を推進し、取得し得る株式の総数の上限が間近になったことから、改めて株主還元の一層の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を目的として、取得枠の拡大及び取得期間の延長を実施いたします。そして、中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」で目標に掲げる「ＲＯＥ（株主資本利益率）10％」の達成、延いてはさらなる企業価値の向上を実現してまいります。

２．変更内容（変更箇所は下線で示しております。）

	変更前 （2023年５月11日開催取締役会決議）	変更後 （2023年７月12日開催取締役会決議）
(1) 取得する株式の種類	当社普通株式	当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数	400,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.3％）	800,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.7％）
(3) 株式の取得価額の総額	200,000,000円（上限）	400,000,000円（上限）
(4) 取得期間	2023年５月15日～2023年９月30日	2023年５月15日～2023年12月31日
(5) 取得方法	東京証券取引所における市場買付	東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。