### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,353,137 | 4,282,539
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 286,383 | ※ 377,896
有価証券 | 2,299,531 | －
前払費用 | 108,661 | 97,059
未収収益 | 873 | 95
その他 | ※ 306,876 | ※ 197,977
貸倒引当金 | － | △112
流動資産合計 | 4,355,463 | 4,955,456
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 525,062 | 504,819
構築物 | 837 | 714
工具、器具及び備品 | 51,229 | 64,486
土地 | 1,527,477 | 1,527,477
リース資産 | 31,828 | 16,551
有形固定資産合計 | 2,136,434 | 2,114,049
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 113,346 | 140,138
電話加入権 | 2,906 | 2,906
その他 | 480 | 480
無形固定資産合計 | 116,733 | 143,525
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 3,257,497 | 2,764,692
前払年金費用 | 112,884 | 120,526
長期預金 | 200,000 | 200,000
敷金及び保証金 | 204,515 | 200,274
その他 | 6,488 | 16,424
投資その他の資産合計 | 3,781,386 | 3,301,917
固定資産合計 | 6,034,554 | 5,559,492
資産合計 | 10,390,017 | 10,514,949

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | ※ 64,727 | ※ 126,200
リース債務 | 16,804 | 16,804
未払費用 | 7,100 | 9,669
未払法人税等 | 16,831 | 81,754
その他 | 14,807 | 32,593
流動負債合計 | 120,270 | 267,022
固定負債 |  |
リース債務 | 18,207 | 1,402
役員退職慰労引当金 | 107,139 | 107,139
繰延税金負債 | 160,032 | 155,888
固定負債合計 | 285,378 | 264,430
負債合計 | 405,648 | 531,452
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,772,000 | 1,772,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,402,800 | 2,402,800
その他資本剰余金 | 8,071 | －
資本剰余金合計 | 2,410,871 | 2,402,800
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 189,000 | 189,000
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 4,008,000 | 4,008,000
繰越利益剰余金 | 2,247,744 | 2,235,233
利益剰余金合計 | 6,444,744 | 6,432,233
自己株式 | △654,005 | △632,585
株主資本合計 | 9,973,610 | 9,974,447
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △291 | －
評価・換算差額等合計 | △291 | －
新株予約権 | 11,049 | 9,048
純資産合計 | 9,984,368 | 9,983,496
負債純資産合計 | 10,390,017 | 10,514,949

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 1,311,840 | ※１ 2,511,479
売上原価 | 154,229 | 154,275
売上総利益 | 1,157,611 | 2,357,203
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,006,913 | ※１,※２ 1,050,137
営業利益 | 150,697 | 1,307,065
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 3,129 | 2,662
生命保険配当金 | 920 | 356
その他 | 1,695 | 1,712
営業外収益合計 | 5,746 | 4,731
営業外費用 |  |
支払利息 | － | ※１ 884
その他 | － | 0
営業外費用合計 | － | 884
経常利益 | 156,444 | 1,310,912
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 259 | 355
特別利益合計 | 259 | 355
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 0 | 2,665
特別損失合計 | 0 | 2,665
税引前当期純利益 | 156,703 | 1,308,602
法人税、住民税及び事業税 | 51,884 | 88,956
法人税等調整額 | △453 | △4,271
法人税等合計 | 51,431 | 84,684
当期純利益 | 105,272 | 1,223,918

【売上原価明細書】

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
経費 |  |  |  |
地代家賃 | 154,229 |  | 154,275 |
売上原価 | 154,229 | 100.0 | 154,275 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,772,000 | 2,402,800 | 6,821 | 2,409,621 | 189,000 | 4,008,000 | 3,006,480 | 7,203,480
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △864,007 | △864,007
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 105,272 | 105,272
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分（新株予約権の行使） |  |  | 1,249 | 1,249 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,249 | 1,249 | － | － | △758,735 | △758,735
当期末残高 | 1,772,000 | 2,402,800 | 8,071 | 2,410,871 | 189,000 | 4,008,000 | 2,247,744 | 6,444,744

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △277,334 | 11,107,767 | △3,908 | △3,908 | 13,898 | 11,117,757
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △864,007 |  |  |  | △864,007
当期純利益 |  | 105,272 |  |  |  | 105,272
自己株式の取得 | △400,100 | △400,100 |  |  |  | △400,100
自己株式の処分（新株予約権の行使） | 23,429 | 24,679 |  |  |  | 24,679
自己株式の消却 |  | － |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 3,616 | 3,616 | △2,849 | 767
当期変動額合計 | △376,670 | △1,134,156 | 3,616 | 3,616 | △2,849 | △1,133,389
当期末残高 | △654,005 | 9,973,610 | △291 | △291 | 11,049 | 9,984,368

