## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,538,954 | 7,665,407
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１,※３ 1,024,633 | ※１ 1,083,245
有価証券 | 2,299,531 | －
商品 | 33,337 | 38,859
仕掛品 | 21,768 | 30,492
原材料 | 2,250 | 1,901
その他 | 428,747 | 272,438
貸倒引当金 | △1,544 | △590
流動資産合計 | 9,347,679 | 9,091,754
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 1,214,013 | 1,225,065
減価償却累計額 | △617,642 | △656,057
建物及び構築物（純額） | 596,370 | 569,007
土地 | 1,527,477 | 1,527,477
その他 | 408,293 | 406,760
減価償却累計額 | △311,796 | △313,137
その他（純額） | 96,496 | 93,622
有形固定資産合計 | 2,220,344 | 2,190,107
無形固定資産 |  |
のれん | 666,167 | 1,010,259
その他 | 121,881 | 164,778
無形固定資産合計 | 788,049 | 1,175,038
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 28,526 | ※２ 17,746
退職給付に係る資産 | 1,058,513 | 1,085,071
繰延税金資産 | 47,852 | 88,785
長期預金 | 212,803 | 214,003
その他 | 433,834 | 465,073
投資その他の資産合計 | 1,781,529 | 1,870,680
固定資産合計 | 4,789,923 | 5,235,825
繰延資産 | 1,628 | 1,091
資産合計 | 14,139,231 | 14,328,671
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 321,299 | 405,794
未払法人税等 | 191,749 | 404,548
前受金 | ※４ 709,753 | ※４ 679,040
賞与引当金 | 96,135 | 161,199
その他 | 890,262 | 886,396
流動負債合計 | 2,209,199 | 2,536,979
固定負債 |  |
長期借入金 | 210,564 | 256,965
繰延税金負債 | 262,094 | 257,068
役員退職慰労引当金 | 124,737 | 124,737
その他 | 28,317 | 11,916
固定負債合計 | 625,713 | 650,688
負債合計 | 2,834,913 | 3,187,668

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,772,000 | 1,772,000
資本剰余金 | 2,410,871 | 2,402,800
利益剰余金 | 7,232,485 | 7,012,784
自己株式 | △654,005 | △632,585
株主資本合計 | 10,761,351 | 10,554,998
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,249 | 3,165
退職給付に係る調整累計額 | 139,239 | 91,978
その他の包括利益累計額合計 | 142,488 | 95,143
新株予約権 | 11,049 | 9,048
非支配株主持分 | 389,428 | 481,812
純資産合計 | 11,304,318 | 11,141,003
負債純資産合計 | 14,139,231 | 14,328,671

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 12,739,254 | ※１ 14,543,581
売上原価 | 7,274,034 | 7,931,500
売上総利益 | 5,465,219 | 6,612,080
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,455,315 | ※２ 5,111,771
営業利益 | 1,009,904 | 1,500,308
営業外収益 |  |
受取利息 | 3,531 | 4,625
受取配当金 | 123 | 0
投資有価証券売却益 | － | 81,038
生命保険配当金 | 1,733 | 1,883
その他 | 3,377 | 9,696
営業外収益合計 | 8,766 | 97,244
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,513 | 5,562
創立費償却 | 536 | 536
投資事業組合運用損 | 2,438 | 2,225
その他 | 184 | 180
営業外費用合計 | 5,673 | 8,505
経常利益 | 1,012,996 | 1,589,047
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 2,964 | －
貸倒引当金戻入額 | 19,000 | －
債務保証損失引当金戻入額 | 12,028 | －
新株予約権戻入益 | 259 | 355
特別利益合計 | 34,252 | 355
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※３ 6,608 | ※３ 2,562
特別損失合計 | 6,608 | 2,562
税金等調整前当期純利益 | 1,040,639 | 1,586,840
法人税、住民税及び事業税 | 321,999 | 508,128
法人税等調整額 | 31,552 | △21,678
法人税等合計 | 353,551 | 486,450
当期純利益 | 687,088 | 1,100,390
非支配株主に帰属する当期純利益 | 46,061 | 83,662
親会社株主に帰属する当期純利益 | 641,026 | 1,016,728

