１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期預金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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生命保険配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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創立費償却 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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有価証券の売却及び償還による収入 |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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出資金の払込による支出 |
△ |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使に伴う自己株式の売却による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、ピースマインド株式会社の発行する株式の58.5％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
7,239,214千円 |
7,039,277千円 |
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現金及び現金同等物 |
7,239,214 |
7,039,277 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
433,954 |
26 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
329,203 |
20 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
457,298 |
28 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
利益剰余金 |
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
388,909 |
12 |
2025年９月30日 |
2025年12月２日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ピースマインド株式会社
事業の内容
① ＥＡＰ（従業員支援プログラム）：臨床心理士や公認心理師等の専門家がカウンセリングやコンサルティング等により、従業員個人や組織の課題解決を支援。
② ストレスチェック：ストレスチェックの実施から組織分析、組織改善のコンサルティングまでをトータルに支援。
③ 研修・トレーニングプログラム：人材育成及びいきいきとしたチーム・職場づくりを目的とした研修プログラムを提供。
④ ハラスメント対策支援：現状把握に始まり、ハラスメント事案の解決から予防、再発防止までを一気通貫で支援。
⑤ 休職・復職者支援：メンタルヘルス不調による休職者の円滑な職場復帰及び復職後の安定的な就労とパフォーマンスの発揮のため、専門家が人事担当・管理職・産業保健スタッフと連携し、職場及び当該社員の課題解決をサポート。
⑥ クライシス支援：災害や職場事故等、予想外の危機が発生した際に、従業員と組織のパフォーマンスの早期回復を支援。
⑦ 産業保健支援サービス：産業医とＥＡＰの連携により、メンタルヘルス対策の強化や産業保健業務の効率化を実現。
⑧ ウェルネスプログラム：グローバルネットワークを活用した世界最先端のウェルネスプログラムの知見を駆使し、社員の心身の健康増進をサポートし、活力ある職場づくりを支援。
⑨ 「はたらくをよくする®」eラーニングシリーズ：数多くの相談事例や最新の職場課題を基に、メンタルヘルスの専門家監修のもとで開発した「はたらく人」と「組織」のメンタルヘルス予防ソリューションを提供。
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「コーポレートウェルビーイング市場」に参入します。「コーポレートウェルビーイング」とは、従業員の心身の健康を軸に、働く上での幸福度や職場環境の向上を目的とし、様々な施策を通じて組織や社員個人の課題を解決していく取り組みです。日本における市場規模は、2033年までに約1,170億円に達する（※）と見込まれており、今後も企業による関心やニーズが一層高まり、さらなる成長が期待される市場と考えております。日本における経営コンサルティングのパイオニアであるＴＣＧが、日本における「ＥＡＰ（従業員支援プログラム）サービス」のパイオニアであるピースマインドと資本業務提携することで、大企業や中堅企業に対する世界でも類を見ないプロフェッショナルサービス、唯一無二の経営コンサルティングサービスの提供を実現できることとなりました。これにより、社会と経営の課題である人材／人的資本領域において、人材戦略、人材育成、人事システム、ＤＥ＆Ｉ組織開発、健康経営、職場環境、社員個々人の課題解決に対して、多面的、総合的なアプローチが実現でき、組織のパフォーマンス向上を実現する価値提供が可能となります。
※ 参照：IMARC Group「Japan Corporate Wellness Market 2025-2033」
(3) 企業結合日
2025年６月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当有償増資の引き受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
58.5％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
883,930千円 |
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取得原価 |
883,930千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51,364千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
717,390千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び、人的資本投資により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。
なお、株式会社Surpassのマーケティング・セールス支援事業が提供する「営業戦略の策定から現場における顧客創造までの一気通貫支援」は、ストラテジー＆ドメインコンサルティングとの親和性が高く、当該支援機能のより一層の強化とシナジー創出を目的に、当中間連結会計期間より下記「ＨＲ」から「ストラテジー＆ドメイン」に分類変更しております。これに伴い、2025年３月期中間連結会計期間の下記「ＨＲ」及び「ストラテジー＆ドメイン」の売上高実績も組み替えて表示しております。
（単位：千円）
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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ストラテジー＆ドメイン |
1,254,030 |
1,443,560 |
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デジタル・ＤＸ |
1,519,473 |
1,738,166 |
|
ＨＲ |
1,324,152 |
1,677,728 |
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ファイナンス・Ｍ＆Ａ |
1,101,024 |
1,236,465 |
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ブランド＆ＰＲ |
1,296,938 |
1,391,716 |
|
その他 |
168,572 |
169,223 |
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顧客との契約から生じる収益 |
6,664,191 |
7,656,861 |
|
外部顧客への売上高 |
6,664,191 |
7,656,861 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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(1) １株当たり中間純利益 |
15円30銭 |
17円23銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） |
507,133 |
560,761 |
|
普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 （千円） |
507,133 |
560,761 |
|
普通株式の期中平均株式数 （株） |
33,152,361 |
32,544,827 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
15円28銭 |
17円20銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数 （株） |
47,527 |
64,203 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
該当事項はありません。
2025年11月10日、会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）に基づき、次のとおり第64期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 388,909千円
②１株当たりの金額 12円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
(注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。