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,772,000 | 2,402,800 | 8,071 | 2,410,871 | 189,000 | 4,008,000 | 2,247,744 | 6,444,744
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △763,158 | △763,158
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,223,918 | 1,223,918
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分（新株予約権の行使） |  |  | 170 | 170 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △481,513 | △481,513 |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 473,271 | 473,271 |  |  | △473,271 | △473,271
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △8,071 | △8,071 | － | － | △12,510 | △12,510
当期末残高 | 1,772,000 | 2,402,800 | － | 2,402,800 | 189,000 | 4,008,000 | 2,235,233 | 6,432,233

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △654,005 | 9,973,610 | △291 | △291 | 11,049 | 9,984,368
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △763,158 |  |  |  | △763,158
当期純利益 |  | 1,223,918 |  |  |  | 1,223,918
自己株式の取得 | △474,158 | △474,158 |  |  |  | △474,158
自己株式の処分（新株予約権の行使） | 14,065 | 14,235 |  |  |  | 14,235
自己株式の消却 | 481,513 | － |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 291 | 291 | △2,000 | △1,709
当期変動額合計 | 21,419 | 837 | 291 | 291 | △2,000 | △871
当期末残高 | △632,585 | 9,974,447 | － | － | 9,048 | 9,983,496

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法を採用しております。ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 事業を行っているグループ各社に対しての経営サポート・管理業務等の取引において、顧客であるグループ各社に対して契約期間にわたって経営サポート・管理業務等のサービスを提供することが履行義務であり、当該サービスは契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間に応じて収益を認識しております。なお、取引の対価は、収益を計上した２ヶ月後に受領しております。

(2) 不動産賃貸に係る収益において、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。

(3) 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

株式会社カーツメディアワークスの関係会社株式の評価に関する判断

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 157,502千円 | 157,502千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、過去の事業計画と実績の比較と差異の要因分析、及び将来の事業計画による検討などを行い、超過収益力等を反映した実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、当該減少額を関係会社株式評価損として処理することとなります。

これらの手続きの結果、当事業年度において、当該会社の関係会社株式に実質価額の著しい下落はないと判断しております。

②主要な仮定

将来事業計画における主要な仮定は、売上高成長率、人員採用計画及び人件費であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ関係会社株式に実質価額の著しい下落が生じることとなった場合には、関係会社株式評価損の計上が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた259千円は、「新株予約権戻入益」259千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 438,345千円 | 560,088千円
短期金銭債務 | 4,847 | 8,773

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,311,840千円 | 2,511,479千円
販売費及び一般管理費 | － | 77,943
営業取引以外の取引による取引高 | － | 884

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
広告宣伝費 | 90,764千円 | 85,730千円
役員報酬 | 218,364 | 259,424
給料及び手当 | 156,265 | 154,933
退職給付費用 | 4,575 | 5,432
減価償却費 | 94,346 | 105,051

###### （有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 3,257,497 | 2,764,692

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
役員退職慰労引当金 | 32,763千円 |  | 33,716千円
未払金 | 4,828 |  | 8,211
未払事業税 | 4,671 |  | 7,093
その他有価証券評価差額金 | 128 |  | －
その他 | 13,561 |  | 19,675
繰延税金資産小計 | 55,952 |  | 68,697
評価性引当額 | △3,011 |  | △3,099
繰延税金資産合計 | 52,940 |  | 65,598
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △34,502 |  | △37,821
子会社株式 | △178,471 |  | △183,665
繰延税金負債合計 | △212,973 |  | △221,486
繰延税金負債の純額 | △160,032 |  | △155,888

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.58％ |  | 30.58％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.19 |  | 0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △24.52
住民税均等割 | 2.41 |  | 0.19
その他 | △0.36 |  | 0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.82 |  | 6.47

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,493千円増加し、法人税等調整額が1,493千円減少しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定数の一部変更）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

（株式の取得及び資本業務提携）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有形固定資産 | 建物 | 525,062 | 10,348 | － | 30,591 | 504,819 | 619,006
構築物 | 837 | － | － | 122 | 714 | 12,478
工具、器具及び備品 | 51,229 | 35,160 | 796 | 21,105 | 64,486 | 225,011
土地 | 1,527,477 | － | － | － | 1,527,477 | －
リース資産 | 31,828 | － | － | 15,276 | 16,551 | 44,554
計 | 2,136,434 | 45,508 | 796 | 67,096 | 2,114,049 | 901,051
無形固定資産 | ソフトウエア | 113,346 | 62,416 | 1,865 | 33,759 | 140,138 | 68,856
電話加入権 | 2,906 | － | － | － | 2,906 | －
その他 | 480 | － | － | － | 480 | －
計 | 116,733 | 62,416 | 1,865 | 33,759 | 143,525 | 68,856

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | － | 112 | － | 112
役員退職慰労引当金 | 107,139 | － | － | 107,139

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。