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 687,088 | 1,100,390
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,389 | △458
退職給付に係る調整額 | 147,243 | △47,261
その他の包括利益合計 | ※ 148,633 | ※ △47,719
包括利益 | 835,721 | 1,052,671
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 790,771 | 969,382
非支配株主に係る包括利益 | 44,950 | 83,288

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,772,000 | 2,409,621 | 7,455,466 | △277,334 | 11,359,753
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △864,007 |  | △864,007
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 641,026 |  | 641,026
自己株式の取得 |  |  |  | △400,100 | △400,100
自己株式の処分（新株予約権の行使） |  | 1,249 |  | 23,429 | 24,679
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 1,249 | △222,981 | △376,670 | △598,402
当期末残高 | 1,772,000 | 2,410,871 | 7,232,485 | △654,005 | 10,761,351

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 748 | △8,003 | △7,255 | 13,898 | 344,478 | 11,710,874
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △864,007
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 641,026
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △400,100
自己株式の処分（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  | 24,679
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,501 | 147,243 | 149,744 | △2,849 | 44,950 | 191,845
当期変動額合計 | 2,501 | 147,243 | 149,744 | △2,849 | 44,950 | △406,556
当期末残高 | 3,249 | 139,239 | 142,488 | 11,049 | 389,428 | 11,304,318

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,772,000 | 2,410,871 | 7,232,485 | △654,005 | 10,761,351
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △763,158 |  | △763,158
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,016,728 |  | 1,016,728
自己株式の取得 |  |  |  | △474,158 | △474,158
自己株式の処分（新株予約権の行使） |  | 170 |  | 14,065 | 14,235
自己株式の消却 |  | △481,513 |  | 481,513 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 473,271 | △473,271 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △8,071 | △219,701 | 21,419 | △206,353
当期末残高 | 1,772,000 | 2,402,800 | 7,012,784 | △632,585 | 10,554,998

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,249 | 139,239 | 142,488 | 11,049 | 389,428 | 11,304,318
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △763,158
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,016,728
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △474,158
自己株式の処分（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  | 14,235
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △84 | △47,261 | △47,345 | △2,000 | 92,384 | 43,038
当期変動額合計 | △84 | △47,261 | △47,345 | △2,000 | 92,384 | △163,314
当期末残高 | 3,165 | 91,978 | 95,143 | 9,048 | 481,812 | 11,141,003

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,040,639 | 1,586,840
減価償却費 | 110,710 | 126,954
のれん償却額 | 69,369 | 94,982
固定資産除売却損益（△は益） | 6,608 | 2,562
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,964 | △81,038
賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,765 | 45,029
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △19,923 | △953
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △79,791 | △92,917
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △12,028 | －
受取利息及び受取配当金 | △3,654 | △4,625
支払利息 | 2,513 | 5,562
投資事業組合運用損益（△は益） | 2,438 | 2,225
売上債権の増減額（△は増加） | △159,606 | 26,560
棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,170 | △13,897
仕入債務の増減額（△は減少） | △39,553 | 74,872
前受金の増減額（△は減少） | 42,919 | △30,794
その他の資産の増減額（△は増加） | △1,171 | △2,599
その他の負債の増減額（△は減少） | 14,172 | △19,485
その他 | 90,755 | 13,095
小計 | 1,052,839 | 1,732,371
利息及び配当金の受取額 | 3,818 | 5,419
利息の支払額 | △2,299 | △5,420
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △422,126 | △277,694
営業活動によるキャッシュ・フロー | 632,233 | 1,454,676
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △2,400 | △2,400
定期預金の払戻による収入 | 1,200 | 1,200
有価証券の取得による支出 | △7,700,000 | △800,000
有価証券の売却及び償還による収入 | 7,400,000 | 3,000,000
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3,289 | 90,973
出資金の払込による支出 | △15,000 | △25,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △160,802 | △95,961
差入保証金の差入による支出 | △5,760 | △3,636
差入保証金の回収による収入 | 30,304 | 4,062
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △277,952
その他 | 10,044 | 5,544
投資活動によるキャッシュ・フロー | △439,123 | 1,896,829
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
新株予約権の行使に伴う自己株式の売却による収入 | 22,089 | 11,591
自己株式の取得による支出 | △400,100 | △474,158
配当金の支払額 | △862,101 | △761,919
その他 | 12,027 | △100,518
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,228,085 | △1,325,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,034,975 | 2,026,501
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,673,882 | 5,638,906
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,638,906 | ※１ 7,665,407

