当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、大企業から中堅企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客に、グループ約660名のプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援する「経営コンサルティング・バリューチェーン」を提供しております。そして、「経営コンサルティング・バリューチェーン」を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により社会経済活動が活発化した反面、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の不安定化や円安の進行による物価上昇、世界的なサプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な経営環境が続きました。このような環境下で、成長戦略を立案・推進するストラテジー、ＤＸ戦略を立案・実装させるデジタル、人的資本経営を実装させるＨＲ、企業価値向上を実現するファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランドの本質的価値を高めるブランド＆ＰＲ等の経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高60億円（対前年同四半期増減率＋11.4％）、営業利益５億83百万円（同比△3.0％）、経常利益５億85百万円（同比△3.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億49百万円（同比△9.5％）となりました。第２四半期連結累計期間における過去最高売上高を更新いたしましたが、当社グループの主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングにおいて、持続的成長を実現していく人的資本経営を推進する先行投資（人材採用＆育成・健康経営等）を主に実施した結果、対前年同四半期比では減益となりました。
また、当社グループは現状、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出・開示し、その基準達成を目指しておりますが、2023年９月末時点における「１日平均売買代金」の基準達成状況から、引き続きプライム市場での上場を維持していく方針です。
（単位：千円）
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2023年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
2024年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
対前年同四半期 増減額 |
対前年同四半期 増減率 |
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売上高 |
5,386,112 |
6,000,143 |
＋614,031 |
＋11.4％ |
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売上総利益 |
2,478,818 |
2,766,537 |
＋287,719 |
＋11.6％ |
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売上総利益率 |
46.0％ |
46.1％ |
＋0.1pt |
－ |
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販売費及び一般管理費 |
1,877,531 |
2,183,251 |
＋305,720 |
＋16.3％ |
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営業利益 |
601,286 |
583,285 |
△18,000 |
△3.0％ |
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営業利益率 |
11.2％ |
9.7％ |
△1.4pt |
－ |
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経常利益 |
606,444 |
585,280 |
△21,163 |
△3.5％ |
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税金等調整前四半期純利益 |
608,040 |
612,924 |
＋4,883 |
＋0.8％ |
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四半期純利益 |
413,563 |
405,113 |
△8,449 |
△2.0％ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
386,671 |
349,983 |
△36,688 |
△9.5％ |
（注）上記、今回の減益要因となる販売費及び一般管理費における「人的資本経営を推進する先行投資（人材採用＆育成・健康経営等）」については、後述しております。
＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞
当社グループの経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、経営コンサルティング領域の集計方法と名称を以下のとおり変更しております。
①集計方法の変更
第１四半期連結会計期間の組織変更により、株式会社タナベコンサルティングにおける全国の事業所（中部本部、九州本部、北海道支社、東北支社、新潟支社、北陸支社、中四国支社、沖縄支社）を、経営コンサルティング領域別の組織に細分化しております。これに伴い、各事業所における売上高区分を当期の組織単位に合わせて集計しております。前第２四半期連結累計期間の売上高については、各事業所における経営コンサルティング領域別のコンサルタント人数に応じて再配分し、当第２四半期連結累計期間の売上高との比較可能性を担保しております。
②経営コンサルティング領域の名称変更
株式会社カーツメディアワークスの連結子会社化に伴い、事業領域をＰＲまで拡大したことから、第１四半期連結会計期間より「ブランディング＆マーケティング」を「ブランド＆ＰＲ」の表記に変更しております。
また、当社グループ全体の売上高に占める割合が相対的に低下していることから、第１四半期連結会計期間より「プロモーション商品」を「その他」の表記に変更しております。
（単位：千円）
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経営コンサルティング 領域 |
内容 |
2023年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
2024年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
対前年同 四半期 増減額 |
対前年同 四半期 増減率 |
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ストラテジー＆ドメイン |
業種別ビジネス戦略やビジョンの策定、サステナビリティ経営に必要なイノベーション・ＳＤＧｓ・新規事業等、最適なビジネスモデル変革を実現 |
1,007,332 |
1,104,421 |
＋97,088 |
＋9.6％ |
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デジタル・ＤＸ |
ＤＸビジョンを策定し、４つのＤＸ領域（ビジネスモデル、マーケティング、ＨＲ、マネジメント）の具体的な実装・実行、システム導入までを支援 |
1,220,607 |
1,354,699 |
＋134,092 |
＋11.0％ |
