# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第　58　期 | 第　59　期 | 第　60　期 | 第　61　期 | 第　62　期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | 千円 | 9,394,430 | 9,213,533 | 10,572,179 | 11,759,518 | 12,739,254
経常利益 | 千円 | 1,015,965 | 771,820 | 931,607 | 1,163,255 | 1,012,996
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 千円 | 696,439 | 498,469 | 604,311 | 724,466 | 641,026
包括利益 | 千円 | 550,665 | 672,315 | 617,242 | 711,985 | 835,721
純資産額 | 千円 | 10,951,366 | 11,430,591 | 11,517,472 | 11,710,874 | 11,304,318
総資産額 | 千円 | 12,969,913 | 13,405,911 | 13,824,896 | 14,410,994 | 14,139,231
１株当たり純資産額 | 円 | 631.71 | 646.99 | 652.85 | 665.66 | 653.29
１株当たり当期純利益 | 円 | 40.43 | 28.94 | 35.06 | 42.25 | 38.14
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 円 | － | － | 35.06 | － | 38.09
自己資本比率 | ％ | 83.9 | 83.1 | 81.0 | 78.8 | 77.1
自己資本利益率 | ％ | 6.4 | 4.5 | 5.4 | 6.4 | 5.8
株価収益率 | 倍 | 15.34 | 24.80 | 19.77 | 21.35 | 27.06
営業活動による キャッシュ・フロー | 千円 | 715,880 | 223,570 | 619,785 | 954,124 | 632,233
投資活動による キャッシュ・フロー | 千円 | 537,091 | 1,426,787 | 619,946 | △1,096,845 | △439,123
財務活動による キャッシュ・フロー | 千円 | △373,163 | △408,204 | △619,032 | △582,812 | △1,228,085
現金及び現金同等物の 期末残高 | 千円 | 5,536,563 | 6,778,716 | 7,399,416 | 6,673,882 | 5,638,906
従業員数 | 人 | 389 | 457 | 495 | 566 | 600
［外、平均臨時雇用者数］ | ［－］ | ［－］ | ［－］ | ［－］ | ［－］

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第58期、第59期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第58期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

６．平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第　58　期 | 第　59　期 | 第　60　期 | 第　61　期 | 第　62　期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | 千円 | 9,137,569 | 8,478,674 | 9,072,682 | 5,050,945 | 1,311,840
経常利益 | 千円 | 1,009,986 | 725,692 | 941,019 | 564,840 | 156,444
当期純利益 | 千円 | 711,976 | 525,652 | 647,737 | 386,334 | 105,272
資本金 | 千円 | 1,772,000 | 1,772,000 | 1,772,000 | 1,772,000 | 1,772,000
発行済株式総数 | 株 | 8,754,200 | 8,754,200 | 17,508,400 | 17,508,400 | 17,508,400
純資産額 | 千円 | 10,981,560 | 11,138,467 | 11,251,760 | 11,117,757 | 9,984,368
総資産額 | 千円 | 12,887,343 | 12,608,835 | 13,053,096 | 11,594,085 | 10,390,017
１株当たり純資産額 | 円 | 636.78 | 645.79 | 655.08 | 651.08 | 597.54
１株当たり配当額 | 円 | 43.00 | 43.00 | 30.00 | 42.00 | 44.00
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (14.00) | (9.00) | (18.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 41.33 | 30.51 | 37.58 | 22.53 | 6.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 37.58 | － | 6.26
自己資本比率 | ％ | 85.1 | 88.2 | 86.1 | 95.8 | 96.0
自己資本利益率 | ％ | 6.6 | 4.8 | 5.8 | 3.5 | 1.0
株価収益率 | 倍 | 15.00 | 23.51 | 18.44 | 40.04 | 164.86
配当性向 | ％ | 52.0 | 70.5 | 61.2 | 186.4 | 702.9
従業員数 | 人 | 368 | 379 | 388 | 52 | 53
［外、平均臨時雇用者数］ | ［－］ | ［－］ | ［－］ | ［－］ | ［－］
株主総利回り | ％ | 105.2 | 124.7 | 124.4 | 165.6 | 194.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | 円 | 1,374 | 1,561 | 781 (1,625) | 955 | 1,205
最低株価 | 円 | 1,063 | 1,124 | 627 (1,355) | 602 | 845

（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第58期及び第59期の１株当たり配当額は、2021年10月１日付の株式分割前の実際の配当額を記載しております。第60期の１株当たり配当額30円は、当該株式分割前の中間配当額14円と当該株式分割後の期末配当額16円を合計した金額であります。

３．第58期、第59期及び第61期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第60期の株価については2021年10月１日付の株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．当社は、2022年10月１日付で会社分割を行い純粋持株会社体制へ移行し、事業会社である「株式会社タナベコンサルティング」へ経営コンサルティング全事業を承継いたしました。これにより第61期以降の経営指標等は、第60期以前と比較して大きく変動しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1957年10月 | 当社創業者田辺昇一が、企業の経営コンサルティングを主事業として、京都市において田辺経営相談所を個人経営にて創業。
1963年４月 | 経営相談及び経営に関する講座、出版、その他用具の販売、並びに付帯業務を目的として、株式会社田辺経営相談所を設立。
1967年１月 | 商号を株式会社田辺経営相談所から株式会社田辺経営に変更。
1971年６月 | 大阪市東区（現　大阪市中央区）に本社を移転。
1980年９月 | 業務の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市江の木町に移転。
1986年３月 | 商号を株式会社田辺経営から株式会社タナベ経営に変更。
1993年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年９月 | 業務の拡大に伴い、本社を大阪市淀川区に移転。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2016年３月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2016年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2017年４月 | 本社機能の一部を東京にも設置し、大阪本社と東京本社の２本社制に移行。
2019年10月 | 株式会社リーディング・ソリューションと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。
2021年１月 | グローウィン・パートナーズ株式会社と資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。
2021年12月 | 株式会社ジェイスリーと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行。
2022年４月 | 会社分割による純粋持株会社へ移行のため、吸収分割承継会社として株式会社タナベコンサルティングを設立。
2022年10月 | 純粋持株会社体制へ移行し、株式会社タナベ経営を株式会社タナベコンサルティンググループに商号変更。
2023年２月 | 株式会社カーツメディアワークスと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。