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数6社

連結子会社の名称

株式会社タナベコンサルティング

株式会社リーディング・ソリューション

グローウィン・パートナーズ株式会社

株式会社ジェイスリー

株式会社カーツメディアワークス

株式会社Surpass

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、株式会社Surpassが発行する株式の62.4％を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

ＴＧＩマーケティング株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

ＴＧＩマーケティング株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1） 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

b．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a．商品、原材料

先入先出法を採用しております。

b．仕掛品

個別法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法を採用しております。ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

① 経営コンサルティング関連の取引において、顧客と合意した契約条件に基づくコンサルティングサービスを契約期間にわたって提供することが履行義務であり、当該サービスは契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

② 商品の販売において、商品を顧客に引き渡すことが履行義務であり、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10～15年間で均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

創立費

５年間で均等償却を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

株式会社カーツメディアワークスののれんの減損に関する判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した当該会社ののれんの残高

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 98,025千円 | 87,133千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当該のれんは、当該会社の将来の超過収益力に基づき計上しており、その効果の発現する期間にわたって償却しております。当該会社の超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。

当社は、営業損益の検討、過去の事業計画と実績の比較と差異の要因分析、及び将来の事業計画による検討などを行い、減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理することとなります。

これらの手続きの結果、当連結会計年度において、当該会社の営業損益が継続してマイナスであることから当該のれんには減損の兆候があると判断しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該のれんに係る減損損失の認識は不要と判断しております。

② 主要な仮定

減損損失の認識の要否は、将来事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該将来事業計画における主要な仮定は、売上高成長率、人員採用計画及び人件費であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた259千円は、「新株予約権戻入益」259千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 15,705千円 | 5,887千円
電子記録債権 | 28,988 | 25,741
売掛金 | 871,502 | 1,032,933
契約資産 | 108,437 | 18,682

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 7,100千円 | 7,100千円
投資有価証券（出資金） | 10,988 | 1,052

※３　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 584千円 | －千円

※４　前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 709,753千円 | 679,040千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
広告宣伝費 | 497,263千円 | 484,644千円
役員報酬 | 548,428 | 618,915
給料及び手当 | 1,149,693 | 1,407,650
退職給付費用 | 52,677 | 60,344
賞与引当金繰入額 | 29,838 | 26,986
貸倒引当金繰入額 | △923 | △953

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物附属設備 | 5,238千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 0 | 692
ソフトウエア | － | 1,865
長期前払費用 | － | 4
保証金 | 1,370 | －
計 | 6,608 | 2,562

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 5,267千円 | △375千円
組替調整額 | △2,964 | △48
法人税等及び税効果調整前 | 2,303 | △424
法人税等及び税効果額 | △913 | △34
その他有価証券評価差額金 | 1,389 | △458
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 209,973 | △58,940
組替調整額 | 2,131 | △7,418
法人税等及び税効果調整前 | 212,105 | △66,359
法人税等及び税効果額 | △64,861 | 19,098
退職給付に係る調整額 | 147,243 | △47,261
その他の包括利益合計 | 148,633 | △47,719