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ＨＲ |
ＨＲビジョンを策定し、人材ポートフォリオ（人的資本の最適配分、組織開発判断基準等)を定義し、採用・育成・活躍・定着から成る戦略人事システムを構築 |
1,112,727 |
1,221,262 |
＋108,535 |
＋9.8％ |
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ファイナンス・Ｍ＆Ａ |
企業価値向上の実現のために、事業承継・グループ経営や、クロスボーダーも含めたＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまでの一気通貫のＭ＆Ａを提供 |
995,997 |
998,173 |
＋2,176 |
＋0.2％ |
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ブランド＆ＰＲ |
パーパスや経営戦略に基づき、国内外でのブランドコミュニケーション戦略の立案から実行支援、クリエイティブ、ＰＲ・広報までを一気通貫で提供 |
925,141 |
1,163,846 |
＋238,704 |
＋25.8％ |
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その他 |
ブルーダイアリー（手帳）やプロモーション商品 |
124,304 |
157,739 |
＋33,434 |
＋26.9％ |
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計 |
― |
5,386,112 |
6,000,143 |
＋614,031 |
＋11.4％ |
〔ストラテジー＆ドメイン〕
当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、11億４百万円（対前年同四半期増減額＋97百万円、対前年同四半期増減率＋9.6％）となりました。
主に、大企業・上場企業（業種：商社、ヘルスケア、物流、食品製造、ＳａａＳ、メディア、観光等）向けの「長期ビジョン・中期経営計画（ビジネスモデル）の策定・推進」「グローバル戦略の策定・推進」「経営者向け研修」「地域活性化戦略」「ＳＤＧｓ実装」等、また行政・公共向けの経営コンサルティングが好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
〔デジタル・ＤＸ〕
当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、13億54百万円（対前年同四半期増減額＋１億34百万円、対前年同四半期増減率＋11.0％）となりました。
主に、大企業・上場企業（業種：建設、インフラ、金融、消費財製造、航空、商社、コンサルティング等）向けの「ＤＸビジョン」「マネジメントＤＸ（ＥＲＰ導入・ＩＴ化構想・業務改善等）」「デジタルマーケティング」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ）」等、また行政・公共向けのＤＸ人材育成が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「デジタル・ＤＸの戦略・実装」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
〔ＨＲ〕
当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、12億21百万円（対前年同四半期増減額＋１億８百万円、対前年同四半期増減率＋9.8％）となりました。
主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：化学製造、エネルギー、物流、情報システム、金融、小売、建設等）向けの「組織・人事戦略の策定（人事ＰＭＩ）」「人事制度構築」「アカデミー（企業内大学）設立」「タレントマネジメント（ＨＲテック含む）」「経営者人材の育成」等が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。また、人材育成セミナーとして「ファーストコールカンパニーフォーラム2023－人材価値を創造する」に約1,800名の経営者・経営幹部がご参加されました。当社独自の「ＨＲ戦略」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
〔ファイナンス・Ｍ＆Ａ〕
当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、９億98百万円（対前年同四半期増減額＋２百万円、対前年同四半期増減率＋0.2％）となりました。
主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：食品製造、建設、不動産、エネルギー、ヘルスケア、メディア、金融等）向けの「企業価値ビジョン」「コーポレートガバナンス・コード対応」「ホールディングス化・グループ経営」「Ｍ＆Ａ（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまで）」等が好調に推移いたしましたが、地域における「業績マネジメント」等のテーマが伸び悩み、全体のチームコンサルティング契約数は横ばいとなりました。当社独自の「コーポレートファイナンス・Ｍ＆Ａ」「事業承継・Ｍ＆Ａ」専門サイトや、金融機関等のアライアンス先との共催セミナーを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
〔ブランド＆ＰＲ〕
当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、11億63百万円（対前年同四半期増減額＋２億38百万円、対前年同四半期増減率＋25.8％）となりました。
Ｍ＆Ａ投資により、新たに当社グループに加わった株式会社カーツメディアワークスの業績貢献を含め、主に上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：ビューティー・コスメ、食品製造、ヘルスケア、ＳａａＳ、観光、教育、外食等）向けの「ブランド構築」「メディアＰＲ（Global PR WireやＴＶ企画等）」「海外ＰＲ」「コンテンツマーケティング」「クリエイティブ」「ハイブリッド（リアル×デジタル）プロモーション」等、また行政・公共向けのプロモーションが好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。加えて、新たに当社独自の「ブランディング・戦略ＰＲ情報」専門サイトを立ち上げました。
〔その他〕
当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、１億57百万円（対前年同四半期増減額＋33百万円、対前年同四半期増減率＋26.9％）となりました。
ウィズコロナでの各種イベント等の再開に伴うプロモーション商品の受注が増加し、また原材料の高騰に伴う価格改定を実施した結果、増収となりました。
＜人的資本投資に関する分析＞
中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」を実現していくには、数多くのBusiness Doctors（経営コンサルタント）の採用・育成・活躍が不可欠です。当社グループでは、高度な専門性を有するコンサルティング経験者に加え、主に各業界・職種における実務経験者を全国で積極的に採用し、自社で経営コンサルタントへ育成することを志向しております。そして、一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、協働を通してお互いを高め合えるようなキャリア形成を推進しております。
上記方針のもと、当第２四半期連結累計期間においては、今後の経営環境の変化に伴う採用環境を鑑み、当初計画を超える人員数を前倒しで採用いたしました。経営コンサルタント候補に加え、経営コンサルタントの生産性向上を実現するための「コンサルタントアシスタント」人材も積極的に採用しております。そして、早期活躍に向けて、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」のカリキュラム拡充や社内外研修への参加等、人材育成も積極的に実施しております。また、柔軟な働き方や働きがいを実現するための健康経営施策等にも積極的に投資し、業界水準で高い定着率を実現しております。加えて、期初には既存従業員の昇給昇格・昇給率アップも実施しております。