### ３【事業の内容】

タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、主に純粋持株会社である当社と連結子会社である事業会社の株式会社タナベコンサルティング、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリー、株式会社カーツメディアワークスの６社により構成されており、全国に顧客基盤を持つ経営コンサルティンググループとして創業から66年間、実績を重ねてまいりました。

当社グループは、以下の経営コンサルティング領域を展開しており、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

経営コンサルティング領域 | サービス詳細
ストラテジー＆ドメイン | 業種別ビジネス戦略やビジョンの策定、サステナビリティ経営に必要なイノベーション・ＳＤＧｓ・新規事業等、最適なビジネスモデル変革を実現
デジタル・ＤＸ | ＤＸビジョンを策定し、４つのＤＸ領域（ビジネスモデル、マーケティング、ＨＲ、マネジメント）の具体的な実装・実行、システム導入までを支援
ＨＲ | ＨＲビジョンを策定し、人材ポートフォリオ（人的資本の最適配分、組織開発判断基準等)を定義し、採用・育成・活躍・定着から成る戦略人事システムを構築
ファイナンス・Ｍ＆Ａ | 企業価値向上の実現のために、事業承継・グループ経営や、クロスボーダーも含めたＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまでの一気通貫のＭ＆Ａを提供
ブランド＆ＰＲ | パーパスや経営戦略に基づき、国内外でのブランドコミュニケーション戦略の立案から実行支援、クリエイティブ、ＰＲ・広報までを一気通貫で提供
その他 | ブルーダイアリー（手帳）やプロモーション商品

なお、当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な 事業の内容 （注）１ | 議決権 の 所有 割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） 株式会社タナベコンサルティング（注）２．３ | 大阪市 淀川区 | 300,000 | ストラテジー＆ドメイン デジタル・ＤＸ ＨＲ ファイナンス・Ｍ＆Ａ ブランド＆ＰＲ その他 | 100.0 | ・経営サポート ・転貸する物件の管理 ・役員及び従業員の兼務
（連結子会社） 株式会社リーディング・ ソリューション | 東京都 中央区 | 120,000 | デジタル・ＤＸ | 60.0 | ・経営サポート ・役員又は従業員を役員として派遣 ・当社Ｗｅｂサイトの開発委託
（連結子会社） グローウィン・ パートナーズ株式会社 | 東京都 千代田区 | 132,500 | デジタル・ＤＸ ＨＲ ファイナンス・Ｍ＆Ａ | 50.1 | ・経営サポート ・役員の兼務
（連結子会社） 株式会社ジェイスリー | 東京都 港区 | 25,124 | デジタル・ＤＸ | 96.2 | ・経営サポート ・役員又は従業員を役員として派遣 ・当社Ｗｅｂサイトの開発委託
（連結子会社） 株式会社カーツメディアワークス | 東京都 渋谷区 | 10,000 | ブランド＆ＰＲ | 55.0 | ・経営サポート ・役員又は従業員を役員として派遣

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、当社グループの経営コンサルティング領域の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社タナベコンサルティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　　10,068,111千円

（２）経常利益　　　　 815,416千円

（３）当期純利益　　　 546,543千円

（４）純資産　　　　　 2,653,790千円

（５）総資産　　　　　 3,949,218千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 600 | [－]

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．前連結会計年度末に比べ、従業員数が34名増加しておりますが、主に事業拡大によるものであります。

３．平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．当社グループは「経営コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2）提出会社の状況

（参考）当社と主要な子会社である株式会社タナベコンサルティングの合算情報

2024年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
438 | [－] | 38.2 | 8.5 | 7,416,437

（注）１．当社グループは前連結会計年度において純粋持株会社体制へ移行しました。

期間比較を可能にするため、参考情報として、純粋持株会社体制移行前において組織として一体であった株式会社タナベコンサルティンググループと株式会社タナベコンサルティングを合算して各指標を算出しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、当社及び株式会社タナベコンサルティングに在籍する従業員に対して年間に支払った金額を基に算出しております。

４．平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５．当社グループは「経営コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

提出会社である株式会社タナベコンサルティンググループの単体情報

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
53 | [－] | 38.9 | 7.7 | 7,140,099

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、提出会社に在籍する従業員に対して年間に支払った金額を基に算出しております。

３．平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．当社グループは「経営コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、公表の対象となる会社及び公表している指標等は次のとおりです。

|  |  | 2024年３月31日現在
当事業年度
会社名 | 管理職に占める女性労働者の 割合（％） | 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注）１ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
株式会社タナベコンサルティング | 29.9 | 23.1 | 63.9 | 64.8 | 36.8

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に定める方法により算出しております。

２．男女の賃金の差異は、当事業年度における「源泉徴収簿」の給与・手当・賞与を含めた１人あたり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しております。管理職に占める女性労働者の割合など、男女間に差異があることで１名あたり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。