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,508,400 | － | － | 17,508,400
合計 | 17,508,400 | － | － | 17,508,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１.２. | 453,808 | 395,240 | 31,200 | 817,848
合計 | 453,808 | 395,240 | 31,200 | 817,848

（注）１．自己株式の株式数の増加395,240株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加395,100株、単元未満株式の買取りによる増加140株によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少31,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第１回ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 4,615
第２回ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 6,434
合計 | － | － | － | － | － | 11,049

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 562,801 | 33 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 301,206 | 18 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 433,954 | 利益剰余金 | 26 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１.４. | 17,508,400 | － | 508,400 | 17,000,000
合計 | 17,508,400 | － | 508,400 | 17,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２.３.４. | 817,848 | 373,960 | 523,900 | 667,908
合計 | 817,848 | 373,960 | 523,900 | 667,908

（注）１．発行済株式の株式数の減少508,400株は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の株式数の増加373,960株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加373,900株、単元未満株式の買取りによる増加60株によるものであります。

３．自己株式の株式数の減少523,900株は、自己株式の消却による減少508,400株、新株予約権の行使による減少15,500株によるものであります。

４．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記については、株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第１回ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 3,735
第２回ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 5,313
合計 | － | － | － | － | － | 9,048

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 433,954 | 26 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 329,203 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 457,298 | 利益剰余金 | 28 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、株式分割前の金額を記載しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 5,538,954千円 | 7,665,407千円
有価証券勘定に含まれるコマーシャル・ぺーパー | 99,951 | －
現金及び現金同等物 | 5,638,906 | 7,665,407

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社Surpassを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Surpassの取得価額と株式会社Surpass取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 274,514千円
固定資産 | 33,865
のれん | 439,073
流動負債 | △165,207
固定負債 | △118,955
非支配株主持分 | △9,096
株式会社Surpass株式の取得価額 | 454,195
株式会社Surpass現金及び現金同等物 | △176,242
差引：株式会社Surpass取得のための支出 | 277,952

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

預金・信託受益権・合同運用指定金銭信託及び債券を主とした流動性が高い金融資産で、余資を運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当社グループの有価証券及び投資有価証券は、主に信託受益権・合同運用指定金銭信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取締役会に報告することで継続的に見直しを実施しております。また、金利・為替相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引、通貨オプション取引を利用できる旨、「資金運用管理規則」で定めております。

当社グループが保有する上記以外の投資有価証券は、主に未上場の株式及び組合への出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。

① 投資によってはキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

② 投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。

当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。なお、流動性リスクに関しては、資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性を維持すること等により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
有価証券及び投資有価証券 | 2,309,969 | 2,309,958 | △11

※１　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、上表の投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円）
関係会社株式 | 7,100
投資事業組合への出資 | 10,988

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 | 9,593 | 9,593 | －

※１　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、上表の投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円）
関係会社株式 | 7,100
投資事業組合への出資 | 1,052

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 5,538,954 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,024,633 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの |  |  |  |
(1)社債 | 200,000 | － | － | －
(2)その他 | 2,100,000 | － | － | －
長期預金 | － | － | － | 212,803
合計 | 8,863,588 | － | － | 212,803

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 7,665,407 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,083,245 | － | － | －
長期預金 | － | － | － | 214,003
合計 | 8,748,652 | － | － | 214,003

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価 (千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 10,438 | － | － | 10,438
社債 | － | 199,580 | － | 199,580

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価 (千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,593 | － | － | 9,593

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価 (千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
合同運用指定金銭信託 | － | 2,000,000 | － | 2,000,000
コマーシャル・ペーパー | － | 99,940 | － | 99,940

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び、評価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、社債及びコマーシャル・ペーパーは、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、合同運用指定金銭信託は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しております。