これら人的資本経営を推進する先行投資の状況は以下のとおりとなっており、積極的な投資の結果、当第２四半期連結累計期間においては対前年同四半期比・対計画比で売上原価に含まれる人件費と販売費及び一般管理費が増加しております。
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2023年３月期 第２四半期 連結累計期間 実績 |
2024年３月期 第２四半期 連結累計期間 計画 |
2024年３月期 第２四半期 連結累計期間 実績 |
対前年同 四半期 増減額 |
対前年同 四半期 増減率 |
対計画 増減額 |
対計画 増減率 |
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従業員数 （名） |
519 |
580 |
592 |
＋73 |
－ |
＋12 |
－ |
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人的資本投資額 （千円） |
2,471,111 |
2,702,500 |
2,812,196 |
＋341,084 |
＋13.8％ |
＋109,696 |
＋4.1％ |
（注）人的資本投資額には、売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる人件費と人材募集費並びに福利厚生費等の科目を集計しております。
＜その他の経営活動＞
〔デジタル・ＤＸ戦略〕
・「ＤＸ認定事業者」として認定
当社グループ企業である株式会社タナベコンサルティングが、経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき「ＤＸ認定事業者」として認定されました。当制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度となります。当社グループでは、先述のプロフェッショナルＤＸサービスを強化していくとともに、事業活動の効率化を実現するＤＸを推進してまいります。また、ChatGPTの社内用システムや契約書レビュー等、ＡＩの開発・活用も進めてまいります。
〔グローバル戦略〕
・グローバル機能の強化
当社グループの主要顧客である大企業から中堅企業のグローバル展開支援をより一層強化していくために、グループ横断のグローバルチームを組成する等の基盤整備を行うとともに、グローウィン・パートナーズ株式会社によるクロスボーダーＭ＆Ａや、株式会社カーツメディアワークスによる「Global PR Wire」（同社独自の海外向けプレスリリース配信サービス）及び海外ＰＲコンサルティング等、グローバル機能を強化しております。
〔コーポレート戦略〕
・パーパス＆バリューの策定
「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念を起点に創業の原点、現在の社会との関係性、顧客に向き合う姿勢や提供価値、求められる期待等、ＴＣＧの核心を構築するファクターを抽出し、未来の社会に向けて「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパス（貢献価値）を定めました。合わせて、それらを目指すための行動指針としてバリュー（私たちの価値観）も定めました。
・資本政策
中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度である2026年３月期までに、ＲＯＥ10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行しており、東京証券取引所における市場買付による機動的な自己株式の取得も実施しております。
・人的資本投資
先述のとおり、様々な業界における実務経験者の採用を強化していくとともに、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」のリーダーシップ学部、ストラテジー＆ドメイン学部、ＨＲ学部、ファイナンシャル学部、マーケティング学部、ＣＲＭ学部等により、プロフェッショナル人材の育成を継続しております。また、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定企業として、Ｄ＆Ｉを実現する取り組みも推進しております。
・コーポレートコミュニケーション
当社グループのパーパス＆バリューの社内外浸透をこれから進めていくとともに、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」を実現するためのコーポレートブランディングや商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲ活動を推進しております。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は140億43百万円となり、前連結会計年度末比３億67百万円減少いたしました。
流動資産は92億41百万円となり、前連結会計年度末比４億32百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が減少したためであります。
固定資産は48億円となり、前連結会計年度末比65百万円増加いたしました。主な要因は、グループ会社のオフィス移転に伴い、有形固定資産が増加したためであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は28億13百万円となり、前連結会計年度末比１億13百万円増加いたしました。
流動負債は23億３百万円となり、前連結会計年度末比１億49百万円増加いたしました。主な要因は、前受金や買掛金が増加したためであります。
固定負債は５億10百万円となり、前連結会計年度末比35百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金や債務保証損失引当金が減少したためであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は112億29百万円となり、前連結会計年度末比４億81百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当や自己株式の取得を行ったことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は57億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億95百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億78百万円の収入（前年同四半期は５億23百万円の収入）となりました。
これは、法人税等の支払額２億33百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益６億12百万円の計上等の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、３億４百万円の支出（前年同四半期は１億11百万円の支出）となりました。
これは、有価証券の売却及び償還による収入37億円等の増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出38億99百万円等の減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、９億69百万円の支出（前年同四半期は３億５百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額５億61百万円、自己株式の取得による支出３億39百万円等の減少要因があったことによるものです。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。