これらの運用商品は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 10,438 | 3,276 | 7,161
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 10,438 | 3,276 | 7,161
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | 199,580 | 200,000 | △420
(3）その他 | 2,099,951 | 2,099,951 | －
小計 | 2,299,531 | 2,299,951 | △420
合計 | 2,309,969 | 2,303,227 | 6,741

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 9,593 | 3,276 | 6,317
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 9,593 | 3,276 | 6,317
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 9,593 | 3,276 | 6,317

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 3,289 | 2,964 | －
合計 | 3,289 | 2,964 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 90,973 | 81,038 | －
合計 | 90,973 | 81,038 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、2008年１月より退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、2018年４月１日付で退職一時金制度を廃止し、確定給付企業年金制度へ移行しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,110,334千円 | 1,077,709千円
勤務費用 | 113,145 | 117,962
利息費用 | 10,215 | 12,716
数理計算上の差異の発生額 | △7,343 | △58,797
退職給付の支払額 | △148,641 | △74,230
退職給付債務の期末残高 | 1,077,709 | 1,075,360

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,876,950千円 | 2,136,222千円
期待運用収益 | 55,198 | 56,609
数理計算上の差異の発生額 | 202,630 | △117,738
事業主からの拠出額 | 150,084 | 159,567
退職給付の支払額 | △148,641 | △74,230
年金資産の期末残高 | 2,136,222 | 2,160,431

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,077,709千円 | 1,075,360千円
年金資産 | △2,136,222 | △2,160,431
| △1,058,513 | △1,085,071
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,058,513 | △1,085,071
退職給付に係る資産 | △1,058,513 | △1,085,071
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,058,513 | △1,085,071

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 113,145千円 | 117,962千円
利息費用 | 10,215 | 12,716
期待運用収益 | △55,198 | △56,609
数理計算上の差異の費用処理額 | 2,131 | △7,418
確定給付制度に係る退職給付費用 | 70,293 | 66,650

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 212,105千円 | △66,359千円
合計 | 212,105 | △66,359

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 200,575千円 | 134,216千円
合計 | 200,575 | 134,216

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 57％ | 64％
株式 | 41 | 24
現金及び預金 | 2 | 12
合計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 1.2％ | 1.9％
長期期待運用収益率 | 2.6 | 2.7
予想昇給率等 | 4.9 | 4.9

（注）予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34,877千円、当連結会計年度30,511千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2023年６月30日現在） | 当連結会計年度 （2024年６月30日現在）
年金資産の額 | 93,049,562千円 | 111,073,378千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 90,531,587 | 107,875,555
差引額 | 2,517,975 | 3,197,823

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　　　0.14％　（2023年６月30日現在）

当連結会計年度　　　　0.12％　（2024年６月30日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,008,271千円、当連結会計年度2,517,975千円）、当年度剰余金（前連結会計年度509,703千円、当連結会計年度679,848千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
新株予約権戻入益 | 259 | 355

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　10名 当社従業員　　33名 | 当社取締役　　11名 当社従業員　　72名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） | 普通株式 100,800株 | 普通株式 167,800株
付与日 | 2017年７月21日 | 2018年７月20日

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定条件 | 当社の2018年３月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値（６億45百万円）以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年３月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。 | 各年度の業績目標（下記ⅰ参照）のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に2020年７月１日から2028年６月26日までの期間において、行使することができる。 ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間（下記ⅲ参照）において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。 なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度（下記ⅰ参照）に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。 ⅰ 各年度の業績目標 1) 2019年３月期　 経常利益 ９億90百万円 2) 2020年３月期　 経常利益 10億20百万円 3) 2021年３月期　 経常利益 10億60百万円 ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成条件と権利行使可能割合 1) 2019年３月期の経常利益目標達成 割り当てられた新株予約権の30％を上限とする 2) 2020年３月期の経常利益目標達成 割り当てられた新株予約権の30％を上限とする 3) 2021年３月期の経常利益目標達成 割り当てられた新株予約権の40％を上限とする ⅲ 各年度毎に定める期間 1) 2019年３月期 2018年７月１日～2019年６月30日 2) 2020年３月期 2019年７月１日～2020年６月30日 3) 2021年３月期 2020年７月１日～2021年６月30日
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 付与した新株予約権のうち、各年度の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分と、その対象勤務期間の関係は、以下のとおりである。 ⅰ 2019年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分 自　2018年７月20日　至　2019年６月30日 ⅱ 2020年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分 自　2018年７月20日　至　2020年６月30日 ⅲ 2021年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分 自　2018年７月20日　至　2021年６月30日
権利行使期間 | 自　2019年６月28日 至　2027年６月27日 | 自　2020年７月１日 至　2028年６月26日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記については、株式分割前の株式数で記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 55,600 | 41,220
権利確定 | － | －
権利行使 | 10,600 | 4,900
失効 | － | 2,280
未行使残 | 45,000 | 34,040

（注）１．2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2025年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割前の株式数を記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格（円）（注）１ | 708 | 1,038
行使時平均株価（円） | 1,282 | 1,274
付与日における公正な評価単価（円）（注）２ | 16,601 | 3,122（注）３

（注）１．2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．公正な評価単価は、ストック・オプションの単価であります。

３．第２回新株予約権のうち、2019年３月期及び2020年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分の評価単価であり、2021年３月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分については、公正な評価単価を3,075円と見積もっております。

４．2025年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割前の株式数を記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

業績条件の達成見込みと過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
役員退職慰労引当金 | 38,144千円 | 39,254千円
賞与引当金 | 33,241 | 60,018
未払金 | 9,323 | 35,785
未払事業税 | 22,385 | 29,890
その他有価証券評価差額金 | 6,184 | 6,150
税務上の繰越欠損金 | 35,578 | 206,336
その他 | 30,978 | 218,886
繰延税金資産小計 | 175,836 | 596,321
評価性引当額 | △53,852 | △227,170
繰延税金資産合計 | 121,983 | 369,151
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | △323,744 | △340,878
その他 | △12,482 | △196,556
繰延税金負債合計 | △336,226 | △537,434
繰延税金負債の純額 | △214,242 | △168,283

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.58％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.28
住民税均等割 | 1.71
のれん償却額 | 2.04
子会社取得関連費用の連結調整 | － |
税額控除 | △0.53 |
その他 | △0.10 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.98 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更して計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は9,822千円増加し、法人税等調整額が8,627千円、退職給付に係る調整累計額が1,194千円、それぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社Surpass

事業の内容　　　　女性チームによる組織コンサルティング・新規事業／既存事業の顧客創造プロジェクト・女性活躍推進総研／人材育成コンサルティング

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社Surpassは、「女性と社会の架け橋になり、すべての人の未来を創造し続ける」というミッションのもと、「日本社会から“女性活躍”という言葉がなくなる日」の実現を目指しております。同社は、100名を超えるプロフェッショナルな女性を中心として、組織・人材育成コンサルティング、大企業向けに約90％のリピート率を誇る顧客創造支援、女性活躍推進総研による情報発信等を強みとしております。

人的資本経営の重要性が高まる現代の経営環境においては、持続的成長と企業価値向上を実現する上でＤＥ＆Ｉを推進し、柔軟かつクリエイティブな仕事を創造する組織開発が不可欠であります。同社の株式を取得して連結子会社とすることにより、当社グループのＨＲコンサルティング領域における「ＤＥ＆Ｉ」「女性活躍推進及び人材育成」「キャリアデザイン」等の機能を強化いたします。また、ＤＸコンサルティング領域において、大企業向けの「セールスプロセス変革」に当社グループが新たに参入することにより、顧客企業のサステナブルな組織戦略を強力に支援してまいります。

今後も、社会課題の解決に直接的にアプローチできる新たなコンサルティングモデルを同社と開発していくと共に、当社グループ自身のＤＥ＆Ｉ及びサステナビリティ経営も加速させてまいります。

(3) 企業結合日

2024年８月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び第三者割当有償増資の引き受けによる株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

62.4％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年９月１日から2025年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　現金 | 454,195千円
取得原価 | 454,195千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　55,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

439,073千円

(2) 発生原因

人的資本投資により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間の定額法による償却を行っております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 274,514千円
固定資産 | 33,865千円
資産合計 | 308,379千円

流動負債 | 165,207千円
固定負債 | 118,955千円
負債合計 | 284,162千円

７．企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
ストラテジー＆ドメイン | 2,281,940 | 2,476,327
デジタル・ＤＸ | 2,741,395 | 3,255,069
ＨＲ | 2,418,953 | 2,979,077
ファイナンス・Ｍ＆Ａ | 1,932,685 | 2,172,653
ブランド＆ＰＲ | 2,649,062 | 2,939,208
その他 | 715,216 | 721,244
顧客との契約から生じる収益 | 12,739,254 | 14,543,581
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 12,739,254 | 14,543,581

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 789,562 | 916,196
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 916,196 | 1,064,562
契約資産（期首残高） | 75,464 | 108,437
契約資産（期末残高） | 108,437 | 18,682
契約負債（期首残高） | 666,833 | 709,753
契約負債（期末残高） | 709,753 | 679,040

契約負債は、主にストラテジー＆ドメイン、デジタル・ＤＸ、ＨＲ、ファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランド＆ＰＲにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は663,726千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は682,914千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 326円65銭 | 326円05銭
１株当たり当期純利益 | 19円07銭 | 30円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 19円04銭 | 30円76銭

（注）１．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益　　　（千円） | 641,026 | 1,016,728
普通株主に帰属しない金額　　　　　　（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　　　　（千円） | 641,026 | 1,016,728
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　（株） | 33,616,978 | 33,005,326
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　（株） | 41,613 | 50,789
（うち新株予約権（株）） | （41,613） | （50,789）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2018年６月26日定時株主総会 決議及び取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数　2,061個 （普通株式　82,440株） | －

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「普通株式の期中平均株式数」、「普通株式増加数」及び「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の株式数」を算定しております。

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、2025年４月１日を効力発生日として株式分割及び定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

株式の分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めると共に、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　 17,000,000株

② 今回の分割により増加する株式数　 17,000,000株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　 34,000,000株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　136,000,000株

(3) 分割日程

① 基準日公告日 2025年３月14日

② 基準日　　　 2025年３月31日

③ 効力発生日　 2025年４月１日

(4) その他

① 今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

② 新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2025年４月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

新株予約権の名称 | 変更前行使価額 | 変更後行使価額
第１回新株予約権 | 708円 | 354円
第２回新株予約権 | 1,038円 | 519円

３.１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、連結財務諸表「注記事項（１株当たり情報）」に記載のとおりであります。

４．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年４月１日をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示します。）

変更前 | 変更後
第５条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 7,000万株とする。 | 第５条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 136,000,000株とする。

(3) 定款変更の日程

効力発生日　　　　　2025年４月１日

（株式の取得及び資本業務提携）

当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、下記のとおりピースマインド株式会社（以下「ピースマインド」）が発行する株式の過半数を取得して子会社化すると共に資本業務提携を行うことを決議し、同日契約を締結いたしました。

１．株式取得及び資本業務提携の目的及び理由

当社グループは「コーポレートウェルビーイング市場」に参入します。「コーポレートウェルビーイング」とは、従業員の心身の健康を軸に、働く上での幸福度や職場環境の向上を目的とし、様々な施策を通じて組織や社員個人の課題を解決していく取り組みです。日本における市場規模は、2033年までに約1,170億円に達する（※）と見込まれており、今後も企業による関心やニーズが一層高まり、さらなる成長が期待される市場と考えております。日本における経営コンサルティングのパイオニアであるＴＣＧが、日本における「ＥＡＰ（従業員支援プログラム）サービス」のパイオニアであるピースマインドと資本業務提携することで、大企業や中堅企業に対する世界でも類を見ないプロフェッショナルサービス、唯一無二の経営コンサルティングサービスの提供を実現できることとなりました。これにより、社会と経営の課題である人材／人的資本領域において、人材戦略、人材育成、人事システム、ＤＥ＆Ｉ組織開発、健康経営、職場環境、社員個々人の課題解決に対して、多面的、総合的なアプローチが実現でき、組織のパフォーマンス向上を実現する価値提供が可能となります。

※ 参照：IMARC Group「Japan Corporate Wellness Market 2025-2033」

２．株式取得の相手先の名称

被取得企業の経営者及びその他の株主

３．株式取得及び資本業務提携の相手会社の概要

(1) 名称

ピースマインド株式会社

(2) 業務内容

① ＥＡＰ（従業員支援プログラム）：臨床心理士や公認心理師等の専門家がカウンセリングやコンサルティング等により、従業員個人や組織の課題解決を支援。

② ストレスチェック：ストレスチェックの実施から組織分析、組織改善のコンサルティングまでをトータルに支援。

③ 研修・トレーニングプログラム：人材育成及びいきいきとしたチーム・職場づくりを目的とした研修プログラムを提供。

④ ハラスメント対策支援：現状把握に始まり、ハラスメント事案の解決から予防、再発防止までを一気通貫で支援。

⑤ 休職・復職者支援：メンタルヘルス不調による休職者の円滑な職場復帰及び復職後の安定的な就労とパフォーマンスの発揮のため、専門家が人事担当・管理職・産業保健スタッフと連携し、職場及び当該社員の課題解決をサポート。

⑥ クライシス支援：災害や職場事故等、予想外の危機が発生した際に、従業員と組織のパフォーマンスの早期回復を支援。

⑦ 産業保健支援サービス：産業医とＥＡＰの連携により、メンタルヘルス対策の強化や産業保健業務の効率化を実現。

⑧ ウェルネスプログラム：グローバルネットワークを活用した世界最先端のウェルネスプログラムの知見を駆使し、社員の心身の健康増進をサポートし、活力ある職場づくりを支援。

⑨ 「はたらくをよくする®」eラーニングシリーズ：数多くの相談事例や最新の職場課題を基に、メンタルヘルスの専門家監修のもとで開発した「はたらく人」と「組織」のメンタルヘルス予防ソリューションを提供。

４．株式取得の時期

2025年６月30日

５．株式取得の内容

当社は、ピースマインドの普通株式を既存株主からの株式譲受及び同社に対する第三者割当有償増資の引受により取得する予定です。当該株式取得により884,930千円で5,018株を取得した結果、同社の発行済株式総数に対する当社の所有割合は、54.9％となります。

６．資金調達方法

自己資金

（自己株式の取得）

当社は、2025年６月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました

１．自己株式の取得を行う理由

機動的な株式・資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて、中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」で目標に掲げる「ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％」の達成、延いてはさらなる企業価値の向上を実現していくため。

２．取得の内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

350,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合は1.07％）

(3) 株式の取得価額の総額

200,000,000円（上限）

(4) 取得期間

2025年６月12日～2025年10月31日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 76,194 | 116,375 | 1.5 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 16,804 | 17,645 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 210,564 | 256,965 | 1.0 | 2026年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 19,828 | 3,412 | － | 2026年～2030年
合計 | 323,390 | 394,398 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 72,400 | 45,590 | 43,740 | 43,740
リース債務 | 2,244 | 522 | 347 | 236

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 6,664,191 | 14,543,581
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 862,147 | 1,586,840
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 507,133 | 1,016,728
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 15.30 | 30.80

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。